事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
社 会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲッ ト | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | シングルマザーのほとんどは、就労はしているが、報酬(時給)が少なく、時間的な制約もあり安定収入には程遠い。地方では特に所得格差が顕著である。Wi-FiやPC等、デジタルスキル習得環境にも差が生じているので、環境整備や時間の制約を受けない体制を実施する。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | シングルマザーのほとんどは、就労はしているが、報酬(時給)が少なく、時間的な制約もあり安定収入には程遠い。地方では特に所得格差が顕著である。Wi-FiやPC等、デジタルスキル習得環境にも差が生じているので、環境整備や時間の制約を受けない体制を実施する。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に 着手する。 | 地方ならではのアンコンシャスバイアスが根強く、地元企業の働き方では、女性、ましてやシングルマザーに対して同等とは言えない。オンラインで就労することもできるデジタルスキル習得で、場所にとらわれない働き方ができ、就労先のパイが広がる。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 | 地方ならではのアンコンシャスバイアスが根強く、地元企業の働き方では、女性、ましてやシングルマザーに対して同等とは言えない。オンラインで就労することもできるデジタルスキル習得で、場所にとらわれない働き方ができ、就労先のパイが広がる。 |
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 | 地方ならではのアンコンシャスバイアスが根強く、地元企業の働き方では、女性、ましてやシングルマザーに対して同等とは言えない。オンラインで就労することもでき るデジタルスキル習得で、場所にとらわれない働き方ができ、就労先のパイが広がる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | シングルマザーが時間的制限のある働き方をしていることが多いので、キャリアアップもままならない。学ぶ機会を持ち、エンパワーメントを上げてポジティブに生産性を目指すことが、企業の生産性を上げ、経済成長にもつながる。また、個人の評価を上げて報酬をアップできる。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | シングルマザーが時間的制限のある働き方をしていることが多いので、キャリアアップもままならない。学ぶ機会を持ち、エンパワーメントを上げてポジティブに生産性を目指すことが、企業の生産性を上げ、経済成長にもつながる。また、個人の評価を上げて報酬をアップできる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
「きらりと輝く人を育むきらりと輝く人がいる」という理念を掲げ、「きらり人として楽しくはたらくを日本中に広げる」ことを目指す。具体的には、社会参画が困難な育児中の女性やキャリアのない若者の支援を行い、企業と労働者の関係においては、定着支援や女性管理職の育成等を行う。行政との協働を通じて、女性の社会参画に焦点を当て、これが子どもや社会全体の幸せな未来、日本の将来に繋がる重要な課題であると考えている。
団体の概要・活動・業務
「きらり」と輝く人を育むミッションに対し、中小企業や女性の活躍を促進、個人のキャリア形成、就労支援、起業を支援
①「地域の元気をサポート」行政とタイアップした事業企画・運営委託。
②「中小企業の元気をサポート」女性活躍推進コンサルや、女性管理職、人材の育成
③「活き活き働くためのサポート」地域や企業、個人が活性化自立するため、公共職業訓練、女性復職支援、就労支援サポート等実績多数。
| 団体の目的 | 「きらりと輝く人を育むきらりと輝く人がいる」という理念を掲げ、「きらり人として楽しくはたらくを日本中に広げる」ことを目指す。具体的には、社会参画が困難な育児中の女性やキャリアのない若者の支援を行い、企業と労働者の関係においては、定着支援や女性管理職の育成等を行う。行政との協働を通じて、女性の社会参画に焦点を当て、これが子どもや社会全体の幸せな未来、日本の将来に繋がる重要な課題であると考えている。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 「きらり」と輝く人を育むミッションに対し、中小企業や女性の活躍を促進、個人のキャリア形成、就労支援、起業を支援 |
概要
事業概要
本事業では、シングルマザー家庭の生活の安定の為に、デジタルスキルアップの環境と機会を提供します。最終目標は安定就労です。その為に実践OJTを実装したカリキュラムを実施します。受講者のライフプラン上の不安を取り除き、エンパワーメントをあげ、安定した生活を実現します。6ヶ月を1クールとし、20名の定員で募集を行い、3年間で5クールを実施。Wi-FiやPCの貸し出しを行う為、設備がなくても受講可能です。6ヶ月間の内の当初3ヶ月は、オンラインで提供するデジタルスキル研修(オフィス系のスキルアップやPC基礎知識として録画授業の視聴を200時間以上)と毎週2回のスクーリング研修(月8回中7回オンライン・1回リアル)を受講。リアル研修では、ライフスキル・ビジネス研修(自己理解やコミュニケーション、職業人講話等を実施)、実践的デジタルスキル技術研修も盛り込み、エンパワーメントを育ます。毎月行うスキルチェックや課題の提出により、個人のスキルアップの進捗を測ります。
