休眠預金活用事業
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東日本大震災以降、若者の人口流出と高齢者の見守りの担い手不足が課題となっている。増加の傾向にある町のシングルマザーや孤立する高齢者における「自助」が求められる一方で、「自助・共助」を可能にする民間の地域資源が不足している。当団体では生活困窮と社会的孤立の共通の課題を抱えるシングルマザーと高齢者が相互多重な関係を構築することで両者の課題解消を円滑にし、住み続けられる地域創造を目的としている法人である。

シングルマザーが抱えている課題の解決と目標とする将来像の実現に向けて、現在「WEB制作会社から受託したWEBサイトの更新運用業務・納品前チェック業務の発注」「業務のために必要なデジタルスキル指導」「就労や生活改善のための伴走支援」を行っている。同時に高齢者へ農業や手仕事の機会を提供し副収入と社会参画の機会を創出し、高齢者とシングルマザーのマッチングを行い双方の役割創出と交流の機会を創っている。

当事業は、主に岩手県沿岸部のシングルマザーが「実践しながら」パソコンスキルやビジネススキルを習得できるプログラムです。
デジタルスキルの習得のみにとどまらず、行政でも把握しきれていない地域のシングルマザーの現状把握（世帯数、就労状況、収入など）から、個人に対しての個別支援プランの策定、そして個人の目標の実現に向かいよりパーソナルに寄り添い、支援団体と企業の強みを最大限に活かした伴走支援を実施します。
当事業の最大の特徴は、PCの個人所有やブラインドタッチなどの要件を求めず、基礎スキルを身につけていない方でも挑戦することが可能な点です。地域の現状を鑑みて、挑戦へのハードルを高く掲げないことと同時に、個人のレベルに見合った研修・実践を選択することが可能なプログラムを実施します。
挑戦のハードルを下げることは、同時に相談（出逢い）のハードルを下げることであり、出逢いから仲間づくり、生活課題の解消・軽減、就労支援の居場所づくり、実践が伴う専門的なデジタルスキルの習得、研修修了後の業務継続までを一貫して行います。事業開始直後から10名が月4万円の収入を得られる業務が確保されており、受講者の収入安定への出口が保障されています。
同時に当事業の実施にあたり、「社会的孤立」と「経済的困窮」というシングルマザーと共通の課題をもつ地域の高齢者の「役割創出」を行います。シングルマザーが学ぶ時間に地域の高齢者が子守り役を担い活躍することで、社会参加の機会となり役割を取り戻します。社会的弱者と呼ばれる「高齢者とシングルマザー」が手をつなぐことにより相乗効果を生み、「子どもは地域の宝」「高齢者は地域（子）を育てる宝」の相互多重な支援関係を構築することができます。

【対象エリア：岩手県沿岸部（主に山田町、大槌町、宮古市、釜石市）】
現在児童扶養手当を受給しているシングルマザーやプレシングルマザー
独居高齢者/高齢世帯
有志ボランティア

【最終受益者＠岩手県沿岸部（主に山田町、大槌町、宮古市、釜石市）】
シングルマザーとその子ども
山田町の独居高齢者
【間接的受益者】
全国のデジタル人材不足の企業
岩手県沿岸部のデジタル人材不足の企業・団体

