休眠預金活用事業
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代表取締役の村山（堤）香苗が1995年、当時1歳の長男を育児中に立ち上げた育児サークルが前身。当時、母親たちが置かれていた状況に疑問を感じ、自らの出産・育児体験から、結婚や出産に関わらず、仕事と家庭のどちらも大切に自分らしく働きたい女性の活躍の場を提供することを志し「株式会社キャリア・マム」を設立。ライフイベントを機に離職した女性の再就業や起業など、新しい働き方を推進している。

女性を中心とし、男性、障がい者も含めて11万人の在宅ワーカーをネットワーク化し、雇用の限定された地域でも就労可能なビジネスモデルを構築、事業を展開している。設立後23年間一貫して行ってきた育児等で離職された方に対する社会復帰支援の経験をもとに、就業支援、起業支援、「働き方」「ワークライフバランス」「ダイバシティ」等をテーマにした講演・セミナー、パソコン等の就労訓練事業を多数運営している。

シングルマザーの平均年収は272万円(令和３年度全国ひとり親世帯等調査)で、生活困窮リスクが高いにも関わらず、十分な収入を伴う就労の機会に恵まれていない。また愛知県ひとり親家庭実態調査によれば、愛知県のシングルマザーの平均年収は247万円であり、世帯の子供の数は3大都市圏で比較すると1.82人と最も多く、決して十分な収入とは言えない。このようなひとり親家庭においては、親子ともに収入や進学への不安払拭等、ウェルビーイングの向上を図ることが求められる。
そこで本事業では、企業側のニーズに沿ったWEBマーケティング、WEBクリエイティブ、ビジネスサポート・データ活用のDXスキルを習得できる3コースをeラーニング学習で実施し、在宅での就労の機会の提供を行う。また、キャリアコンサルタント等による月次面談や24時間受付のヘルプデスクを設置し伴走支援の体制を整え、自己肯定力の向上を養成しながら事業プログラムの離脱を防止し、就業・就労に結びつける。さらに、個人の適性や興味関心に応じて在宅に限らず幅広い仕事にも取り組めるよう様々な企業と連携し、すべての参加者が就労の機会と収入を得られるようにする。
初年度は当社と連携するNPO法人キッズドアに登録している中部地域530世帯を中心に様々な広報で事業を周知し、生活困窮状態にあるシングルマザーに対して、在宅就労支援と愛知県に本社のあるジャパンベストレスキューシステム(株)との連携でノンデジタルでの就労支援という両側面から収入増につながる機会創出を行う。2年目にはさらに、他県、特にこれからの働き方が重要となる被災地域・北陸のシングルマザーにも事業を展開し、家庭や地域の状況を問わず自立支援ができる体制を整える。最終的に、過去のプログラム参加者がメンターとして、また先輩ワーカーとして、新たなシングルマザーを支えるような組織として自走できることを目指す。

末子が20歳以下の子供を持ち、以下の条件のいずれかに当てはまる母子家庭
A）離婚している
B）離婚を検討している
C）別居中であり、参加者が子供と同居している

・生活困窮リスクを抱えるシングルマザー
・生活困窮リスクを抱える母子家庭の子供
・デジタル人材をはじめとした人材不足に課題を抱える企業

■社会課題の全体像
こども家庭庁令和5年度ひとり親家庭等への自立支援策の方針では、就業支援の重要性が述べられており、専門相談員によるキャリア支援、スキルアップからの一貫した取組の促進が求められている。また、愛知県は3大都市圏で比較した際、収入に対して子どもの数が多く、相対的貧困の傾向がある。よって、愛知県を中心とした中部地域へのさらなる支援が求められる。
一方、非正規雇用のシングルマザーは収入が不足しがちであり、精神面の余裕が持ちにくいため、将来のキャリアを踏まえたスキル・マインドの準備ができない場合が多い。他方、企業は人材不足が深刻化しており、中でも国を挙げた取組であるDXについて、より多くの人材が求められることが予想される。
以上の状況から、デジタルスキルの習得支援を軸に、伴走支援を通し、企業の人材ニーズに合わせた就労に確実に結びつけることが必要とされる。また、幅広い業種・就業形態に対応すること、離脱防止策を講じることで、誰一人取り残さない就労支援を構築することが必要である。
■当社の提案する解決策
当社では、東京都、神奈川県、埼玉県、世田谷区で計10年、ひとり親の就業を支援しており、キャリアコンサルタントによる月次面談や、ひとり親経験者であるサポーターによるプッシュ型支援を実施している。東京都のひとり親就業支援事業では約9割の参加者が当社の運営に満足、約7割の参加者はサポートが支えになったと回答していることから、当社ではエンパワーメント型の支援が就労に不可欠だと認識している。
また当社は25年に及ぶアウトソーシング企業としての取引実績を持ち、全国で10年以上、企業側のニーズを反映したDXスキル習得支援を提供している。現在までのべ3000名以上のデジタル人材輩出と、約1000名に及ぶ就業へのトスアップを行ってきた。
本事業でも、雇用形態を問わないDXスキルを活かした就労をはじめ、外勤型での就労を含めた様々な企業との連携を行い、全参加者の収入増を支援する。またNPO法人キッズドアをはじめとする連携団体やインターネット広告を利用した広報を行い、効果的な広報を実施する。これら中部地域でのネットワークを活かし、愛知県、三重県、岐阜県在住者を中心としたシングルマザー、また2年目には被災地域である北陸地域のひとり親にも視野を広げ、確実性の高い就労支援を実施する。

中部地域では、母子福祉支援センター等でのキャリア相談窓口や資格取得支援、パソコン教室等が行われているが、デジタル就労に十分な技術を学べる支援や、積極的に離脱防止を行うプログラムは見受けられない。また、各支援はそれぞれ別のプログラムとして設置され、一貫したプログラムにはなっていない。加えて地域によって支援にばらつきがあり、すべての地域のシングルマザーが十分な自立支援を受けられる環境は整っていない。

