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当団体は、大阪市生野区における人権尊重を基調とした多文化共生のまちづくりを目指して、市民主導による人的交流と論議、情報交換と共有、学びと実践の場となるプラットホームをつくることで、「多文化共生の地域内循環の社会的仕組み（生野区モデル）」の構築に寄与し、生野区を誰もが暮らしやすい全国No.1のグローバルタウンとすることを目的とする。

寛容で多様性が溢れる「誰一人取り残さない」多文化共生のまちづくりを目指し2019年6月に設立。① 企業との共同事業体により学校跡地を活用した「いくのコーライブズパーク」を拠点に外国ルーツ住民のための多文化ソーシャルワーク実践、②外国ルーツの子どものための居場所と学び・出会いの場を提供する学習支援・体験活動、③ 多様な社会・経済・文化的な背景を持つ人々の出会い、交流の機会の創出のための活動を行う。

外国ルーツの若者が抱える相対的な「高校中退率・非正規就職率の高さ」等という課題に対し、大阪では、同和教育や在日外国人教育を通して育まれた人権的視点に価値を置く教育観のもと、教育実践が取り組まれてきた。その一例が、先駆的な「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」の導入及び実践である。しかし、近年の外国ルーツの若者の急増に伴い、若者や保護者の多国籍化・多言語化、背景や課題の複雑化し、従来の指導支援では対応が難しく学校の教育体制を圧迫している。
こうした中、大阪市生野区で企業と共同事業体を構築し多文化共生のまちづくり拠点を運営してきた当法人は、外国ルーツ青少年（小中高大学生）を対象に学習支援教室やエンパワメントプログラムを実施してきたが、外国ルーツの若者の社会参画、高等教育機関への進学や地域での就労等ための支援体制の体系化が求められている。
こうした地域特性と実践等を踏まえ、本事業では、⑴地域社会から孤立している外国ルーツの若者と繋がり社会参画を促すことで、自らの潜在的な力に気づき、共に成長していくエンパワメントプログラム等の参画・教育支援事業、⑵外国ルーツの若者を対象にした大学の特別枠入試制度の拡充とともに、外国ルーツの若者の成長に理解ある企業を集めたネットワークの構築による情報提供や仕事体験プログラムの拡充などにより外国ルーツの若者の選択肢と可能性を広げ、社会に繋げる進学・就労支援事業を実施する。
また、大阪生野区において外国ルーツ青少年に対する保幼小中高、大学、NPO、行政及び企業による「教育・子育て」「保健・福祉」「進学・就労」を軸とした多様な支援・協力活動の重層的かつ横断的な広がりがみられる中、本事業の展開により、当法人と多文化共生のまちづくり拠点「いくのパーク」が、そのハブ的機能の役割を担い、多文化共生の地域内循環の社会的仕組み（生野区モデル）を構築する。

１：大阪市生野区を中心とする地域エリアに居住する外国ルーツの若者および住民（保護者）
２：大阪市生野区等の公立私立の小中高校、大学、企業及び生野区役所

最終受益者：支援事業につながった大阪市生野区を中心とする地域エリアに居住する外国ルーツの若者および住民（保護者）
中間受益者：支援事業につながった大阪市生野区等の公立私立の小中高校、大学、企業及び生野区役所