その後、2ヶ月のOJTを実施し、受講したスキルを実践的に学びます。既存の仕事がある人もOJTに臨めるように、報酬ありのOJTで、希望を聞きつつ働き方も選べるので、安心して継続受講できます。幅広いデジタルスキル(ICT・データ分析・ユーザーインターフェイス・WEB開発等)の中でも、それぞれの得意を最大に引き出すOJTです。最終月に行う就労サポートは、キャリアカウンセリングを通し、行政事業を通じて築いた1000社以上の企業ネットワークを活かした職場見学、体験により安定収入に繋がる就労へサポートし、定着支援として、相談や悩みにも早急に解消します。
また受講者は、スタートより、WEB3.0のコミュニケーションツールを利用し、オンライン上で情報交換やコミュニティを創るので、孤独にさせない場作りで、未来への意欲の高めあうことができます。
資金提供契約締結日
2024年04月15日
事業期間
開始日
2024年04月15日
終了日
2027年02月27日
対象地域
熊本
| 事業概要 | 本事業では、シングルマザー家庭の生活の安定の為に、デジタルスキルアップの環境と機会を提供します。最終目標は安定就労です。その為に実践OJTを実装したカリキュラムを実施します。受講者のライフプラン上の不安を取り除き、エンパワーメントをあげ、安定した生活を実現します。6ヶ月を1クールとし、20名の定員で募集を行い、3年間で5クールを実施。Wi-FiやPCの貸し出しを行う為、設備がなくても受講可能です。6ヶ月間の内の当初3ヶ月は、オンラインで提供するデジタルスキル研修(オフィス系のスキルアップやPC基礎知識として録画授業の視聴を200時間以上)と毎週2回のスクーリング研修(月8回中7回オンライン・1回リアル)を受講。リアル研修では、ライフスキル・ビジネス研修(自己理解やコミュニケーション、職業人講話等を実施)、実践的デジタルスキル技術研修も盛り込み、エンパワーメントを育ます。毎月行うスキルチェックや課題の提出により、個人のスキルアップの進捗を測ります。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年04月15日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年04月15日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 熊本 | |
直接的対象グループ
・熊本県内に住むシングルマザー求職者や転職希望者
・ダブルワークやトリプルワークを余儀なくされているシングルマザー
・熊本県内で離婚を望みつつ自立できない子育て女性
・経済的DV等で悩んでいる子育て女性
人数
100人
最終受益者
熊本県内に住むシングルマザーとその子供たち。
シングルマザーの内訳は
現在無職、非正規雇用、転職を希望している人、今後離婚を望みつつ自立できない女性
人数
300人
シンママアップデート就労支援参加者+子ども達 (2名ずつ)
| 直接的対象グループ | ・熊本県内に住むシングルマザー求職者や転職希望者 | |
|---|---|---|
| 人数 | 100人 | |
| 最終受益者 | 熊本県内に住むシングルマザーとその子供たち。 | |
| 人数 | 300人 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
①貧困と経済的な不安定性:熊本のシングルマザー世帯は16,762世帯あり、平均年収は204万円です。これは正社員の場合であり、非正規社員の場合は130万円以下がほとんどです。令和4年度熊本県が行った調査では30%以上(5,000人以上)が非正規社員と該当すると考えられ、深刻な貧困の世帯も多い状況です。
弊社が2022年度受託していた熊本市男女共同参画型再就職支援事業の参加者20名のうち30%を超える方がシングルマザーでした。中にはシングルマザーで子育てと同時に親の介護の問題も直面している方もいて、働きたくても働けない現実で貧困に陥っているケースもありました。また、子ども食堂に集まるシングルマザーで子どもが2人以上が70%以上、そのうち3人以上の子どもを持つシングルマザーも30%を超えています。子どもが小さい時期は子育て期間が長いため非正規社員としての働き方にならざるを得ない状況です。子育てと仕事の両立の困難さ、限られた就業時間、低賃金などの課題があげられます。
また、熊本の中小企業では、男性は「正社員」女性は「パート」という意識が強く、報酬格差は甚だしく、ダブルワークしているシングルマザーも少なくありません。
このように熊本のシングルマザーは就業率は高いが収入に結びついていないのが現状です。元夫からの養育費が月に5万円以下が65%を占めており、経済的な圧迫を増加させます。
低賃金なので生活が安定せず、物価高騰も重なり食事もままならず、子ども達の教育格差の原因にもなっています。
②雇用の機会とキャリアの進展の困難さ:生活のため目の前の仕事に就くしかなく、離職を繰り返しキャリア形成に至らないケースや、生活の不安から精神を病み、働けない状況になることも多数あります。また、企業側のDXが進んでおらずテレワーク導入企業の少なさも地方ならではです。
③社会的孤立:シングルマザーは離婚して実家を頼る事も多く、田舎の過干渉から逃れたいことと、支援のネットワークから孤立し子育て情報不足にも陥りがちになり、その事で孤立の原因となっていると言えます。
これらの問題を解決するために、シングルマザーに対する確実なスキルアップ機会、柔軟な働き方の提供、孤立しないネットワークの構築、経済的自立し子どもと安定した生活環境の確保が不可欠と考えます。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
