休眠預金活用事業
情報公開サイト

すべてのこどもや、障がいがある方もない方も、生まれた家庭環境に左右されることなく、住み慣れた地域で「自分らしく」暮らすことのできる社会作りを目指す。

1997年任意団体「私らしいお産を考える会」発足。2020年12月法人化し「一般社団法人ある」へと名称変更する。
①社会的養護自立支援事業　②若年妊産婦居場所事業　③女性の避妊にかかる相談事業（内閣府「沖縄県子どもの貧困対策事業」）④性教育　⑤誕生死（グリーフワーク）　⑥ベビーシッター事業　⑦指定障がい福祉サービス　共同生活援助・短期入所事業　⑧若年妊産婦居場所設置促進事業（調査、啓もう活動）　

既存の子育て支援制度では得られない、出産直後の新生児から3か月未満の赤ちゃんの託児、病（後）児、急な母の体調不良、保育園入所待機児等の託児のニーズに柔軟に対応するために、定員3人の認可外保育園を開設する。
認可外保育園では、主となる常勤保育士、登録里親、就労前準備支援を要する若者及び、妊娠中の初産婦の若者を配置し、基本的にマンツーマンでの保育にあたる。
里親は当保育園で赤ちゃん預かりを数回経験することで、自宅での個別預かりへと移行していくための準備を行う。本事業統括責任者のコーディネーターが、里親居住先の市町村での「ベビーシッター登録」をサポートし、里親宅での預かり保育を拡充していく。また、ショートステイ制度を行っている近隣市町村に居住している里親には、市町村との「ショートステイ委託契約」を勧めていく。
こうして、①当保育園での保育経験を経て→②里親宅での預かり（土日の日中保育、夜間の預かりからショートステイまで）ができる里親を増やしていくことで、若年妊産婦への柔軟な子育て支援が可能となる。
沖縄県には登録里親が300人おり、そのうち約200人が未受託となっている。本事業統括責任者には、経験豊富な里親を選任し、沖縄県里親会と連携協力の下、毎月各地で開催されている「里親サロン」にて、本事業の事業説明を行い、協力里親を募集する。また、希望する里親には個別訪問を行い、養育の悩み事や辛さ、不満等負の感情も吐き出してもらうことで、里親自身も孤立しないよう里親支援も同時に行う。
この両方が連動することで、社会的養護が特別な一部の人に限られることなく、保護に至ることのなかった周辺者の子育て支援にも関与していきたい。
この活動そのものが、「里親支援センター」につながることでもあり、実績をもとにして沖縄県へ里親が求める「里親支援センター」の設置を求めたい。

①社会的養護退所者及び若年妊産婦／妊娠期からの切れ目ない寄り添い支援を得られることで、生活困窮に陥ることなく、世代間連鎖を未然に防止し、親子関係の土台を育むことができる。
②赤ちゃん（こども）／安心できる居場所が増え、安定的な養育環境が提供できる。
③里親／身近で具体的な託児サポートを通して、赤ちゃんからパワーをもらえ社会貢献ができ、自己有用感が増す。そして、地域に里親が増える

・認可外保育所での保育　定員3人　年間延べ546人（年間260日開所・稼働率7割で推定）
・保育園送迎支援／2人×週3回　年間述べ288人
・ショートステイ／月6人×12月＝述べ72人
合計受益者　述べ906人（子）・述べ630人（母）子の7割で試算

長く続いたコロナウイルス感染症等で、出生率は減少の一途であるが、15歳から17歳の若年での妊娠、出産は減っていない。
深刻なこの層の家族背景をみていくと、世代間連鎖が続いていることがみられる。
特にシングルマザーである場合、児童扶養手当が家族の生活費のための収入源となっており、実際には赤ちゃんのために使われないまま、ミルクやおむつを買うお金もままならないことがある。
また、コロナ禍は経済的なことだけではなく、乳児院に預けた赤ちゃんとの面会交流ができず、2年余りが経過してしまい、母子愛着を育む大事な時期が疎外されてしまい、未だ里親委託のまま、社会的養護の利用2世になってしまった事例もある。母の子育て支援を地域で行うことは、社会的養護を回避することにもなると考える。

令和４年度　沖縄県子ども未来政策課より若年妊産婦支援促進事業を受託
沖縄県における、41市町村の母子保健担当課、及び子どもの貧困対策課へ若年妊産婦の地域支援の現状アンケート調査とシンポジウム『10代の妊娠・出産・子育て』を開催。
令和５年度　県内26施設の産科医療機関へ若年妊産婦の実情と地域移行についてアンケート調査を実施し、シンポジウム『10代の妊娠・出産・子育てVol.2若年出産のリアルと医療現場から見えること』を2023年11月30日に開催した。
令和3年　独立行政法人　医療福祉機構（WAM）の助成にて、沖縄県若年妊産婦支援事業を実施。
令和3年度より沖縄県内で、若年妊産婦居場所事業を展開している団体（うるま市：ココママル（株式会社アソシア）・沖縄市：ゆくるん（沖縄県助産師会）・南風原町：ママ笑みROOM（一般社団法人カナカナ）・一般社団法人おにわ（沖縄県特定妊産婦宿泊型居場所事業）等と若年妊産婦支援ネットワークを結成し、定例会議を開催している。
以上これらの実績から令和5年4月からは、内閣府沖縄県子どもの貧困対策事業を活用した、「若年妊産婦居場所事業」を那覇市より受託し、10代ママに特化した居場所の運営を行っている。
その他、沖縄県社会的養護自立支援事業「アフターケア相談室にじのしずく」での、活動から（一社）沖縄県里親会、生活困窮者自立支援事業関連団体、指定障害福祉サービス各事業所、女性相談支援団体、児童相談所等と連携している。