休眠預金活用事業
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「人間にとって最も至高なものは、人間そのものである。どのような疾病や障害があろうとも、人はその存在価値において全く平等であり、ひとしくその人間性が尊重される。」との基本理念の実現を目的に、昭和53年に、ときわ病院（精神科病院）を開設。その後、現在まで、精神科医療と密接に関連する領域の障害福祉事業と児童福祉事業を運営し、子どもから大人まで全てのライフステージに応じた医療・福祉サービスを提供している。

母体となるときわ病院では、一般精神科外来とともに児童精神科外来を設置、入院ベッドは206床を有す。精神科のデイケア、訪問看護も運営。日本医療機能評価機構の認定を5年ごとに受けている。障害者福祉分野では、共同生活援助、生活介護、宿泊型自立訓練、就労継続支援B型を運営。児童福祉分野では、児童発達支援センター、児童発達支援事業所と放課後等デイサービスを運営。障がい児・者相談支援事業も運営。

北海道全域で発達障害の子どもとその保護者がエビデンスに基づく評価・介入・支援が受けられる社会を目指す。そのために、自団体を含めた北海道内の各団体単位、そして、北海道という地域単位での発達障害支援の質の向上を目指す。支援の質の向上とは、有効性が担保された評価（ADOS-2、Vineland-Ⅱ）、介入・支援（ESDM）、ペアレントコーチング（CARE）の普及を意味する。自団体においてはすでに導入・実践しているが、さらなる質の向上に向け、研修派遣、物的環境の整備、外部専門家によるスーパービジョン、外部評価を実施する。関係団体については、北海道内各圏域にて中核的役割を担い、本事業の目的に賛同し、その目的達成のために協働する団体を5箇所選定し、パートナー団体と位置付ける。パートナー団体には、有効性が担保された評価、介入・支援、ペアレントコーチングに係る研修のほか、一部のハンズオンのワークショップやトレーニング（資格研修）の機会を提供する。修得した知識・技術を団体内で導入・実践するための物的支援（教材、玩具等）や当団体による技術的支援も行う。団体内での実践、管轄地域への伝承、効果の検証まで参画してもらうことにより事業目的の達成を確かなものとする。パートナー団体以外に、広く北海道内の関係団体を対象に、エビデンスに基づく支援に係る研修機会の提供をきっかけに、本事業の目的に向かって緩やかに参画していく団体を増やしていく（コラボ団体）。これら活動を点で途切らすことなく、線となり面となって拡充させるため、北海道の発達障害支援の質の向上を共通理念に、エビデンスに基づく発達障害支援の学びあいを行う持続可能なネットワークとして「北海道発達障害エビデンス介入研究会」（HNDDS-net）を設立する。発達障害の子どもの保護者を直接的対象とする観点からは、保護者向けのCAREを学べる動画を製作・公開する。

