シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業完了報告

2026/01/08更新

事業概要

事業期間開始日 2024/04/01終了日 2025/02/28
対象地域沖縄本島
事業対象者

●最終受益者
・中間管理者を介さない外国人:永住者、定住者、技術・人文知識・国際業務など中間管理者(日本語学校等の教育機関や登録支援機関、監理団体等)を介さずに在住し、自分自身で住居検索や交渉・契約を行わなければならない全ての外国人
・中間管理者を介する外国人:留学生や特定技能外国人、技能実習生などの中間管理者を介して在住する外国人


●中間受益者
・外国人との賃貸契約について不安や住民トラブルの課題を抱える不動産会社
・外国人材の住居確保に奔走する中間管理者や、自社物件(社員寮等)を持たない中小企業、事業者
・空き家・空室活用の糸口を探している家主
・地域における人材流出や、受⼊れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国⼈材受⼊れの実現を目指す自治体
・言葉の壁や文化の壁による住民トラブルを抱える近隣住民(日本人・外国人)
・地域に在住する日本人や母国出身者以外の外国人と交流を持ちたい外国人
・地域に在住する日本人や外国人との交流を持ちたい日本人

事業対象者人数

●中間管理者を介さない外国人:
県内在留外国人(特定技能、技能実習、留学以外)16,320名(2023年6月)のうち、令和2年度沖縄県多文化共生推進調査事業において「住まいに困りごとや不安がある」と回答した4.9%に値する約800名が対象


●中間管理者を介する外国人:
県内在留外国人(特定技能、技能実習、留学)6,699名(2023年6月)のうち、令和2年度沖縄県多文化共生推進調査事業において「住まいに困りごとや不安がある」と回答した4.9%に値する約328名が対象


※上記のいずれの対象者について、アフターコロナ期の今後は、入国者数の増加に伴い、さらなる増加が見込まれる

事業概要

外国人の住居確保が深刻化する沖縄県内において、中間管理者を介さない外国人や、日本語学校卒業後県内企業に就職する学生、新たに所帯を持つ外国人が住居確保に困らず、県内で安心して暮らせる地域づくりが急務である。そのため、課題解決の大きな障壁となっている不動産会社や家主が安心して住居を提供できる仕組みづくりと不安の解消、さらには中間管理者(教育機関・管理団体・登録支援機関等)への正しい居住者管理の周知や知識の提供を行う。また、地域住民を対象とした意識啓発イベントや地域住民が参画できる仕掛けを事業に取り入れ、外国人居住者が入居後も地域の中で孤立せず、地域住民の一員として活躍するきっかけとなるコミュニティ支援を自治会や地域日本語教室、外国人支援団体と連携しながら展開する。
本事業は3年計画*で取り組みを進めており、2年目となる今年度は下記のとおり、持続可能な活動のための基盤づくりに取り組む。


①外国人の入居を目的としたシェアハウス整備、運営
②協議会発足会議の開催および協議会設立・運営
③協議会活動の多様な媒体を活用した周知
④協議会活動の周知イベントの開催(第1回・2回)
⑤外国人の住居確保の課題解消メニューの整備、体系化と支援メニューの提示や問い合わせフォームを備えたウェブサイトの整備、運営、団体の規定類の整備
⑥外国人専用シェアハウスの運営を核とした団体の活動財源の確保、継続した活動が可能となる事業計画、資金計画の立案
⑦事業報告会の開催(県内)
⑧事業報告会(中間・最終)への参加(東京)



  • 内訳


・1年目(2023年度):課題背景の現状把握、課題解決のための必要な仕組みの検討
・2年目(2024年度):協議会の設立および試行、継続的な団体運営のための自主事業の試行
・3年目(2025年度):協議会の運用、継続的な団体運営のための自主事業の運用