岩手県沿岸部には専門学校や大学が無いことから、親元を離れ内陸部へ転居することが不可欠であるため、経済的理由から高校卒業後は管内に就職するケースがほとんどです。
また沿岸部は、主に漁業などの一次産業、水産加工場や工業系製造業の二次産業に就職する場合が多く、パソコンスキルを身につける機会が極めて少なく、かつ単価の高い賃金を得ることが困難です。
とくに女性の場合、若くして結婚・出産するケースが多く、学歴やキャリアを積む前にシングルマザーとなることも少なくありません。
同時に東日本大震災以降、山田町・大槌町ではひとり親世帯が増加傾向にあり、県内でも生活保護率が高いのが現状です。
養育費についても、取り決めをしないままに離婚し、全体のおよそ9割は養育費を得ることができずにいるため、自らの力で生活困窮から脱することは極めて困難です。
被災過疎地域における社会課題が顕著になる一方で、ひとり親家庭に対する支援やサポートができる地域資源は乏しく、支援はおろか相談すらできずに課題は長期化かつ深刻化したまま、ひとり親家庭は孤立している傾向にあります。また、山田町のひとり親家庭の月平均就労収入は10～12万円と県平均と比較しても極めて低く、子育てをしながら就業しているものの、子育てと仕事のバランスをうまくとれずにいることが、貧困の長期化を助長する要因のひとつとなっています。
孤立と貧困、どちらか一方の支援だけでは不十分であり、孤立と貧困の両面からのサポートを行うことが貧困の長期化を防ぎ、子の将来の貧困の連鎖を断ち切ることにつながります。
また被災した山田町では、東日本大震災以降、若者の人口流出が大きな課題であり少子高齢化が加速しています。小・中学校は統合し、地域に子どもの姿をみることが極めて少なくなり、高齢者の役割と社会参加の機会は奪われ、かつ高齢者の見守りの担い手も不足している状態にあります。

山田町では生活困窮者自立支援窓口の設置しているものの町外（隣接市）にあり、かつ任意事業（就労準備支援や居住支援）は行っておらず生活保護等の制度につなぐのみとなっています。
また、山田町社会福祉協議会においては東日本大震災による被災エリアへの高齢者への見守りは継続し業務受託しているものの、生活困窮や孤立防止の課題解消の目的ではなく、生存確認のみとなっており、担い手が不足しているのが現状です。

シングルマザーに対し、web業務研修・実践サポートを実施し、企業よりアウトソースされた業務実践により月4万円程度の副収入を得られるデジタルスキル研修プログラムを実施しています。同時に高齢者に対し、2011年東日本大震災・2019年台風19号で二重被災したエリアにおいて、農作業と手仕事などの高齢者の社会参加の機会を提供し、作業で得た収益を高齢者が得られる交流拠点を運営しています。

実践を伴うデジタルスキル研修を実施するため極めて短期間で収入を得ることが可能であり、逼迫した家計を早期的に改善することが可能です。
また事業開始時から3か年をかけて当事業の費用対効果などを明確に示し、行政の現状把握不足と課題認識不足の改善および公共事業化実現を求め、官民一体となり取り組むことを提案します。加えて児童扶養手当や生活保護、介護保険料等の社会制度の費用削減の点においても有意な取組みです。

内部：事業統括1名、事業担当1名、事業選任経理1名
外部：評価アドバイザー2名、デジタルスキル研修講師１名、各セミナー講師、研修時ボランティア各5名/回

無償貸与用PC,研修実施機材、キッズスペース備品、イベント実施備品、

イベント保険、車両燃料費

当団体ホームページやSNSによるニュースリリース、研修案内のチラシ投函・新聞折り込み、行政やハローワークとの協働、地域住民への団体紹介、地方議員への団体紹介、アンケート実施時の研修案内、他団体との協働による周知、過去に取材をうけたメディアへのプレスリリース、クラウドファンディングなど

・リタワークス㈱ 連携会議実施 2回/月（実施中）
・ハローワーク パンフレット案内・周知（実施中）
・行政担当課 児童扶養手当受給全世帯 アンケートおよびパンフレット配布（連携実績あり）
・行政担当者 連携会議実施 1回/月実施（打診中）
・セールスフォース・ジャパン ボランティアチーム 連携会議 1回/月（連携実績あり、再打診中）
・大槌スクールカウンセラー 連携会議 1回/月（実施中）

事業終了後は対象エリアを岩手県全域に拡大するために、研修業務の内製化およびeラーニングコンテンツ化をします。また、岩手県ならびに各市町村に対し、シングルマザーの現状と課題、課題に対する本事業の成果と効果について課題提起を行い、シングルマザーへの生活と収入に対する支援を包括的かつ継続的に行うよう事業化を提案・打診します。
加えて、生活困窮者自立支援の相談窓口および任意事業等を受託できるよう居住支援法人を取得し、自立支援窓口の一本化と、任意事業の実施を目指します。
その他、全国のWeb企業に対し、シングルマザーの貧困課題と地域格差の解消を目的とした支援を継続できるよう、業務の切り出しにかかる企業連携キャンペーンを実施します。
組織の基盤強化については、持続可能な組織基盤の構築のため、ファンドレイズを学び助成金申請や寄付募集キャンペーン、クラウドファンディングを実施します。

