休眠預金活用事業
情報公開サイト

CINGAは在住外国人支援の高い知見を有する多様な専門家が参加し、自立した市民団体として活動をして20年になる。社会のセーフティネットとしての「外国人相談」と人間の生きる力の基盤づくりである「地域日本語教育」が中心事業である。地球に生きる一人一人の存在を認め合い、多彩な人的ネットワークを使って、ボランタリーな人々と手を取り合って多文化共生社会を日本に根付かせることを目指している。

2004年設立。会員は弁護士や医師など専門職を中心に50名。職員は多言語相談員など約60名。収益事業と自主事業にて構成される全事業はコーディネーターを配置したプロジェクト方式のもと、「外国人相談（外国人相談センター委託運営業務）」「地域日本語教育（自治体の日本語教育体制支援事業）」「ことばの支援（「やさしい日本語」、少数言語通訳者派遣事業）」「実践研究活動（報告書、書籍の出版）」の4領域を軸に活動

本事業では、外国ルーツの若者が就労するために公正な支援を受けられる社会環境構築を目指し、①事業基盤となる外国ルーツの若者が働くための相談センター事業、②外国ルーツのコーディネーターによるアウトリーチ型のエスニックコミュニティへの情報提供、教員等との連携、専門家による企業研修事業、③全国で個別に行われている外国ルーツの若者の就労支援プログラムの後方支援事業に取り組む。
相談センター事業では、相談コーディネーターとして行政書士、社会保険労務士などの専門職コーディネーターや外国ルーツのコーディネーターを配置し、外国ルーツの若者本人からの相談だけではなく、彼らを取り巻く人・組織（保護者、教師、ケースワーカー、社会福祉協議会職員、民生児童委員、若者サポートステーション職員、子ども食堂関係者など）と企業からの相談にも広く対応する。
アウトリーチ型の情報提供・研修事業では、外国ルーツのコーディネーターが中心となったエスニックコミュニティへの働きかけによる本人や保護者に対する情報提供とともに、専門職コーディネーターによる働き始めた外国ルーツの若者の働く環境整備のための企業対象の現場研修のサポートや、学校や教員との協力事業を実施する。
就労支援プログラムの後方支援事業では、全国で展開されている外国ルーツの若者の就労支援事業実施団体が活動するときに必要な資源や情報を提供を行う。具体的には、多言語通訳が必要な時にいつでも提供できるオンライン通訳サービスや、弁護士や行政書士による専門家相談、地域の国際交流協会や社会福祉協議会、行政など関係者への橋渡しと当該地域で伴走支援が期待できそうな地域日本語教室などメンバーとのミーティングなど支援者を支援するための調整業務を行う。

・東京を中心に全国に暮らす外国ルーツの若者と保護者（エスニックグループでは、ネパール、ベトナムを中心に）
・外国ルーツのある若者支援をしている人や若者家族に直接接点がある人々（教師、ケースワーカー、社会福祉協議会職員、民生児童委員、若者サポートステーション職員、子ども食堂関係者など）

①［最終受益者］外国ルーツを持つ若者とその保護者
②［中間受益者］外国ルーツの若者支援を行っている人々（教師、ケースワーカー、社会福祉協議会職員、民生児童委員、若者サポートステーション職員、子ども食堂関係者など）

