休眠預金活用事業
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北海道における人と人との交流を通じて国際相互理解教育の推進と世界の平和に貢献することを目的とする。外国人だけではなく、ジェンダー、障がいなど多様な人たちとの中で、「多様性を共に支えあう社会づくり」の実現を目指している。

ホームステイプログラムを中心とした幅広い国際交流事業をはじめ、グローバルキャリア形成などの人材育成、若者や生活困窮者の就労・自立支援、ひとり親支援、女性のつながりサポートやこども食堂、ボランティア・環境保護活動の情報発信など、多岐にわたる事業を行う。SDGsの大項目17のターゲットを意識しながら、団体として全ての大項目に関わるような活動を展開している。

本事業では、北海道の持つ「食」の優位性を活かし、「食」を一つのテーマとして、社会的な弱者が集まる場所を構築してゆくこと。特に、北海道の中核的な3地域にスポットを当てて実施することで、北海道の中では一極集中の札幌圏と、散在地域と言われる振興局にも横展開できる実証実験を行ってゆく。事業の柱は、3本と考えていて、3振興局において、食に関わる集まりの勉強会と食フェスタを実施し、社会的弱者のつながりを構築してゆくこと。その構築は、それぞれの地域が自走して、孤独・孤立感を払拭してゆくことを目標とする。もう一つは、その支援する中核組織（自治体、社会福祉協議会、NPOなど）がそれぞれの振興局で連携を深めて、社会インフラとして、協力体制を作ってゆくことを事業概要と考える。さらに、その３振興局のステイクホルダーが連携し、お互いの強みや課題も共有し、解決できる大きなプラットフォームを形成する。
北海道食でつながる共生社会づくりは、大きな意味で、多世代、多様な人たちが食を通じて共に生きる社会づくりを目指すものと考え、そのスローガンとして、食の居場所を通じた「多様性が共に支え合う社会づくり」を掲げてゆきたい。今回の事業では、北海道の３振興局を中心に活動するが、その結果が北海道内の他の振興局、あるいは他の地域でも横展開できるように、モデルとして、活動の目的と経緯がわかるようにWEBや情報誌で発信してゆきたい。また、前回、北海道食のネットワーク構築で、ロジハブ拠点の整備を行い、更に協力企業も増えてきていることから、引き続き、バージョンアップした情報を元にロジハブ勉強会を実施する。

函館市内の食支援活動団体30団体及び北海道14振興局の中で、人口が30万台の振興局3か所をターゲットに本事業を展開する。渡島総合振興局（362,348人）、苫小牧のある胆振総合振興局（367,884人）、帯広のある十勝総合振興局（323,311人）にて食支援活動を行う団体・施設・機関30団体、実施地域において産業に取り組む事業者、社会福祉協議会

上記３振興局における食のある地域活動団体がつながる社会的弱者（高齢者、子ども、女性、外国人など）

北海道は、少子高齢化と核家族化で、社会的弱者（高齢者、子ども、女性、外国人など）はつながりを失って孤立感を強めている。特に北海道は広大な大地に点在することから、物理的な距離の孤独感は深刻な問題になっている。一方で北海道は食料自給率200％を誇り、食の分野では日本の中でリーダー的な存在になっている。食料が全体では豊富にありながら、余剰作物や乳製品、水産資源などが多く廃棄されているもの現状である。それらの産業においては、モノ余り減少になると、物価が安くなりすぎるというリスクもあるため、一概に否定はできないものの、一方で、困窮に瀕して食事も満足の取れなかったり、孤独の中の食事生活で活力を失う高齢者、あるいは親が仕事で一緒に食事をすることもできない子どもたちなど、食に関わる課題は生産者、消費者と共に抱えている問題だ。表舞台の流通ではなく、廃棄される前のものを多世代コミュニティに届けることや、企業の人たちにその現状をわかってもらうことも必要になってくる。生きてゆく上で欠かすことのできない「食」について考えることは急務の課題になっている。
このような状況を受けて、「食」を必要なところに届けるプラットフォームづくりが大切になっていて、行政や社会福祉協議会、その他に市民団体や企業も含めて、地域の支援プラットフォームを形成し、それぞれのプラットフォームがお互いに支え合えるようなプラットフォームの連携が課題になっている。

北海道は札幌市を中心とする石狩地域を除くと、どこも過疎化現象が起きていて、北海道内に働く場所がないということを理由に、日本人の働く年齢層の流出が大きな課題となっている。それによって、「食」に関わる農業、漁業、あるいは加工場などの担い手が不足していることだ。そこを補うために、技能実習生を雇用する現象が起きている。行政としては、北海道の基幹産業である農漁業を中心とした一次産業と、空前のインバウンドブームに沸く状況で、この産業への関心を労働者にも持ってもらおうと、様々な施策を打っている。「食」をテーマとしたつながりづくりは行政の取り組みと連動できることが期待される。

当団体では、3年間、全国食支援活動協力会と共に、北海道の物流・倉庫のロジハブシステム作りを行ってきた。その中で北海道内に多くの食料提供企業や、物流、倉庫などとのつながりを構築することができた。この３年間は、こども食堂を中心とした拠点に食を届けることに注視してきたが、そのこども食堂では、地域の高齢者や外国人が参加したりと、こども食堂のあり様も変化していて、そこに対応する多世代が集まる場所づくりの必要性を感じる。

