休眠預金活用事業
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日本に暮らす外国人女性の生活を応援するため、在住外国人女性目線の情報提供と支援を行い交流の場を作る。また、多様な変化に、適切かつタイムリーに対応できる支援体制、外国人女性の受け皿になるコミュニティ、および居場所を提供する。さらに、「やさしい日本語」講座などを通して、ホスト社会の住民（つまり日本人）の多文化共生の理解を促進し、すべての人々が健やかに暮らせる地域や社会づくりに貢献することを目的とする。

定期的に、オンライン・オフライン（京都、東京、川崎、大阪）で外国人女性のための何でもしゃべれる会「プフー」を開催し、外国人女性からの日本の文化や制度についての質問に答える。グループの中で相談しにくい悩みがある、また集まりに来ることが出来ない外国人女性のために、電話相談・チャットを開催。2022年７月から日本在住ウクライナ避難民に、ウクライナ人専門家による母語での心理支援をオンラインで提供。

戦争避難民は心理的不調を訴える人が多く、戦況の長期化とともにうつ等が慢性化・複雑化しやすいこと、専門家による心理的支援が有効であることが知られている。一方で、現在日本に滞在するウクライナ避難民は言葉の壁ゆえに、通常の日本の心理支援を受けることができない。よって、本事業では12歳以上のウクライナ避難民を対象に、ウクライナ人心理士による専門的な個別心理療法を母国語で無料で提供する。戦争避難民に関する先行研究、トラウマ理論、そして、本団体が2022年7月より実施しているウクライナ避難民向けの心理カウンセリング事業から得られた知見を踏まえ、ウクライナ避難民の心理的不調の軽減、および、日本での生活への適応の促進を目指す。
また、ウクライナ避難民は日本生活の長期化に伴う課題にも直面している。住居、食料、就職、子どもの教育などに関する問題は注目されているが、社会関係資本の不足、つまり人間関係ネットワークが限定的で偏っていることは問題にされていない。しかし、偏ったネットワークを通して伝わる情報には間違いが含まれやすく、視野や活動の範囲を狭くする傾向もある。そこで本事業はウクライナ避難民女性に外国人、日本人を問わず、多様な女性との交流機会と、行政機関や他の支援団体が対応していない時間帯に母語で相談できるサポート電話・チャットを提供する。東京での拠点を確保することで、多様な人々とともに自分らしく過ごせる場と時間を提供する。これらによって、避難民女性のウェルビーイングと自立に欠かせない社会関係資本の充足を目指す。またウクライナ避難民女性をこの事業の担い手として養成し、雇用することによって、彼女らの就職にも寄与する。その積み重ねを通して、日本における外国人支援の体制改善、および、日本とウクライナの良好な国際関係継続に不可欠な人材育成支援に貢献する。

・心理療法提供の対象：2022年3月以降に来日したウクライナからの戦争避難民のうち、12歳以上で専門的な心理支援を必要とする者。
・支援ネットワークづくり事業①（外国人女性の交流事業）の対象：オンライン事業は全国のウクライナ避難民女性、対面は首都圏在住ウクライナ避難民女性
・支援ネットワークづくり事業②（外国人女性のサポート電話・チャット事業）の対象：全国のウクライナ避難民女性

心理療法提供の事業：避難民全国2000名程度（対面は首都圏のウクライナ避難民1000名程度）

支援ネットワークづくり事業：ウクライナ避難民女性のみ全国1250名程度（対面は首都圏のウクライナ避難民女性600名程度）

現在日本には2103名のウクライナ避難民が滞在。先行研究での戦争避難民の心理的不調率を適用すると、およそ400～840人が中程度以上のうつや不安症に罹患していると予想され、母国語による専門家の支援が不可欠である。本団体は2022年7月にウクライナ避難民向けの心理療法事業を始め、現時点で126名が申し込み、1469件の面接が実施された。2024年1月に実施した利用者アンケートでは、8割弱が事業の継続を望み、9割強が身近なウクライナ人に事業を勧めたいと答える一方、日本では言葉の問題ゆえに他に同規模で安定した専門的な支援を提供しているところがない。被災直後に特有のトラウマ反応が解消され、表面的には問題なく見える人がいる中、戦況の長期化に伴い「生きる意味」や「将来」に向き合う力を見いだせず、孤独感や無力感を訴え、心理的に立ち止まったままの人は多い。年単位で安定した支援を提供する仕組みが求められる。
全面侵略戦争開始から２年経つ今、支援団体が支援を中止したり、助成金を終了したりする動きが目立つ。戦況の長期化より、ウクライナ避難民は日本での生活に対する長期のプランを立てなければならないが、支援体制がますます縮小していく現状がある。また、ウクライナ避難民を対象とする相談機関には夜や土日の対応がないばかりか、緊急時の早期介入早期対応も脆弱である。さらに、ロシアによる戦争の影響を受けた物価高騰は、貧困になりがちな避難民の生活をより悪化させている。限られてた支援体制であるからこそ、充分なソーシャルサポートの確立が重要である。これまでは、ウクライナ避難民のみを対象とした支援に注力されていたため、避難民が日本人や他の外国人とのネットワークづくりの機会が十分ではなかった。多様で幅広いネットワークこそがホスト社会への適応を早め、就職活動で役に立ち、難民を様々なリスクから守る効果があると報告されている。

・兵庫県では、減災看護研究チームEpi-Nurse、および、一般社団法人UJBridgeが共に連携しながら、ウクライナ避難民の健康相談や医療アクセスの課題に取り組んでおり、本事業の心理士花村カテリーナはその活動に2022年夏より参加し、定期的に情報交換や連携をしている。例えば、2023年6月に神戸市でウクライナ避難民向け健康診断を実施する計画が立てられた際、本事業の心理士3名が専門家スタッフとして参加し、精神的健康度のチェックを行うほか、心理相談の場を提供した。また、それ以降、相談者の中で病院の受診ニーズがある人に対して、これらの団体と連携を図って、病院の紹介や通訳の手配を行った。
・一般社団法人日本臨床心理士会は2022年夏から2024年3月までウクライナ避難民のための電話相談窓口（週1回）を設けていた。その中で、心理的な不調が顕著でより専門的な心理カウンセリングが必要な人を、本団体主催のウクライナ避難民の心理支援事業に紹介しており、連携を図っていた。
・当団体は2022年10月にオンラインの記者会見を開催した。それがきっかけになり、多くのメディア、支援団体、当事者団体と行政機関とつながった。これらは、ホームページや、SNSを通して、当事業の広報を行った。またウクライナ避難民の集まりで積極的に事業のチラシを配布した。
・2023年８月に熊本県で避難民支援を行っているれんげ国際ボランティア会 (ARTIC)から依頼を受け、当事業の心理士であるデフチャレンコ・エフゲニアはウクライナ避難民に対し心理療法事業の説明会を行った。