A）発達障害の子どもと保護者への直接的支援にかかわる人材
B）地域の発達障害児支援の中核的な人材

発達障害の子どもとその保護者

子どもたちを取り巻く環境は大きく変化している。核家族化・共働き等子育て環境が変化し、乳幼児期からスマホやタブレットに暴露されるようになった。コロナにより人との直接的なかかわりが減り、ソーシャルディスタンスが当たり前になった。その反面以前は現地でしか研修もZOOMで受けられるようになったり、趣味を通じ仲間とつながったりと世界が小さく感じられるようになった。発達障害の特に自閉スペクトラム症（以下、ASD）の診断は驚異的に増えている。アメリカのCDC( Center of Disiease Control and Prevention)の2年ごとの統計では2000年には150人に1人だったASDが急増し、2022年には36人に1人になっている。原因は様々あるだろうが、子どもの問題、保護者の子育ての難しさが増しているのは事実である。ASDの子どもは、脳の機能に生来性の問題を抱える。社会的コミュニケーション及び対人的相互反応の障害と限定した興味と反復行動や感覚の異常がその診断基準である。早期にはアイコンタクトがとれにくかったり、共同注意が育ちにくい。言葉の遅れもみられることが多い。誰かを見て学習する機会に乏しく、人より物に興味が向く。人の考えを推測することが困難で、あまり人と関わらないか、一方的な関わりになりやすい。行動・情緒のコントロールも難しい傾向がある。さらに、注意欠如多動症（ADHD）、学習症（LD）など他の発達障害もASDを併存することが多く、ASDの併存は問題をより複雑化する傾向がある。また虐待のリスクも高い。発達障害の子どもに対して早期にかかわり支援することは非常に重要である。ASDの子どもには1歳から3歳までの脳の可塑性が高いうちにESDM等のエビデンスがある早期介入していくことで社会性の発達が期待できる。保護者を中心として大人たちが早期から子どもの発達特性を理解し、社会性を伸ばす関わりをしていくことで、その後の２次障害の予防になる。虐待の防止にもつながる。発達障害、特にASDへの保護者支援・早期介入は重要な課題である。しかし、実際に発達支援事業所や放課後等デイサービスの現場で推奨されているアセスメントVineland-Ⅱ等を使用している事業所は少なく、ASDの評価としてADOS-2を取り入れている事業所はほとんどない。ESDM等も実施している事業所は少ない。

行政は、地域の障害児支援の中核的な役割を発達支援センターに委託しているが、その専門性にばらつきがあり、地域の発達支援事業所や各園まで適切にスーパーバイズ（SV)できている所は少ない。行政が保護者支援として実施している保健センターの乳幼児健診や精神発育相談、小グループ活動等にも地域差がある。虐待対応の中心となる保健センターや児童相談所の職員の専門性を高める機会も、体制の問題から十分とは言えない。

法人心理評価職員はADOS-２の実践者研修、Vineland-Ⅱの研修会に参加し介入開始前後に評価を実施している。ASD早期介入はESDMを中心に実施している。新版K式発達検査や知能検査の他、感覚プロファイル、育児ストレスインデックスも必要に応じ実施している。児童精神科医師の館農幸恵が2事業所で月1回でSVを行っている。PCITを実施、法人内子ども部門職員全員にCARE研修を実施している。

世界的にエビデンスのある発達障害の関する技術を修得できる機会は、日本において、まして北海道では非常に少ない。かつ、これらを受講するにも、多大な費用と時間を要する。わが国の福祉サービスの人員や報酬制度の中で、一個人や所属組織の努力のみでそのような機会にアクセスすることは困難である。先駆的な民間団体のノウハウや領域全体の質向上への意欲と、本事業の資金的支援が結び付くことで、公益に資する事業が実現する。

＜内部＞事業責任者1名、事業精算責任者1名、事業担当者1名、事業リーダー1名、事業メンバー1名、事業経理・事務担当者1名、事業事務担当者1名

北海道内のすべての児童発達支援センターに周知を行い、北海道内の自閉症・発達障害児者支援センター、児童発達支援事業所ネットワークから広報を行う。保健センター、児童相談所などの行政機関にも講演会について案内し、事業内容を周知する。資格研修を受ける中核的な人材に関しては、希望者数が定員を超過した場合は、担当者が実際に施設を視察し、施設長と本人と面談を行ったうえで確な評価システムを用いて人選する。

講演会でこの事業にかかわる知識の普及をする。主旨を理解し、自身が地域の中で実践し、人材育成まで担当していけるような地域の中核的な人材に資格研修を受講してもらう。月2回ZOOMを利用してのSV（集団）を1年間実施することで持続可能なネットワーク作りとしてHDEIRSの立ち上げを行い、以降は資格取得した者が月1回資格取得を目指すものをサポートし、地域での実践報告をし、学び続けられる場として持続する。