事業の総括およびその価値

・外国人向けシェアハウスを整備し、生活指導等を行った上で運営が軌道に乗り、沖縄県内でのロールモデルとなった。問い合わせ等ニーズが高く、適切な物件が発掘できれば、今後、新たな物件で運営することができる。
・ラジオ等で活動を周知し、マスコミにも継続的に取り上げられた結果、外国人向けシェアハウス事業は家主や不動産会社等の関心を集め、新たなシェアハウスの整備運営に向けたオーナーからの申し出が生じ、2025年度中に運営される見込みとなった。
・外国人の住居確保問題の解消を目的とした協議会が発足し、オーナーや不動産会社、外国人雇用や受け入れに関わる機関や日本語学校、行政等による対面協議の場が定期的に開催されることとなった。今後は、参加者の課題解決に向けて、「物件のマッチングプラットフォーム(法人間の物件契約)」のしくみづくりに取り組むこととなり、課題解決のノウハウの蓄積等が期待できる。

課題設定、事業設計に関する振返り

・外国人向けシェアハウスを外国人の住居課題が深刻化している那覇市西エリアで整備、運営。本モデルは空き家を利活用した沖縄版の課題解決につながる取り組みとして事業設計が適切であったと考える。
・異業種が集う協議会の設立について、事業設計当初は会費の有料化や、会員に決裁権を持たせる方向で考えていた。しかし、不動産事業者等各方面からの意見を反映した結果、無料かつだれでも気軽に参加できる情報共有形式の協議会へと方向転換した。事業の継続性の確保に向けた事務局費やサービスへの対価徴収等当初の設計とは異なるが、協議会をきっかけとした新しい課題解決の場となり、適切な事業設計の見直しができたと考える。
・当初事業設計を行っていた物件紹介サービスや生活オリエンテ―ションサービスについては不動産会社からのニーズが少なく、事業設計に至るまでの情報収集が不足していたと考える。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1①外国人専用シェアハウスが、住居確保が困難となっている外国人や、入居を立て続けに断られている外国人の住居確保策として認識されている。
指標・新たに整備された外国人専用シェアハウスの床数
目標値・目標状態・12床
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・現在8名(インドネシア、ネパール、フィリピン)が入居中。3月に4名の入居が決まっており、年度内には満室になる。いずれも特定技能外国人。 ・2月に留学生2名から寄せられた相談では、「シェアハウスに入居したい」と、シェアハウスへの入居を前提とした相談が寄せられ、那覇市西エリアの留学生にもシェアハウスの存在が周知されている結果であると考える。
2②多様な主体が加入した協議会の設立・運営により、外国人の住居の問題の関係者に課題の認識、課題解消に向けた取り組みの目的が共有されている。
指標・協議会会員数
目標値・目標状態・協議会会員数10名
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・協議会会員数は25名で、想定よりも多くの事業所や個人が会員となった。県外在住の大学教員の会員もおり、県外でも関心が高いことが明らかになった。また、不動産会社2社から「継続的な運営のために会費を徴収してはどうか」と提案があり、今後は会員の区分を設け、会費を徴収することも考えている。
3③沖縄県内で在留外国人の住まいの問題への関心が高まっている。
指標・県民の関心の高まり
目標値・目標状態・イベント参加者等へのアンケート結果で1年前より課題や活動が周知されているという評価が70%以上