東京都におけるひとり親家庭就業推進事業、およびひとり親家庭等在宅就業推進事業において、デジタルスキルを用いた就業訓練、求人企業とのマッチングおよび在宅ワークを活用した就労支援、離脱防止となる伴走支援・ヘルプデスクを備えたプログラムを運営している。2年間で300名以上を就業・就労にトスアップしており、東京都以外を含めて、これまでに3000名以上の就労機会を創出している。

当社では過去、世田谷区にて2年、神奈川県にて2年、埼玉県にて1年、東京都にて2事業3年のひとり親就労支援事業運営の実績を持つが、自治体による事業はその性質上、年度による予算規模のばらつきが大きく、継続した支援を実施できない場合が多い。休眠預金等交付金を活用することにより、効果的な自立支援が自走できるようなプラットフォームを構築することで、継続的な支援体制確立を目指す。

・主担当社員1名
・副担当クラス12名
・キャリアカウンセラー5名程度
・サポーター5名程度
・デジタルスキル研修提供企業　23社

各広報手段で、中部地域在住の生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに向けた広報を展開します。
・生活困窮リスクの高い1000名以上に対して：実行団体・協力団体（NPO法人キッズドア）保有Webサイト等での発信、その他協力団体WEB媒体へのバナー掲載
・生活困窮の可能性が高い層に対して：SNS/Googleリスティング広告
・すでに行動を始めている意欲の高い層に対して：関連機関でのチラシ配架

・プログラム参加者と企業のマッチング促進：実行団体や連携団体（ジャパンベストレスキューシステム株式会社他）より、個別に求人情報や業務アウトソーシング情報を提供し、プログラム参加者とのマッチングを図る
・外部団体への広報・サポート協力依頼：シングルマザー支援を行う団体（NPO法人キッズドア）等と連携し、効果的な事業認知拡大を図る。また、ひとり親経験者をサポーターとして、サポート体制の強化を図る

■実施規模
支援プログラム実施頻度：年1期
1期あたりの研修期間：6ヶ月程度
1期あたりの伴走支援期間：9カ月程度
支援人数：1期あたり50名程度
支援プログラム受講者数：300名程度
伴走支援対応者数：30~40名
研修内容：スタートアップ研修、ライフスキル・ビジネススキル研修、デジタルスキル研修
その他プログラム：伴走支援、起業・就労支援、交流カフェの実施、パソコン・モバイルWi-Fi貸与

■事業継続化のポイント
・企業との就労マッチング事業としての体制確立
・全国各地域での事業展開
デジタルスキルを活用した就労を希望するシングルマザーに対し、デジタルスキル研修を広く一般開放するほか、全国各地で毎年30名程度を対象とする伴走支援プログラムおよび交流イベントの開催を通し、企業との就労マッチング事業としての体制を確立する。

〇平成27年～平成30年【東京都】インキュベーションHUB推進プロジェクト「女性起業家支援におけるインキュベーションＨＵＢ」
　女性キャリア＆起業家支援プロジェクトを展開。3か年で、創業者数217名、セミナー・イベント参加者数2,208名、創業相談310件
　現在もセミナー・イベントと創業相談を継続中。
〇平成29年～令和2年【東京都】インキュベーション施設運営計画認定事業【東京都中小企業振興公社】インキュベーション施設整備・運営費補助事業
　託児付きコワーキング施設「ＣｏＣｏプレイス」を開業。令和元年度利用総数1,054名、令和2年度利用総数3,029名
　現在も保育室の運営、起業ノウハウ、起業相談、交流ネットワークの形成等を行っている。

〇令和3年度～【東京都】ひとり親家庭等在宅就業推進事業委託
　在宅就業プログラムの運営、eラーニング、就業支援、相談業務
　<実績>令和3年度プログラム参加者数：33名　令和4年度プログラム参加者数：32名　令和5年度：事業進行中
〇令和4年度～【東京都】ひとり親家庭就業推進事業委託
　就業相談、スキルアップ訓練、eラーニング、職業紹介、マッチング支援、アフターフォロー　
　<実績>令和4年度求人件数1,700件　令和5年度：事業進行中
〇平成26年度～【埼玉県】在宅ワーク就業支援事業
　女性の就業支援の一つとして、在宅ワークに関するセミナー運営、デジタルスキルアップ講座、eラーニング、相談業務、マッチング支援
　<実績>平成26年度からセミナー参加者数は、約2万名となる。令和元年度セミナー参加者数 2,536名、就業者数 221名　令和2年度：セミナー参加者数 2,190名、
　就業者数197名　令和3年度：セミナー参加者数 2,805名、就業者数 243名　令和4年度：セミナー総参加者数 3,183名、就業者数 237名　令和５年度：事業進行中
〇平成23・24年度【世田谷区】ひとり親家庭等在宅就業支援事業
　ひとり親家庭の経済的自立支援として、在宅就業を含め、新たな就業を目指すセミナーや交流イベントを開催
〇平成25・26年度【神奈川県】ひとり親家庭等在宅就業支援事業
　ひとり親家庭等の経済的な自立を目的として、家庭と仕事の両立が図りやすい在宅就業の拡大に向けた環境整備を図るためセミナー事業を実施。
〇令和4年度【埼玉県】シングルマザー支援等支援事業運営業務委託
　離婚を迷う女性やシングルマザー、働きづらさや生きづらさを抱えた女性が最善な生き方を選択できるようなセミナーとグループ相談会を企画し運営
　＜実績＞セミナー8回、グループ相談会8回　セミナー参加者数98名