当法人内こども福祉部門（発達支援事業所、放課後等デイサービス）は専門家からのSVを受け直接支援のスタッフが成長するとともに、他の事業所とも資格研修を通じてネットワークを図っていく。自己評価のみならず他者評価を受けながら各領域の専門家と共に学びあって行く仕組みを作るモデルとなる。単なる研修会を受講するだけの取り組みとは異なり、より実践的で、資格取得することでその地域でエビデンスのある評価やセラピーが広まっていくというメリットがある。北海道に限ったことではないが、資格取得者は後進をサポートする。研究会の中でトレーナーを輩出し、資格研修を実施できるようになっていけば、資格研修会等も参加費用をおさえることが可能となり、持続可能である。この事業を実施する他の団体とお互いの強みを生かして協働することで、事業終了後も必要な学びを基礎としたネットワークが維持されると思われる。

当法人として児童精神科医・公認心理師の館農幸恵を様々な研修・ハンズオントレーニングに参加をさせてきた。2016年2月ESDMアドバンスワークショップ、2017年ADOS-２研究者資格トレーニング、2018年PCITイニシャルワークショップ、2019年ESDMペアレントコーチトレーニング、2020年ADI-R研究者資格トレーニング、2022年JASPERレベル１トレーニング、2023年10月TEACCH5デイトレーニング等。ESDMに関しては、2023年10月にはESDM認定トレーナー資格取得をしており、法人内のみならず、人材育成に寄与していくと思われる。その他、CAREファシリテーター、PCIT機関内トレーナー、JASPE認定セラピストの資格取得もしている。様々な資格研修を通じて、この分野のネットワークを作っている。特にESDMにおいては、2016年に受講後、受講者10人で学びあう会を立ち上げた。その10人中6人が資格取得した。2018年に自らも認定セラピスト取得後はカリフォルニア大学（以下UC）デービス校から講師2名を招いて札幌で定員100名のイニシャルワークショップ（実践者研修）、定員10名のアドバンスワークショップ（資格研修）を開催し、その後、資格を目指す人の応援会を立ち上げた。2022年には自らが見習いトレーナーとなりコロナ禍でハンズオントレーニングができない中、UCデービス校の講師とともに5名定員のアドバンストレーニングをZOOMで実施した。現在までに計15人中、資格取得を希望した10名のうち5名が認定セラピストとなり、後2名が現在も継続している応援会で資格取得に向かっている。（現在まで日本のESDM認定セラピストは21名。https://www.esdm.co/esdm-therapistsでJapanで検索）。3月には自らが定員100名のESDMイントロダクトリーワークショップを主催し、UCデービス校から講師を1人招いて定員5名のアドバンスワークショップを実施する。

ESDMの臨床研究として、館農幸恵らが、2021年に”The Efficacy of Early Start Denver Model Intervention in Young Children with Autism Spectrum Disorder Within Japan: A Preliminary Study”（Korean Acad Child Adolesc Psychiatry 2021;32(1):35-40、https://doi.org/10.5765/jkacap.200040）を発表している。現在は当法人で、Vineland-ⅡやADOS-2等の評価を取り入れESDMの効果に関するRCT研究を開始している。ESDMに関してはUCデービス校のトレーナー他、開発者であるサリーロジャース先生より、日本で唯一のESDM認定ペアレントコーチとして保護者向けオンライン教材やインファントマニュアルの日本語版作成や翻訳を任されるなど信頼関係を築いている。2023年8月にはESDMペアレントコーチワークショップを日本で企画し、定員5人で参加している。2023年5月にPCIT研修センター実施の北海道PCITイニシャルワークショップを企画し、定員16名でトレーナーである加茂登志子、加藤知子先生のコトレーナーをつとめた。機関内トレーナーとして、機関内でPCIT認定セラピストをSVしていく試みを行っている所である。北海道PCIT＆CARE研究会（年3回程度実施）の副会長をしている。JASPERに関しては2022年にレベル１トレーニングを受講し、UCLAのトレーナーから直接指導を受け、黒田美保先生、井澗智美先生らから勉強会で学びながら、認定セラピストを取得することができた。2024年2月はレベル２トレーニングを受講し、法人職員をJASPER認定セラピストに導き、機関内トレーナーを目指す。