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・第2回協議会終了後に実施したアンケートでは、14件の回答のうち、10件が「周知されている/おおむね周知されている」と回答しており、住居に関する問合せ窓口として認知されていると考える。 ・報告会に参加した那覇市内の高校生からボランティアに関する問い合わせが1件あった。 ・報告会に参加した日本語学校と社会福祉法人より、協議会の会場提供を行いたい旨の提案が2件あった。
4④沖縄県内で在留外国人の住まいの問題への関心が高まっている。
指標・県民の関心の高まり
目標値・目標状態・イベントの平均参加者数が前年度の2倍以上
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察2023年度の前年度の全4回のイベント平均参加者は17名であったが、本年度の平均参加者数は36名(内訳:イベント形式の発足会議5/20 20名、10/29 26名、セミナー8/19 53名、)であり、2倍以上の参加があった。
5⑤団体が、住居の問題で課題を抱えた外国人や支援者の問合せ窓口として認識されている。
指標・当事者や支援者の認識
目標値・目標状態・イベント参加者等へのアンケート結果で1年前より課題や活動が周知されているという評価が70%以上
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・第2回協議会終了後に実施したアンケートでは、14件の回答のうち、10件が「周知されている/おおむね周知されている」と回答しており、住居に関する問合せ窓口として認知されていると考える。 ・事務所を開所した1月~2月にかけて10名の来所があり、内8割は口コミによる来所であった。
6⑥団体が、住居の問題で課題解消に取り組む団体として信頼を得ている。
指標・当事者や支援者の認識
目標値・目標状態・イベント参加者等へのアンケート結果で課題について信頼して相談できるとの評価が70%以上
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・第2回協議会終了後に実施したアンケートでは、14件の回答のうち、10件が「信頼して相談できる」と回答しており、課題解消に取り組む団体として認知されていると考える。 ・協議会会員より「外国人シェアハウスとして理想の間取りや物件の条件を教えてほしい」といった相談が2件、会員以外から2件あった。
7⑦沖縄県内で在留外国人の住まいの問題への関心が高まっている。
指標・県民の関心の高まり ・支援希望者が新たに生じる
目標値・目標状態・報告会参加者数が2023年度の2倍以上 ・協議会への新規加入に関する新規問い合わせ件数集計が2件
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・報告会参加者は26名で、前年度の18名のちょうど2倍であり、目標達成している。 ・協議会への新規加入に関する問い合わせは4件あり、目標達成している。 ・会員の内訳として、貸し手や借り手となる企業や学校を想定していたが、大学教員や個人の参加が2割ほどあり、支援希望者の受け皿にもなっていると考える。
8⑧住まいに関する不安や困難を抱える外国人や関係者、外国人との賃貸契約にトラブルを抱える不動産会社や家主が気軽に立ち寄り、相談する場所がある。
指標・相談拠点(事務所兼用)の開設
目標値・目標状態・新事務所(拠点)が開設され、相談者や市民、事業者が気軽に立ち寄れる状態。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・1/10に新事務所を正式に開所し、2月末までに10名の来所があったが、内2名は事前の連絡がなく突然の訪問であった。さらに内1名は住居さがしに困った留学生であり、目標が達成できていると考える。