児童扶養手当支給
熊本県ひとり親家庭福祉協議会で、Willひとり親無料職業紹介所を設けてありますが、まだ動き出していないようです。てとてとて、母子・父子休養ホームしらゆり、シンママ応援団くまもと、県下170箇所の子ども食堂の支援は、主に物資の配給、食事の提供、子どもの学習支援に限られるところも多く、日常生活には必要な支援ですが、シングルマザーが就職する為の直接的な支援ははほぼないのが現状です。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
これまで女性起業家支援や子育て女性の復職関連のセミナーを行政と連携し実績多数。熊本地震後から「ママハタラク」を運営し、2022年には熊本市から委託された復職支援プログラム「リスタートセミナー」を通じて、多数の子育て女性を就職に繋げています。また、毎年5回の職業訓練や就職氷河期世代を含む若者(15歳~49歳まで)の就職支援の若者サポートステーション運営で、現時点で80%以上の就職率を出しています。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
女性の復職支援団体として創業、これまで活動を続けています。代表を含む役員3人はシングルマザーで、テレワークの導入も13年前より実施し、安定した収入を得ることで、家事と仕 事を両立し子どもを育ててきました。ただスキルアップだけの目標設定ではなく、母親が「経済的自立」することが、自身の幸せと子どもたちの未来に良い影響を与えると確信します。また、えるぼし認定を受けており女性の活躍推進を実践する企業です。
| 社会課題 | ①貧困と経済的な不安定性:熊本のシングルマザー世帯は16,762世帯あり、平均年収は204万円です。これは正社員の場合であり、非正規社員の場合は130万円以下がほとんどです。令和4年度熊本県が行った調査では30%以上(5,000人以上)が非正規社員と該当すると考えられ、深刻な貧困の世帯も多い状況です。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 児童扶養手当支給 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | これまで女性起業家支援や子育て女性の復職関連のセミナーを行政と連携し実績多数。熊本地震後から「ママハタラク」を運営し、2022年には熊本市から委託された復職支援プログラム「リスタートセミナー」を通じて、多数の子育て女性を就職に繋げています。また、毎年5回の職業訓練や就職氷河期世代を含む若者(15歳~49歳まで)の就職支援の若者サポートステーション運営で、現時点で80%以上の就職率を出しています。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 女性の復職支援団体として創業、これまで活動を続け ています。代表を含む役員3人はシングルマザーで、テレワークの導入も13年前より実施し、安定した収入を得ることで、家事と仕事を両立し子どもを育ててきました。ただスキルアップだけの目標設定ではなく、母親が「経済的自立」することが、自身の幸せと子どもたちの未来に良い影響を与えると確信します。また、えるぼし認定を受けており女性の活躍推進を実践する企業です。 |
中長期アウトカム
シングルマザーの働き方は、仕事の安定と経済的自立、子どもとの時間を確保しながら新たなキャリアを築く方向に進化します。デジタルスキルの向上により、効率化や新しい強みを発揮し、自信を持って自分らしい働き方ができるようになります。これにより、より良い報酬を得ながら、家庭と仕事のバランスを保つことが可能になります。
短期アウトカム
| 1 | 【参加者の就労状況/働き方の改善】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 参加者の起業・就労・転職・副業の数、 | |
| 初期値/初期状態 | プログラム参加 時の就労状況、期待する働き方(スタート時アンケート) | |
| 中間評価時の値/状態 | 期待する働き方 仕事の定着・安定で経済的自立の確立 1期2期終了者に関して50%改善 | |
| 事後評価時の値/状態 | プログラム参加時の就労状況、期待する働き方(終了時アンケート)により改善50% | |
| 2 | 【参加者の就労状況/働き方の改善】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 参加者の起業・就労・転職・副業の数、 | |
| 初期値/初期状態 | プログラム参加時の就労状況、期待する働き方(スタート時アンケート) | |
| 中間評価時の値/状態 | 期待する働き方 仕事の定着・安定で経済的自立の確立 1期2期終了者に関して50%改善 | |
| 事後評価時の値/状態 | プログラム参加時の就労状況、期待する働き方(終了時アンケート)により改善50% | |
| 3 | 【参加者と家族のウェルビーイングの向上】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 参加者自身と家族のウェルビーイングの改善度 | |
| 初期値/初期状態 | プログラム参加時のウェルビーイング(アンケート調査実施) | |
| 中間評価時の値/状態 | 自己肯定感の改善・子供との関わり改善 孤独、孤立感、無力感が改善 70% | |
| 事後評価時の値/状態 | プログラム参加時のウェルビーイング(アンケート調査実施)改善 70% | |
| 4 | 【参加者と家族のウェルビーイングの向上】 | |