この事業実施の背景には、ひとつのエビソードがある。ある子ども食堂には外国につながる子ども・若者も多く集っていた。この会は住居支援や母子支援、子どもの進路相談など広く対応をされており、担い手は市民ボランティアが中心だが、活動には民生児童委員、学校教員、行政なども広くかかわっている。そのメンバーと意見交換をしているとき、何かのついでに、在留資格「家族滞在」の外国人生徒が高校卒業時に就職内定もらっている場合は、来日時期により「定住」か「特定活動」へ在留資格変更が可能であることが話が出たが、そこにいた若者支援に関わってきた人のほとんどがその仕組みを全く知らない状況であり、それを知らずに外国ルーツの若者の支援対応をしてきたことがわかり、そこにいたメンバ―全員がショックを受けた。このエピソードが物語っているように、子ども食堂に限らず、サポステ、学校などいわゆる若者支援を行っている人や組織が外国ルーツの若者を包摂しながら的確かつ適切な支援を行う上で、外国人特有の課題の共有、在留資格など専門的アドバイスを「支援者」が受けられる機会をつくること、つまり「支援者への支援体制の構築」が欠かせない。外国ルーツの若者への個別支援プロジェクトと合わせて、日本人・外国人関係なく広く子どもや若者を支援している人たちが気軽に疑問がきける相談センターが拠点となり、正しい情報提供の提供とともに必要に応じた専門的アドバイスを提供する仕組みがあることで、個別支援プロジェクトの機能がより広がりかつ効果的になろう。
他方、外国ルーツの若者の将来を考えるときは、彼らの保護者の理解が重要であるがゆえに、日本人側から伝えたい内容を伝えるのではなく、外国人保護者の視点から必要な情報を良いタイミングで提供していく横から横への対話的な情報伝達がエスニックコミュニティから求められている。また、CINGAが取り組んでいる外国人労働相談の現場からは、外国人が働く場となる企業も困っている現状があり、小さなことでも現場で困っている事柄に丁寧に対応することで外国人職員の離職を防ぐ予防的視点でのサポートが必要となっている。さらに、就労支援活動を行っている団体からは、通訳などの手配や専門家のアドバイスなど必要なことが多々あってもそれを調整することが煩雑であり、地域の他の支援領域の人や組織とつながる機会がなかなか持てなずリソースへのアクセスの制約を抱えている状況への指摘がある。以上のように、個別の対応から見えてきた情報提供、介入のタイミング、ステークホルダー・リソースなどの問題を調整しつつ、一度集中的に受け止める「受け皿」となる拠点が求められている。

全国には２３０超の外国人相談窓口・センターが設置されいるが、「就労支援」領域の対応には慣れていない。社会には若者サポステ、社協の地域福祉コーディネーター重層支援事業、教育委員会ソーシャルワーカー配置、高校への日本語教師派遣事業等があるが、外国ルーツの若者が抱えやすい在留資格などの問題への情報が不十分で、手探りの中でケース対応をしている現状がある。また、こども食堂、地域日本語教室など市民活動組織の活動において課題解決に必要な専門知識をもつ専門組織とのつながりが弱い。

2021年度「子育て世帯生活支援特別給付」申請にたどり着けない外国ルーツの家庭を支援するため、厚生労働省・全国子ども食堂ネットワークむすびえ・当会による協働事業を無償実施した全国1500か所の子ども食堂むけに在留外国人親子の支援のための基礎知識講座をオンライン実施し、専用の「相談センター」を設置した。その際に、通訳や専門的知識が必要な時にいつでも相談できるとのメッセージを出し対応したことで手ごたえを感じた。

多様な領域・セクターとのつながり、関係性によってつくられる支援の「受け皿」としての機能はその立ち上げにおいて「社会的信頼」の形成が欠かせないが、休眠預金活用事業として取り組むことで個別の団体が自主財源で実施することでは到底得ることのできない「社会的信頼」を高めることができると考える。また、本事業がマイノリティ側へ直接的な働きかけをする、支援を届けるだけではなく、マジョリティ側の意識変容を促し公正な仕組みづくりを目指すものであることから、休眠預金活用事業として取り組むことで、公共性を高め、事業実施の全プロセスを広く社会に知ってもらうことができると考える。

・事業を実施するための、全体コーディネーター、専門職コーディネーター各１名、外国人コーディネーター4名
・事業全体の進行や企画調整を行う統括コーディネーター１名、事業コーディネーター２～３名（いずれも、他事業と兼務のため人件費は按分）
・事業全体の評価を担う　評価委員３名（キャリアコンサルタント、評価研究者、多文化共生研究者）
・総務や経理を担う事務局職員２名（いずれも、他事業と兼務のため人件費は按分）

相談センター設置のための相談室、電話回線、多言語通訳サービスの導入

本事業の広報は2つの基本理念を実施
①全国レベルでのチラシ送付による大規模広報（行政、国際交流協会、サポステ、子ども食堂等、高校等関係先のリスト化と送付）
②外国ルーツの若者本人、接点がある人々への対話的情報伝達（キーパーソンへの広報依頼をして、関係性の中で人から人への伝達）

