休眠預金活用事業
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外国人を単なる労働力確保としての人材ではなく、共に地域を構成する一員として、外国人を雇用する企業や関係機関、地域社会（行政、市民、事業者など）に対する外国人受け入れに伴う必要な知識の周知と仕組みづくり、プラットフォームを提供し、沖縄県内における在留外国人および入国希望外国人の住環境整備と、地域社会における多文化共生社会に向けた相互理解の促進を目的とする。

当団体は2023年、NPO法人沖縄NGOセンターと株式会社DREAM CONNECTから構成される「住みまーるOKINAWA」が休眠預金を活用しながら約1年間の活動を経たのちに、在留外国人の住環境整備を目的に2024年2月に設立した。外国人専用住宅へのアドバイザー業務の他、外国人シェアハウスの運営、課題解決に継続的に取り組むための不動産事業者や中間管理者から成る協議会の設立を目指し活動中。

外国人の住居確保が深刻化する沖縄県内において、中間管理者を介さない外国人や、日本語学校卒業後県内企業に就職する学生、新たに所帯を持つ外国人が住居確保に困らず、県内で安心して暮らせる地域づくりが急務である。そのため、課題解決の大きな障壁となっている不動産会社や家主が安心して住居を提供できる仕組みづくりと不安の解消、さらには中間管理者（教育機関・管理団体・登録支援機関等）への正しい居住者管理の周知や知識の提供を行う。また、地域住民を対象とした意識啓発イベントや地域住民が参画できる仕掛けを事業に取り入れ、外国人居住者が入居後も地域の中で孤立せず、地域住民の一員として活躍するきっかけとなるコミュニティ支援を自治会や地域日本語教室、外国人支援団体と連携しながら展開する。
本事業は3年計画*で取り組みを進めており、２年目となる今年度は下記のとおり、持続可能な活動のための基盤づくりに取り組む。

①外国人の入居を目的としたシェアハウス整備、運営
②協議会発足会議の開催および協議会設立・運営
③協議会活動の多様な媒体を活用した周知
④協議会活動の周知イベントの開催（第1回・2回）
⑤外国人の住居確保の課題解消メニューの整備、体系化と支援メニューの提示や問い合わせフォームを備えたウェブサイトの整備、運営、団体の規定類の整備
⑥外国人専用シェアハウスの運営を核とした団体の活動財源の確保、継続した活動が可能となる事業計画、資金計画の立案
⑦事業報告会の開催（県内）
⑧事業報告会（中間・最終）への参加（東京）

• 内訳

・1年目（2023年度）：課題背景の現状把握、課題解決のための必要な仕組みの検討
・2年目（2024年度）：協議会の設立および試行、継続的な団体運営のための自主事業の試行
・3年目（2025年度）：協議会の運用、継続的な団体運営のための自主事業の運用

●最終受益者
・中間管理者を介さない外国人：永住者、定住者、技術・人文知識・国際業務など中間管理者（日本語学校等の教育機関や登録支援機関、監理団体等）を介さずに在住し、自分自身で住居検索や交渉・契約を行わなければならない全ての外国人
・中間管理者を介する外国人：留学生や特定技能外国人、技能実習生などの中間管理者を介して在住する外国人

●中間受益者
・外国人との賃貸契約について不安や住民トラブルの課題を抱える不動産会社
・外国人材の住居確保に奔走する中間管理者や、自社物件（社員寮等）を持たない中小企業、事業者
・空き家・空室活用の糸口を探している家主
・地域における人材流出や、受⼊れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国⼈材受⼊れの実現を目指す自治体
・言葉の壁や文化の壁による住民トラブルを抱える近隣住民（日本人・外国人）
・地域に在住する日本人や母国出身者以外の外国人と交流を持ちたい外国人
・地域に在住する日本人や外国人との交流を持ちたい日本人

●中間管理者を介さない外国人：
県内在留外国人（特定技能、技能実習、留学以外）16,320名（2023年6月）のうち、令和２年度沖縄県多文化共生推進調査事業において「住まいに困りごとや不安がある」と回答した4.9％に値する約800名が対象

●中間管理者を介する外国人：
県内在留外国人（特定技能、技能実習、留学）6,699名（2023年6月）のうち、令和２年度沖縄県多文化共生推進調査事業において「住まいに困りごとや不安がある」と回答した4.9％に値する約328名が対象

※上記のいずれの対象者について、アフターコロナ期の今後は、入国者数の増加に伴い、さらなる増加が見込まれる

県内ではコロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大しているが、こうした需要と入国のスピードに相反するように外国人の賃貸契約が思うように進んでいない。2023年度の活動では、トラブルが起こった際に行政や外国人支援団体の介入がなく、不動産会社や家主が独自に対応するほかなく、特に修繕費用や滞納家賃の負担が大きいことから、これらの要因が漠然とした不安や偏見につながり、中には過去の経験から「外国人お断り」としている事業者が増加傾向にあることがわかった。さらに、県内においては沖縄本島中南部の日本語学校に通う留学生の集住地域で課題が深刻化しており、その背景には中間管理者（外国人を管理すべき教育機関や外国人材の斡旋業者）の居住者管理が行き届いていないといった現状も浮き上がってきた。こうした課題のしわ寄せは、中間管理者を介さない永住者や日系人、その他高度人材に位置づけされる日本に長く在住する外国人に及んでおり、彼らは自分自身で住居検索から交渉・契約の手続きを踏まなければならず、日本語理解による言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きの複雑さによる制度の壁により、賃貸契約に至るまでの障害となっている。観光業をはじめ、沖縄県内において外国人雇用の需要は今後も急拡大する見込みであるため、不動産会社や家主が安心して住居を提供できる仕組みづくりと不安の解消、さらには中間管理者への教育と正しい居住者管理の周知や知識の提供が急務である。

休眠預金活用事業「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成２」において、「OKINAWA住みまーる！プロジェクト」を約1年間実施運営。全４回の不動産事業者や中間管理者、市民を対象とした意識啓発イベントには累計70名が参加し、内４事業者が外国人の入居を前提とした物件情報の公開を行った。その他、外国人専用住宅のリフォームに関するアドバイザー業務（２棟）や、外国人の入居探しに関する相談対応（２件）、行政や県外の外国人支援団体のヒアリング結果公表（5件）、宅建業者会主催の講師派遣（１件）を行った。