外国ルーツの若者は、⑴経済力の弱さ、⑵日本語力の不足等による言語・学習のつまづき、⑶同調圧力や社会的障壁によるアイデンティティの揺らぎにより、自己肯定感や将来（進学・就職）への意欲が低くなりやすい傾向にある。また、⑴日本社会とのつながりが少ない保護者との心理的距離間、⑵学校の教育体制の限界、⑶地域における多様な職種やセクターによる連携協力関係の未整備により、悩みを共有できる仲間等の不足・不在という環境に置かれている。加えて、⑴社会的つながりの希薄化による高校の情報源への偏重、⑵新たに挑戦活躍できる市場・就労機会の未開拓、⑶大学等の高等教育への「特別入試」制度の不十分さにより、進学・就労関連情報へのアクセス方法の未整備と機会の未開拓という社会構造上の課題も山積している。
その結果、日本人と比べて「高校中退率・非正規就職率が高い」等という社会課題に繋がっていると分析しているが、この点、大阪府では「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜校制度（枠校制度）」を導入し、入学者選抜における配慮など様々な取組みを実施し、格差是正に努めてきた。
しかし、2023年度時点における府立高校の日本語指導が必要な生徒数は「枠校」379人（対前年比124%増）、枠校以外の高校「少数在籍校」126人（対前年比126%増）、計505人（対前年比125%増）と急増しており、また枠校の募集上限を引き上げているものの、志願者数の増加に追い付かず、少数在籍校への散在化も進んでいる。その結果、人員等の支援体制が十分に整っていない少数在籍校に在籍する生徒が増加し、中退率等を引き上げる一因となっている。
ただし枠校においても、⑴しんどさを抱える日本人生徒の増加、⑵外国ルーツの生徒の多様化、⑶教員の多忙化と世代交代による人員不足等の課題が押し迫り、教育体制が圧迫されている状況にある。
さらに、上記数値は府立高校における「日本語指導が必要な生徒」が対象であり、「日本生まれ日本育ち」や「不就学」の外国ルーツの若者等は対象外となっているため、制度化に伴い周縁化され、支援につながれてない外国ルーツの若者や保護者が数多く存在していると活動を通して痛感している。そのため、高校、大学、NPO、行政及び企業等による「教育・子育て」、「進学・就労」分野における多様な支援・協力活動の重層的かつ横断的な展開が不可欠である。

大阪市生野区は区政の基本理念として「異和共生」を掲げており、多文化共生施策についても重要な区政の一つとして位置付けている。しかし、マンパワーや財政の不足により、これまで「やさしい日本語」等の啓発及び多言語情報発信レベルにとどまっている。今年度中にNPOなど民間社会団体等との連携・協力による「外国人住民との共生社会実現に向けた調査・施策検討事業」の展開に向けた公募プロポーザルを実施する予定である。

当法人は外国ルーツの青少年に対して、個別指導型の学習支援やエンパワメントプログラムを実施する中、大阪経済法科大学に働きかけ「外国にルーツを持つ生徒向け特別選抜試験」の導入を実現させた。また生野区役所や「枠校」の大阪わかば高校等と連携協力関係を結び、実行委員会を組織し多文化共生活動に資する中、共同事業体である株式会社RETOWNへの仕事体験活動が実現でき、外国ルーツの若者の内定者を生み出している。

大阪市生野区の外国籍住民比率は全国の自治体の中で最も高く、外国ルーツ青少年の学習支援、学校跡地を活用した多文化共生拠点の確保、多言語相談窓口の設置などの成果を進学・就労への広げ、「教育・子育て」「保健・福祉」「進学・就労」に跨る総合的かつ包括的な多文化共生の地域内循環の社会的仕組み（生野区モデル）の「見える化」を実現することで、複合化した地域課題への対応モデルとして大きなインパクトが生み出せる。

全体事業統括責任者1人、事業コーディネーター1人、事業マネージャー1人、開拓営業担当者1人、総務経理担当者１人、人事労務担当者１人、広報ファンドレイジング担当者１人、外国ルーツスタッフ最大9人、事業・評価アドバイザー２人

事業用パソコン２台

HP改修製作費、委託謝礼金、会場費用、旅費交通費、印刷製本費、消耗品費等

当法人は生野区役所と「多文化共生のまちづくり」、「子どもの支援」等の6項目において包括連携協定を締結しており、同区役所が毎月全世帯向けに発行する「広報いくの」への本事業の活動等の掲載が可能。また、同区の公立小中学校の校長会や連携協力関係にある高校、大学、企業等に広報物等を配布できる仕組みを活用する。2024年3月には「いくのパーク」のHPも開設予定であり、各種SNS等を駆使して広報活動を行う。

当団体が設立した2019年6月以降、株式会社RRETOWNとの「いくのパーク」の共同事業体による運営をはじめ、生野区役所との包括的連携協定、地域の御幸森まちづくり協議会との連携・協力協定、また大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）との協力プログラムの締結など多様なセクターとの連携による事業展開を推進。本事業を通じて地域の企業・経営者団体との連携を広げる

