休眠預金活用事業
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既存の子育て支援制度では得られない、出産直後の新生児から3か月未満の赤ちゃんの託児、病（後）児、急な母の体調不良、保育園入所待機児等の託児のニーズに柔軟に対応するために、定員3人の認可外保育園を開設する。
認可外保育園では、主となる常勤保育士、登録里親、就労前準備支援を要する若者及び、妊娠中の初産婦の若者を配置し、基本的にマンツーマンでの保育にあたる。
里親は当保育園で赤ちゃん預かりを数回経験することで、自宅での個別預かりへと移行していくための準備を行う。本事業統括責任者のコーディネーターが、里親居住先の市町村での「ベビーシッター登録」をサポートし、里親宅での預かり保育を拡充していく。また、ショートステイ制度を行っている近隣市町村に居住している里親には、市町村との「ショートステイ委託契約」を勧めていく。
こうして、①当保育園での保育経験を経て→②里親宅での預かり（土日の日中保育、夜間の預かりからショートステイまで）ができる里親を増やしていくことで、若年妊産婦への柔軟な子育て支援が可能となる。
沖縄県には登録里親が300人おり、そのうち約200人が未受託となっている。本事業統括責任者には、経験豊富な里親を選任し、沖縄県里親会と連携協力の下、毎月各地で開催されている「里親サロン」にて、本事業の事業説明を行い、協力里親を募集する。また、希望する里親には個別訪問を行い、養育の悩み事や辛さ、不満等負の感情も吐き出してもらうことで、里親自身も孤立しないよう里親支援も同時に行う。
この両方が連動することで、社会的養護が特別な一部の人に限られることなく、保護に至ることのなかった周辺者の子育て支援にも関与していきたい。
この活動そのものが、「里親支援センター」につながることでもあり、実績をもとにして沖縄県へ里親が求める「里親支援センター」の設置を求めたい。