アウトプット

1①外国人の入居を目的としたシェアハウスが整備され、入居し、運営されている。
指標・新たに整備された外国人専用シェアハウスへの入居者数
目標値・目標状態・12人
アウトプット:結果計画より遅れている
アウトプット:考察・6部屋12人の居住スペース整備が完了しており、整備については計画通り。 ・現在8名(インドネシア4名、ネパール1名、フィリピン3名)が入居している。残りの2部屋4名分については入居予約はあるものの、入国が大幅に遅れており、空室となっているため計画より遅れている。 ・運営については本事業を通して整備から入居付けまでの事例を得ることができ、1年間の水道光熱費の変動を把握することができ、2025年5月以降の家賃改定根拠につなげることができたため計画通り。 ・整備が完了し、運営も大きなトラブルなく順調ではあるが、入居者数が目標値に満たないため「計画より遅れている」とした。
2②県内不動産会社や中間管理者から構成される協議会が発足している。
指標・協議会の発足と会員数
目標値・目標状態・協議会会員数10名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察・2024年10月29日に県内不動産会社や中間管理者から構成される「住みまーる協議会」を発足することができ、計画通りである。 ・2025年2月時点で会員数は25名で計画通りである。 ・協議会会員数が目標値より大幅に上回った要因として、2024年4月~10月にかけて行った発足会議にて、特に不動産会社・家主の属性を持つ参加者より「会費は無料かつ、ゆるやかにさまざまな業種がつながれる場としたほうが参加のハードルが下がり、より多くの会員と協議ができる場になるのではないか」との声を受け、最終的に会費を無料とし、入会の間口を広げた結果であると考える。
3③県内不動産会社や中間管理者から構成される協議会が発足し、定期的な開催の目途が立つ。
指標・協議会の継続協議、継続参加への賛同
目標値・目標状態・協議会の継続開催の承認
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察・2024年10月29日に「住みまーる協議会」を発足した。 ・10月29日の第1回目となる協議会にて、今後の開催期間や時期についてアンケートをとったところ、中間管理者からは特に希望がなかったが、不動産会社会員からは「3か月に1回程度の開催だと、宅建業者会の集まりともかぶらず参加がしやすい」との声が多く、四半期に一度の開催が決定した。 ・2025年1月30日の約3ヵ月後に第2回目となる協議会を開催することができ、第3回目の開催は2025年4月下旬~5月上旬で会員とも調整が進んでいることから、予定通り進んでいると考える。
4④周知イベントへの参加者の増加。
指標・県民の関心の高まり
目標値・目標状態・イベントの平均参加者数が前年度の2倍以上
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察・前年度の全4回のイベント平均参加者は17名であった。 ・本年度の平均参加者数は36名(内訳:イベント形式の協議会発足会議5/20:20名の参加、10/29:26名の参加、セミナー8/19:53名の参加)であり、2倍以上の参加があったため、計画通り進んでいると考える。 ・前年度の2倍以上となった要因として、イベント参加者へのアンケート内における「このイベントをどこで知りましたか」という項目にて、「知人からの紹介・メディア(新聞やラジオ)で知った、Facebookで共有記事がきた」と回答した人が全体の3分の2を占めており、前年度からの活動の広がりと、メディアを活用した広報の成果であると考える。
5⑤外国人の住居確保の課題解消メニューが整備、体系化され、ウェブサイト上に公開されている。
指標・ウェブサイトの公開とメニュー掲載数
目標値・目標状態・ウェブサイトへのメニュー掲載数が3件(契約支援、共同仲介、シェアハウス運営)