大阪市生野区においては保幼小中高大学、NPO、行政および企業による「教育・子育て」「保健・福祉」「進学・就労」などの分野における外国ルーツの青少年への多様な支援協力活動が重層的かつ横断的に展開されつつある。当法人と多文化共生拠点「いくのパーク」が、そのハブ的機能の役割を担い、同区における多文化共生の社会的仕組みの「見える化」を目指す。円滑な事業展開に向けて、事務局体制の強化に加え、ボランティア体制（現在、有償無償150名登録）の拡充を図る。財政戦略として短期的には事業収益部門の拡充を図る。具体的には、既に実施しているいくのパークのテナント料の確実な回収、BBQ店舗の収益向上に向けた販促活動など収益事業の拡充に取り組む。また生野区区政推進基金を活用した委託事業の受託（継続年間3千万円規模を目指す）などに注力する。2025年度には認定NPO法人を取得し、寄付金の募集拡大に向けた組織整備を行う。

2020年度より、JCIEによる「外国ルーツ青少年未来創造事業」を受託し、拠点づくり事業、調査・提言事業、学習支援事業、多文化イベント事業の4事業を3年間にわたり実施してきた。拠点づくり事業では、多文化共生のまちづくり拠点「いくのパーク」の開設を実現した。学習支援事業については、対面の個別指導により進学率100%を達成するほか、参加者全員がアンケート調査にて「学習サポート教室が居場所である」と答えるなど着実に成果をあげ、現在では、外国ルーツの青少年85名を継続して支援を行うにまで至っている。
多文化イベント事業では、外国ルーツ青少年同士の交流と団体間の連携を目的とする多文化キャンプを2回開催し、延べ128人が参加。2021年度はminamiこども教室、2022年度はアレッセ高岡と協働し、団体間のつながりを強化することができた。また、いくのパークにて「多文化クロッシングフェス&万国夜市」を3年連続開催し、現在では延べ1万人以上が参加する多文化イベントとなった。調査・提言事業では、拠点の必要性とニーズについて、査読済み論文『大阪市生野区における「多文化共生のまちづくり拠点」に関わる検討』に加え、地域NPOと共同で実施した日本語学習が必要な子どものインタビュー調査『生野の日本語指導が必要な子ども白書』の中で明らかにすることができた。
また2022年度より、日本財団による「子ども第三の居場所」の学習・生活支援モデルでの助成を受け、既存の学習支援事業の小学校低学年までの対象の拡大等を実施し、加えて2023年度より、JCIEによる「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」を受託し、オンラインによる学習支援事業、多言語相談支援事業、生野区の多文化アクションプランの提言実現事業、「生野区区政推進基金」を活用した多文化共生施策の実現に向けた4事業を3年間にわたり実施を進めている。

当法人と株式会社RETOWNの共同事業体による学校跡地を活用した「いくのコーライブズパーク」では、「学ぶ・食べる・楽しむ・集う」等の多種多様な約30の事業団体が参画しており、同拠点で3年継続開催している多文化イベント「多文化クロッシングフェス&万国夜市」では、延べ出店者145店舗、延べ1万人以上の来場者が集うなど、多文化共生のまちづくり拠点としての機能を果たしてきた。また、その間、外国ルーツの青少年に対する個別指導型の学習支援活動を実施する中、大阪市生野区を中心にした地域エリアにおいて、多様なセクターとの連携協力関係を築いてきた。
具体的には、日本語教育の専門家と公立学校教員、大学教員等で構成する専門家チームと協働し、日本語学習を担当する講師への研修や外国ルーツの若者が主体の多文化イベント等を企画運営してきた。さらに、当法人の働きかけにより、大阪経済法科大学に「外国にルーツを持つ生徒向け特別選抜試験」の導入を実現させた。加えて、包括連携協定を結ぶ生野区役所や「枠校」の大阪わかば高校等と連携協力関係を結び、「わかばプロボノプロジェクト実行委員会」を組織し多文化共生活動に資する中、株式会社RETOWNへの仕事体験活動が実現でき、外国ルーツの若者の内定者を生み出すことができた。その他、生野区NPO連絡会に参加し、他の福祉系NPO等との連携協力関係があるほか、生野区役所とも公民連携による多文化共生施策について協議を進めている。
上記の連携協力体制の構築を基に、2024年2月17日には、多文化共生教育・外国ルーツ青少年への支援等に関わる地域の保幼小中高と大学、企業、行政が集い、公民産学地域連携による総合的で包括的な「多文化共生のまちづくり」の全国的な地域ロールモデルの構築に向けて実践報告会を開催するなど、地域内循環の社会的仕組み（生野区モデル）の「見える化」の一歩を踏み出している。