関係団体へ現状の聞き取りヒアリング調査をする中で、検討している事業の説明をし、よりよいセンターやプロジェクトにするための建設的な対話を実施する。その過程が広報活動にもなり、また実際のケース解決を目指す中で、多様な組織と相談対応することが連携にもなる。（むすびえ、東京外国人支援ネットワーク、日本語教育ネットワーク、Me-net, Team-net、神奈川行政書士会、市民活動ボランティアセンタ―など）

本事業の実施状況を踏まえて、現在、厚生労働省が実施する「外国人労働者向け相談ダイヤル」に新しく「外国ルーツの若者の就労支援」の領域の相談対応もしてもらえるように対象領域の拡大に向けた働きかけを行っていく。また、CINGAが現在受託する外国人技能実習機構が、今後「外国人育成就労機構」になることもあり、そこでの相談ノウハウに生かす。東京都のような集住地域においては、都内にある国際交流協会などで対応されている外国人相談事業において、若者の就労支援領域の対応も行えるようにノウハウの提供や研修をおこなっていく。また、全国的には法務省交付金によって全国に設置されている外国のための一元的相談窓口などとも連携を取りながら、全国を対象に集中的に一元的に実施する体制がより効果的であることを報告会や報告書などを通して伝えていく。

【赤い羽根中央共同募金会助成】
・2020年度外国にルーツがある人々への支援活動応援助成【内容】全国ではじめて専門家によるオンライン弁護士・専門家相談会を実施。【成果】結果的に法テラスの法律扶助制度（貧困者の法律相談について国が費用を負担する制度）が本来は対面実施のみ支給対象とされていたが、オンラインによる弁護士対応も支給対象に広げることができた。
・2021年度外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第２回【内容】オンライン相談会に加えて、相談現場の相談員を支援する相談センターを開設した。【成果】年間400件の相談を受け、相談員たちへのスーパーバイズができ相談対応の質の向上に役立っている。　
・2022年度外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第３回およびウクライナから避難している人を支援する追加緊急助成【内容】ウクライナ避難民を受け入れた自治体支援を行った。　
【日本財団助成】
2022年度ウクライナ避難民向け「心の寄り添いでんわ」の開設とカウンセリング【成果】ウクライナ避難民を専門職として雇用し、避難者支援へ対応した。また、難民と多文化共生領域のつながりがうすい現状が日本国内にあったが、関係者が集う会を開催し、難民フォーラム、難民支援協会等と国際交流協会やCINGAなどがつながることができるようになった。　
【東京都在住外国人支援事業助成】2017年度　東京都在住外国人相談機能拡充事業　（東京都）、2018年度　東京都内における少数言語通訳者の育成とコーディネート事業（東京都）、2019年度　東京都における外国人相談を通じた多文化共生の基盤づくり及び東京都少数言語通訳派遣コーディネート事業　【成果】少数言語派遣コーディネート事業の実施につながった。

【調査研究・実践報告】
「東京都新型コロナ生活相談センター(TOCOS)報告書」
「外国人コロナワクチン相談センター（COVIC）報告書」
【連携】
厚生労働省・全国子ども食堂ネットワーク（むすびえ）との協働連携による「子育て世帯生活支援特別給付金周知サポートセンター」事業
【伴走支援・事業事例】
JPMIRAIアシスト（JICA・企業による人権とビジネス救済の仕組み）を2022年5月から2024年4月までの2年間トライアルで実施し、外国人労働相談に対応した。その中で、伴走支援を対応しつつ、地方での伴走支援については、ネットワークを活かして地域の市民活動団体と連携して対応を行った。当会が受託している東京出入国在留管理局主管の「外国人総合相談支援センター」には毎日40件程度の相談が寄せられ、そのうち月2～３件程度は、高校教員や支援者からの若者の就労支援に伴う在留資格の変更や諸手続きに関する質問となっている。ベテラン相談員が個別対応を行っている。