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察・当団体ウェブサイトにおいて、支援メニューとして契約支援、共同仲介、シェアハウス運営の計3件がすべて掲載されているため、計画どおり進んでいると考える。 ・メニューの掲載に加えて、問合せフォームを完備することができ、11月から月平均3件の問い合わせが届いており、ネット上の窓口として稼働していることから計画通り進んでいると考える。また、予算上シンプルな構成のウェブサイトを採用しているが、結果的に問い合わせフォームが探しやすく、目にとまりやすいことも要因であると考える。
6⑥シェアハウスの運用や賃貸契約時の同行支援、コンサルタント業務が軌道にのり、活動資金確保の見込みが立ち、次年度以降も継続的な取り組みを実施できる見込みが立っている。
指標・次年度以降も継続的な取り組みを実施できる見込み
目標値・目標状態・シェアハウスの運営収入=151.2万円以上 *2025年度の目標値:350万円以上(12名満床×12月×9割) ・契約支援数3件達成 ・共同仲介数3件達成
アウトプット:結果計画より遅れている
アウトプット:考察・シェアハウス運営収入は162万円で計画通りである。次年度は家賃改定を行い、311万400円の収入に加えて水道光熱費が入居者実費のため年間48万4532円の水道光熱費を抑えられる。実質359万4932円の収入が見込めるため本目標については計画通り進んでいると考える。 ・契約支援数は1件で計画より遅れているとした。要因として不動産会社には無料の契約支援のニーズが高く、依頼が少なかったためである。 ・共同仲介数は1件にとどまったが紹介物件の家賃が高く、予定より3倍(3件分)の紹介料につなげることができたため予定通り進んでいると考える。 ・契約支援数が目標に満たなかったため計画より遅れているとした。
7⑦外国人の住居確保課題について関心を持ち、解決に向けて共に考え、協力者となる市民が増加している。
指標・県民の関心の高まり
目標値・目標状態・報告会参加者数が2023年度の2倍以上 ・協議会への新規加入に関する問い合わせ件数が2件
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察・報告会参加者は26名で前年度参加者数(18名)の2倍となり、目標達成しているため計画どおり進んでいるとした。要因として、参加者へのアンケート内における「このイベントをどこで知りましたか」という項目にて「知人の紹介・新聞やラジオで知った」と回答した人が全体の60%を占めており、前年度より世間の関心が高まり、メディア掲載数が増えたこと、口コミが大きくなったことが考えられる。 ・協議会新規加入の問い合わせは4件で、目標達成していることから計画どおり進んでいるとした。2倍になっている要因として、「○○会社様からの紹介で連絡した」と添えている企業が3件あったことから、口コミによる効果であると考える。
8⑧住まいに関する不安や困難を抱える外国人や関係者、外国人との賃貸契約にトラブルを抱える不動産会社や家主が気軽に立ち寄り、相談に来たり、気軽に問い合わせられている。
指標・相談拠点(事務所兼用)の利用、問合せ状況
目標値・目標状態・5件/月
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察・1/10に新事務所を正式に開所し、1/28 企業職員1名、1/30 不動産会社1名、2/7 銀行関係者1名、2/14留学生2名、日本語教師1名、2/28 介護福祉関係者3名、日本語教師1名の来所があり予想より多くの相談対応を受けることとなり目標達成していることから、計画通り進んでいるとした。来所が増えた要因として、企業職員からは「事務所上のシェアハウスを見学したい」という要望が多いが、相談者は留学生がほとんどであることから、周りの目を気にせず相談できる場を求めていることが考えられる。