多世代、多様な人たちが集まる食を通じたコミュニティづくりは、地域の核家族化や、高齢者の孤立、ヤングケアラーなど現代の社会課題を多く含んでいる。この課題については、行政も取り上げる大きな課題の一つであり、官民一体となって行う必要性があると考えられる。公的な活動に交付される休眠預金はまさに、重要なポジションと考え、この課題を共に解決してゆくパートナーであるからこそ、休眠預金資金を活用する意義がある。

内部の対応強化（事業推進：池田誠、近藤愛子、管理業務：吉村美悠、秋本健志）他、必要に応じてスタッフを増強する
外部の協力（苫小牧：松崎愛、十勝：山川知恵）
評価委員　杉野弘明（山口大学国際総合科学部 講師・統計学）

特になし

当団体が年に6回発行する情報誌「CLIP」とWEBでも情報を発信する。また、専用のホームページを作成し、本事業の成果を随時、発信する。また、食でつながる多世代コミュニティに関わる支援者のための啓蒙、ノウハウ、事業成果の冊子を作成し、本事業を広報する。また、マスメディアの活用として、日頃からつながりのあるテレビ、ラジオ、新聞などの担当を通じて情報発信や、SNSの活用も積極的に行う。

対象地域の渡島、胆振、十勝振興局だけではなく、北海道の担当部署、また北海道社会福祉協議会にも働きかけ、また食品企業や、農家などへ食品提供の働きかけを行うことで、それぞれの地域協議会の連携を強化する。また、コミュニティ構築のための、商工会、町内会、中小企業会同友会などにも働きかけて、関係者を増やしてゆく。
１．地方自治体との連携
　当団体は設立当初から、北海道全域でホームステイ受入を行っている。その過程で、各市町村や教育委員会との対応を、続けてきているため、協働の関係性を維持している。函館市国際・地域交流課、札幌国際プラザ、そして北海道国際課、北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）とのつながりを活かす。
２．教育機関との連携
　函館市教育委員会や、北海道教育委員会を通じて、小中学校との連携を実施。また、私立の遺愛高校や、白百合高校、あるいは公立の高校で、子ども支援に関わりたいとの要望も多くあり、対応を行っている。また、団体として、北海道教育大学の授業を担当していることから、直接的に大学生へ話をする機会も多く、教育機関との連携を強化している。また、市内の大学に学ぶ学生との交流や相談にもあたっている。
３．企業等との連携
一般社団法人北海道中小企業家同友とは、社会課題について考える政策委員会を共同で運営し、連携を深めている。
函館商工会議所、函館法人会の会員でもあり、定期的な情報共有を図っている。2団体いずれも、広報にも協力をいただいており、今後もそのネットワークを活かしてゆきたい。また、東急不動産や、共立メンテナンス、食支援企業、倉庫、物流などの企業との連携を深めている。
４．国との連携?農林水産省、厚生労働省、環境省、あるいはまちづくりの部署や広域行政組織との対話・連携構築する。

事業終了後は、３振興局を中心に、多世代が食でつながるプラットフォームづくりを行うことによって、それぞれの地域にできた協議会により、それぞれの地域活動を支援してゆくことを継続的に行ってゆく。2年間の試行錯誤の時間は団体にとっても実になるものであり、SDGsの精神のもとで、持続可能性を追及してゆきたい。

食に関わる事業実績としては、北海道内に食の物流ネットワークの構築を、資金分配団体の全国食支援活動協力会と行った実績がある。また、子ども食堂の形成に関わる事業についても民間の助成金を活用して実施した経験がある。また、厚生労働省の委託事業で生活困窮者自立支援事業や学習支援事業、若者サポートステーション事業などを行ってきた経験があり、多世代にわたる支援を行ってきている。
・団体としては、北海道におけるネットワークはもちろん、全国的なネットワークを外務省、環境省、厚労省系の事業を行うことで構築している。また、あらゆる分野をつなぐ国際ワークキャンプ事業を行うことで、社会課題に常に対峙している。そのことから、今回の事業の全国展開に大いに寄与できると確信しています。
・その他、中間支援組織として連携、マッチング、支援の実績、協働事業の事例等?中間支援として、北海道内のNPO・NGOのネットワーキングの中心を担っている。また、日本全体では、外務省連携、ODA政策委員、NGO-JICA協議会、NNネットなどコーディネーターを行っており、事業実施団体であると同時に、ネットワーキングが強みとなっている。
また、環境省事業で協働加速化事業を推進している。また、マッチングこそ、当初から行っているものであり、留学生とホストファミリー、企業と求職者、そして企業の物資とこども食堂など、あらゆる場面でのマッチングが得意分野になっている。
・企業と結びついて行っている取組み・社員ボランティア（プロボノ）の受入れ・マッチング実績等?当団体で出しているフリーペーパー「CLIP」では、デザイナー、新聞記者、音楽家などのメンバーが協力してる。また、医療関係者、第一次産業、司法書士、税理士など、事業を行う上でも欠かせない人たちとの品現関係を持っており、そのつながりを財産と考えて活動をしている。

申請事業である食に関わる事業としては、この3年間、資金分配団体である全国食支援活動協力会と活動してきたことで、食支援や食に対する経験や知見を多く得ることができた。またその中で、物流、倉庫といった今まではつながりのなかった業種ともつながりを持つことができた。また、外務省のNGO相談員事業を19年連続受託や、環境省と共同で地域の環境整備などで地域の関係者の伴走支援は実績がある。また、事業のおいて、アンケートやヒヤリングを実施していて、調査事業は行っていることから、今までの実績を十分活用できるものと考える。