休眠預金活用事業
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当団体では、あらゆる苦難の中にいる若者が自らの可能性を発揮して、前向きに生きていくことを目指し支援を実施している。丁寧な対話のなかで彼らの抱える生きづらさや環境の課題を的確に捉え支援を構築するとともに、彼ら自身の生きていく力を育んでいく。また、当団体だけではなく、あらゆるアクターを巻き込み協働することで、彼らが様々な制度や支援から取り残されない社会をつくり根本的な社会課題の解決に取り組んでいる。

当団体は国内外問わず、深刻なニーズを抱えるものの様々な理由から見過ごされている地域や人たちの問題解決に向けた取り組みを実施している。特に、憎しみの連鎖の中で暴力の加害者となった子どもや若者に対する社会定着支援を行なっている。国内においては、非行や犯罪に悩みを持つ10〜20代の若者に対して相談支援や生活支援を実施するほか、イスラム教徒を中心とした在日外国人の相談支援や居場所事業を実施してきた。

　本事業は、少年院出院者や保護観察対象者等の非行・犯罪に課題を抱える10-20代の若者と、あるいは社会的養護を卒業した若者（期間中も含む）に対して、相談支援、居住支援を含む生活支援（スキルトレーニング、リテラシー教育）、アウトリーチ活動を実施する。
　現状の社会課題として、障がいや生活困窮等のあらゆる制度サービス、支援があるものの、居住支援や就労支援など、支援の対象の範囲が狭く、また期間を限定したものが多いため、生活全体を包括的にかつ長期的に見た支援が不足している。周りに頼れる大人や環境が少ない彼らは、支援が一区切りした後にも何かあったときにSOSが発信できるよう、長く関係性を保つための取り組みが必要である。
　そのため当事業では、居住や就労などの部分的な支援だけではなく、金銭管理や調理練習、役所や医療機関への同行など、他の連携機関や団体が対応しきれない生活の問題についても包括的に支援を行い、彼らが困った時にSOSが出せるよう期間を決めず長期的な伴走支援を実施する。
　特に、ライフスキルトレーニング、リテラシー教育については、これまでの実践を通して、彼らの抱える生きづらさ、社会課題に加え、ライフスキルや、健康、お金、情報等あらゆるリテラシー教育の不足を改めて認識した。いざ新しい環境に飛び込み、一歩を踏み出しても、あらゆるスキルが不足しているために安定した生活が送れず、自信を失い元の生活に戻りたくなる、等の問題もしばしば起こりうる。この問題は、更生支援の領域だけが抱える問題ではない。児童養護施設職員と意見交換などをした際にも金銭管理の練習や食事づくりのトレーニングまで提供することが難しいといった課題も聞かれた。当事業では、知識を習得するだけではなく、一緒に買い物に行く、調理をする、家計簿をつける等のトレーニングも含めたライフスキルトレーニング、リテラシー教育を実施する。

・対象者：少年院出院者や非行や犯罪に悩みを持つ10-20代の若者、社会的養護にあり周りに頼れる大人がいない状況にある10-20代の若者（社会的養護出身者も含む）
・家族や雇用主、保護司などのキーパーソン
・アウトリーチ数
・連携団体数

・対象者：①相談支援35名、②居住・一人暮らし体験11件、ライフスキルトレーニング20名
②キーパーソン：15名
③アウトリーチ数：1,000名
④連携団体数：20団体

　本事業の対象者は、虐待、生活困窮、不十分な愛着形成、知的・精神障害、IQの問題といった多岐にわたる複雑な課題を抱えている。法務省統計調査によれば、少年院入院者の約5人に1人が貧困状態にあり、令和5年版犯罪白書では在院者の約約3人に1人が保護者等からの虐待経験を持つこと、また少年矯正統計調査によって約3人に1人以上の少年が何らかの障害や知能の問題を抱えていると示されている。社会的養護出身者は、制度によりアフターケアが義務付けられているものの、自治体や施設によってばらつきがあり、調理・自炊や金銭管理、健康管理などの生活スキルを十分に習得することが難しいケースも多くある。そして、支援期間終了後も気軽に相談ができる場所に繋がっていることが理想であるが、長期にわたって支援を受けることが難しい現状もある。また、既存の制度サービスは、障害や生活困窮等、あらゆる生きづらさに特化した支援は多くあるが、そこに非行の問題等が加わるために、1事業所では実践例が少なく受け入れが難しいと断られることも少なくない。これらのことから、必要な制度サービスの利用を躊躇してしまい、結果として孤立してしまいやすくなる現状がある。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延や価格高騰等の影響は、生活スキル不足と相まって、彼らの状況をより悪化させている。実際に、相談のための交通費も捻出できないほどの生活苦に直面しているケースも見られる。
　このような孤立化・生活困窮は非行少年検挙人員数増加に繋がっていると考える。令和４年版犯罪白書によると、「犯罪者 人々が犯罪・非行に走る原因」の2番目に大きな原因は「友達・仲間」であり、最も多い理由の「自分自身」内においても「感情コントロール」や「犯罪や非行への対処法」などが上位に上がっている。2023年3月には、19年ぶりに20歳未満の刑法犯の検挙数が増加している。

2022年に、法務省保護局の協力を得て、1都3県の保護観察所に対して相談窓口の紹介、広報を実施した。
その際には、更生保護分野における若者に特化した非常に有意義な取り組みとして評価いただいた。
2022年は、2つの矯正施設から受け入れを実施
2023年には、さらに6ヶ所の矯正施設から受け入れを実施
これまでに5つの弁護士事務所と連携を行った