活動

1①外国人の入居を目的としたシェアハウス整備、運営 ・入居スペース整備(家具・家電の配置)、入居者集め ・入居オリエンテーションの実践を通した事例収集、居住者管理、活動資金調達の基盤づくり
活動結果計画通り
概要・入居スペースは5月~7月にかけて完了、10・11月に追加の冷蔵庫や炊飯器を購入した。2025年2月現在は整備が完了している。 ・入居者の登録支援機関と連携し、生活オリエンテ―ションや居住者管理を丁寧に行った結果、入居者による自主的な掃除や家電・家財の修理が行われており、日々情報取集の場となっている。 ・事業終了後も月々10万8千円の収益が確定しており、団体の基盤づくりに寄与している。
2②協議会発足会議の開催および協議会設立・運営  立場や職種の垣根を越えたフラットな情報交換・意見交換の場づくり。参加対象者と共に丁寧に会則作成を行い、本格的な運用を目指す。 会員:2023年度「OKINAWA住みまーる!プロジェクト」を経て理解や関心を示した不動産事業者や中間管理者と、本年度実施イベントを経て新たに加わる事業者 ・発足会議(全3回) ・協議会第1回会議  外国人の居住者管理や専用住宅、トラブル、物件情報等の共有を行うほか、県内損害保険会社との保険サービスの開発や多言語契約書、物件情報と入居者のマッチングの仕組み等の整備に向けた潜在的なニーズについて協議。
活動結果計画通り
概要・会則および会員名簿が整備されており、協議会の本格的な運用がはじまっている。
3③協議会活動の多様な媒体を活用した周知 ・ラジオ番組を活用した協議会や活動の周知・広報活動 毎週月曜日16:25〜16:30(全14回) ・メディアリリース
活動結果計画通り
概要・2024年7月~9月にかけて全14回のラジオ放送が終了しており、その後の協議会やセミナー開催の広報に大きく貢献した。
4④協議会活動の周知イベントの開催(第1回・2回) ・協議会設立メンバーの追加募集・内容検討および、テーマに関心のある市民や行政、外国人支援団体等を対象とした多文化共生の理解促進活動。
活動結果計画通り
概要・5/20、8/19、10/29に全3回の実施が完了しており、結果的に協議会会員25名の加入につながった。
5⑤外国人の住居確保の課題解消メニューの整備、体系化と支援メニューの提示や問い合わせフォームを備えたウェブサイトの整備、運営、団体の規定類の整備
活動結果遅延あり
概要・当初予定していた契約支援に関するサービスのニーズが少なかったため、整備しきれなかったサービスがある。しかし、協議会をきっかけに要望が高い「物件と入居者のマッチング」についてはニーズが高く、沖縄社会のニーズの把握がもっと必要であると感じる。 ・支援メニューの提示についてはウェブサイトで完了しており、問い合わせフォームを備えたウェブサイトの整備も完了している。 ・団体の規定類の整備は完了している。
6⑥外国人専用シェアハウスの運営を核とした団体の活動財源の確保、継続した活動が可能となる事業計画、資金計画の立案
活動結果ほぼ計画通り
概要・シェアハウスの運営は軌道に乗せることができた。 ・居住者管理の委託業務、新たにニーズが出てきたマッチングプラットフォームのサービス利用料の徴収については次年度以降の運用見通しが立っているが、本事業の1年間で運用には至らなかったため、充分な人件費を含めた継続的な活動という点においては十分な目標達成には至らなかった。
7⑦事業報告会の開催(県内)
活動結果計画通り
概要1/30にオンラインにて実施した。26名の参加があった。
8⑧事業報告会(中間・最終)への参加(東京)
活動結果計画通り
概要中間報告会・最終報告会に参加し、沖縄県における課題と成果の共有を行った。
9⑨相談窓口業務のための環境整備および活動拠点となる事務所の整備
活動結果計画通り
概要1/10に正式に開所し、運用に至っている。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・年間を通して積極的に行政と意見交換を行い、協議会やセミナー等にも参加を呼びかけた結果、2025年度沖縄県の外国人雇用支援事業において、住まいの支援や住まい確保に関する相談業務を織り込んだ事業が公募された。本事業を実施するまでは潜在的な課題として一部の外国人支援者や外国人当事者にしか認知されていなかったが、本県において行政が支援すべき課題であると認知された結果であると考える。
・2025年3月にりゅうぎん総合研究所が発表した外国人受入に関する提言書内において、外国人の住居確保および当団体の取り組みが掲載された。産業・経済界が外国人受け入れにあたって、深刻な課題であると認知した結果であると考える。
・協議会に参加する会員より、住居探しに困る当事者または企業と、借り手を募集したい不動産会社や家主のためのマッチングプラットフォームを開発したいといった具体的なニーズが個別に届くようになった。昨年度は不動産会社の積極的な参加が少なかったが、関心を持つ事業者が増え、自主的に提案をしてくれたことは想定外であった。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

・シェアハウスで共同生活を営む特定技能外国人8名については、入国時より大きな成長や変化が見られた。
①シェアハウス内の国籍を限定せず、3ヵ国の住民が共同生活を行うことで日本語力の急激な上達が見られた。シェアハウス内の共通言語が日本語であることから、必然的に身に着いたと考える。
②初めに入居した4名については、その後入居する4名の生活オリエンテ―ションに可能な限り同席し、家電の使い方を積極的に教えている様子が見られた。
③丁寧なオリエンテ―ションと見回りを行ったことにより、入居者から掃除当番表導入の提案や、ガスコンロの電池が切れた際の自主的な交換など自分ごととしての行動が見られた。
・課題を取り巻く環境について、協議会に参加する不動産会社や家主から、「〇〇市の○LDKがあいており、外国人の入居が可能」といった個別具体の物件情報がメールで届くようになった。売買についてもメールが届くようになり、貸し手側の理解促進につながった。
・次年度以降は借り手や物件の情報が集約され、より多くの人々が取り組みに参画できるようなスキームを運用していく必要があると考える。