支援法人設立に際し、2020年7月に岩手県山田町ならびに大槌町に住むシングルマザー50世帯へ食糧支援を行いました。同時にアンケートを実施し、現状の課題や悩み事について聞き取りました。
アンケートの結果では、主に収入に関する経済的な課題と、孤独や社会的孤立についての精神的な課題、加えてシングルマザーが求める支援は「子どもに対してではなく、ママ自身に対する支援」が求められていることが分かりました。以上の結果から、シングルマザーの経済的困窮と社会的孤立の両面からサポートを担う法人を2023年2月に設立しました。
現在は、生活困窮に陥るひとり親家庭のキャリアプラン形成を目的とし、地方に住むシングルマザーでも在宅ワークによる副収入を得られる将来を見据えた仕組みを構築しました。現在4名のシングルマザーが、Web業務を実践しながらパソコンスキルを修得し、収入を得られるプログラムを実施しています。
当事業のメリットは、学びながら実践することで短期間で収入を得られることです。パソコンの基本スキルが全くない状態でも、パソコンの貸与にはじまり基本操作、業務に必要な研修をマンツーマンで受けることにより即日業務が可能になります。加えて、初心者向けの簡単なデータ入力から、ホームページ制作後の納品前の稼働チェック、ホームページの更新等のCMS業務など、ステップを踏みながらスキルアップをしています。そのほかにもホームページサポート業務においては、顧客へのサポート完了報告メールを送るためにビジネスメールの知識も得ることができるため、4名のシングルマザーは現在それぞれ自分の技量に合ったスキルを発揮しています。一方で、相談時のアセスメント直後に、スムーズに研修・実践へと移行できないシングルマザーもいます。その場合には、一度生活課題を見直し、当団体と当事者の双方で解消へ向けての支援プランを策定し、抱えている課題を解消・軽減し、生活再建後に研修・実践へと移行しています。（参考スライド資料「事例紹介」参照）
●業務実践者数5人、相談実績37件（7人）、プラン作成実績7件

【Kさんの事例】（20代／未就学～小学生の5人／親世帯同居なし）
2023年3月、町スクールソーシャルワーカーより支援要請。同年3月Kさん来所。パチンコ店で週3日パート勤務しているものの、子の発達障害やてんかんを患っているため休みがち。はじめに子の「てんかん」に対し、自立医療制度を活用するために病院と町役場へ同行申請。心身ともに健康な状態でいられるよう、家の掃除や生活習慣と収支バランスの見直しを行った。現在は自身のペースに合わせてデジタルスキル研修を個別で受講している。
【Sさんの事例】（40代／中学生の子／親世帯同居なし）
2024年8月来所。別居実母の介護や自身の体調不良により解雇され無職。はじめに実母の生活保護ならびに介護申請を当団体でサポートし、同年10月よりデジタルスキル研修を5回実施。11月より業務実践し、12月より収入を得られるようになっている。
【企業マッチング事例】
2019年通常枠休眠預金活用事業において、前職・公益財団法人 共生地域創造財団で事業推進管理責任者として従事（※）。
㈱セールスフォース・ジャパンと岩手県宮古市のフリースクールに通う高校生に対しキャリアセッションを共催、同時に282,500円の寄付を受けた。
アビームコンサルティング㈱による社内報において「町のシングルマザーによる超高齢化社会への挑戦状～被災地でシングルマザー×高齢者の新たなビジネスを立ち上げ～」として特集を組まれた。
【被災高齢者への生活再建と社会参画支援】（※同上につき省略）
3か年に渡って被災高齢者への生活困窮防止支援と孤立防止支援・社会参画支援を実施。
被災者全81世帯 182回訪問（アウトリーチ）
個別相談対応：73世帯508回
買い物支援利用者：延べ645人（被災高齢者のタクシー費用計4,515,000円が軽減）
交流会参加者：延べ1,391人（うち男性458人）