外部との連携実績

1活動8/19 空室活用×外国人居住者支援に関するセミナー開催
実施内容休眠預金事業を活用し、留学生の居住支援・就労支援を展開する認定NPO法人まなびとを講師に招いた講話の実施。県外でのシェアハウスの運営事例を共有した。
結果・成果・影響等・昨年度より、不動産会社や家主から「県外の事例を知りたい」との声があり、開催に至った。県民の関心は予想以上に高く、定員を大きく上回る集客となった。
2活動8/19 空室活用×外国人居住者支援に関するセミナー開催
実施内容休眠預金事業を活用し、留学生の居住支援・就労支援を展開する認定NPO法人まなびとを講師に招いた講話の実施。県外でのシェアハウスの運営事例を共有した。
結果・成果・影響等・昨年度より、不動産会社や家主から「県外の事例を知りたい」との声があり、開催に至った。県民の関心は予想以上に高く、定員を大きく上回る集客となった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

●新聞:
6月11日琉球新報『外国人住居、騒音トラブルが最多 協議会発足を目指し課題を共有 沖縄・浦添』
8月10日沖縄タイムス『外国人の居住支援を考える「住みまーる19日那覇でセミナー」』
10/26琉球新報『外国人住まいの不安解消 住みまーるのシェアハウス』
11/5琉球新報『外国人住居 支援へ連携 行政、不動産などが協議会』
1/26沖縄タイムス『外国人の居住支援を紹介 住みまーる30日に報告会』
1/27琉球新報『30日、外国人居住支援の報告会』
●Facebook広告:2024年8月9日~18日『空室活用×外国人居住者支援に関するセミナー開催』
●ラジオ:2024年7~9月(14回)「#1~2宮城による活動紹介、#3県内ネパール人をゲストに招いた課題共有、#4日本語学校による課題共有、#5~6不動産会社による課題共有、#7~8家主と県内不動産をゲストに招いた空室の利活用紹介、#9~11まなびとと伴走支援者をゲストに招いた県外事例共有、#12~14協議会周知
●全日本不動産協会への寄稿1件:会報誌「ゆい」p.08『外国人寄与従者対応のための管理者アドバイス』

広報制作物等あり
内容

・イベント広報用チラシ3件:5月20日開催『住みまーる座談会2024』チラシ、8月19日開催『急増する外国人居住者を見据えた「準備」と「支援」』、10月29日開催『プレ会議』※いずれも裏面は団体紹介用チラシを添付
・協議会広報用チラシ1件:表タイトル『住みまーる協議会』※裏面は団体紹介用チラシ
・団体紹介用チラシ1件:『一般社団法人住みまーる』※表面1枚のみ

報告書等なし
イベント開催等あり
内容
5/20 第1回協議会発足会議 実施
7/22 第2回発足会議
8/19 空室活用×外国人居住者支援に関するセミナー開催
10/29 第3回発足会議、第1回協議会
1/30県内報告会、第2回協議会

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

JANPIAの窓口を利用

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

(一社)住みまーるの監事である金城武氏

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

今後の展望
・外国人シェアハウスは3月16日付で満室となる(12月に入居予定であった4名のビザ申請が遅れたことにより入国が遅れたため)。1年間の運営を通して光熱費の変動が把握でき、2025年5月より家賃改定を行う予定。次年度以降も継続的な運営の見通しが立っている。
・住みまーる協議会内でニーズが高い「物件のマッチングプラットフォーム(法人間の物件契約)」が2025年4月には仮運用予定で、成約に応じて利用料や紹介料を捻出する予定となっている。
・協議会会員が運用予定の外国人シェアハウスは2025年4月1日より近隣の留学生や短期滞在者が入居予定で、生活オリエンテ―ションの委託業務やアドバイザーとして当団体も継続的に関わることが決まっている。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

イベント実施時に表示