休眠預金活用事業
情報公開サイト

本団体は、発達障害の方やその家族など多様な人々が、地域・社会の中で豊かで穏やかに暮らせるための社会をつくることを目的として設立された。
そのために、最新の科学的根拠に基づき、国際共同の下、多様な専門家チームによる包括的なアプローチで人、家族、地域を支える。またさらには関連する機関へのコンサルテーションや協働、専門家の育成、啓発活動などによって発達障害の方やその家族の暮らす地域を支える。

発達障害専門の医療機関をベースに、医療だけでは担えない福祉・教育・就労・法律等のニーズに専門的に応えるために、設立された。主な活動は個々の発達障害児者の特性や能力等を評定と、それに基づいた発達支援の実施である。また併せて養育者・きょうだいへの支援、幼稚園・保育園や学校、福祉事業所、就労先への助言なども担う。さらには各種事業所等へのコンサルテーションなども行い地域での支援体制作りを行なっている。

本事業で実施するのは下記の3つである。
【支援効果検証と支援プログラム作成】
実行団体が運営している児童発達支援事業所および放課後等デイケアであるよこはま発達サポートルーム（横浜市）、並びに協力機関である合同会社オフィスぼんの運営するbonキッズ谷町、bonキッズ北堀江（大阪市）、社会福祉法人北摂杉の子会の運営する発達支援あゆみ（豊中市）、一般社団法人ゆこりの運営するLove it、Smile ring（熊本市）では支援効果が海外で実証されているTEACCH Autism Programの介入を参考にしたプログラムが実施されている。国内での効果を検証するために、被験児に対して認知・適応行動・問題行動等を、またその保護者に対して育児不安やストレスを介入前および介入後定期的に測定し、介入効果を検証する。さらに支援技法としてイギリス自閉症協会の実施しているEarlyBurdプログラムを参考に保護者向けプログラムを開発実施し、効果を検証する。
対照群としては、協力医療機関であるよこはま発達クリニックの通院患者で、前述療育機関を利用していない児とその家族を設定する。
【支援者養成研修】
上記で確認された支援プログラムをもとに、東京・横浜エリア、大阪エリア、熊本エリアで、児童発達支援を行う事業所の支援員を対象に研修を行い、それぞれの事業所での支援の質の向上を図る。その効果の判定に関しては、次の機能評価を実施する。
【療育機関の機能評価】
支援者養成プログラムを受講した事業所を主な対象として、プログラム前後での機能評価を実施する。評価内容や技法に関してはこれまで実行団体理事らが中心となって厚生労働省の委託を受けて開発してきたものをベースに実施する。また本事業を通じて、適切に評価できているのかを検証し、評価方法を整備する。

実行団体が運営している児童発達支援事業所および放課後等デイサービスであるよこはま発達サポートルーム、および協力機関3法人5事業所に通う発達障害児およびその家族で、児童が未就学もしくは小学生のものを対象とする。また協力機関であるよこはま発達クリニックに通い、前述療育機関に通っていない児童とその家族を対照群とする。

事業を実施した事業所に通う発達障害児およびその家族、またその他の国内の療育機関に通う発達障害児およびその家族

発達障害に対する関心は国内外とも高い。国内では2005年より発達障害者支援法が施行され、2012年に障害者自立支援法が改正障害者総合支援法となった。さらに2014年に障害者の権利に関する条約に批准した。それらがきっかけとなり、早期診断・早期療育から、特別支援教育、就労や生活の支援、意思決定支援や成年後見制度などに至るまで幅広い領域での取り組みが開始され、影響を与えた。しかし発達障害者では他の精神障害の併存率は70%前後と依然として高く、定職に就けるものの割合や自立した生活に至るものの割合は低く、本人、家族、そして社会の側からみても経済的負担は甚大である。
発達障害者の予後に寄与する因子の一つとしては、併存しうる状態・障害の予防的介入であり、とりわけ幼児期からの適切な介入があげられる。幼児期からの適切な介入は児にとっては発達支援であり、養育者にとってはボンディングの問題や育児ストレスを軽減する。またこのことは虐待のリスクを低減させることにもつながる。
介入方法に関する研究も欧米を中心に、多くなされるようになってきており、TEACCH、応用行動分析などを中心に、一定のエビデンスが集積されつつある。また早期介入によって、症状・状態の改善のみならず、長期的にみたときに家庭の経済負担を軽減していたという報告もある。
国内においても障害者自立支援法が改正され、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が成立したことで、2012年から障害児福祉サービスの仕組みが大きく変わった。特に障害児通所支援事業所の数・設置率は飛躍的に拡大し、多くの発達障害児の受け皿となっている。一方で、そのサービス内容は事業所の裁量に任されてきたこともあり、事業所間での支援の質の格差が大きいことが問題となっている。一定の有効性が示されたプログラムを実施している機関は極めて限定され、多くは独自の経験則に頼った根拠の乏しい介入がなされている状況がある。それどころか極端な例を挙げると支援能力の乏しい事業所では虐待の状況さえ生じている。さらにはその実態が、ユーザーサイドから見えづらい状況にある。したがって、早急に国内各事業所の支援の質が改善されること、またその事業所の支援の質が評価され、その内容がユーザーにオープンにされることが求められている。

発達障害者支援法の施行、また障害者自立支援法が改正されたことにより、発達障害児への幼児期からの介入の重要性は周知され、障害児通所支援事業所の数・設置率は拡大してきた。一方でサービス内容は事業所の裁量に任されているため、介入の有効性や安全性がきちんと検証されたような方法を採用している事業所はほとんどなく、さらには事業所間での支援の質・内容・利用頻度等の格差が大きいことが問題となっている。

当法人代表理事内山と理事の宇野は、TEACCH Autism Programや英国自閉症協会の関連組織での留学・研修経験があり、当法人での療育活動と共に、国内でTEACCHプログラム研究会等の理事も行っている。2017年度からは厚生労働科学研究費補助金や科学研究費助成事業を受け、障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価研究、また障害児支援の質の向上を図るための介入効果の検証等を継続している。

本事業では、（１）海外で支援効果が確認されている支援方法を国内で検証し、支援プログラムとしてまとめる。それを社会実装するため（２）支援者養成研修を複数のエリアで行う。さらにその効果を測定したり、事業所の機能評価をできるようにするため（３）療育機関の外部評価方法を整備する。本事業により、発達障害児とその家族が、機能評価に基づいた事業所を選択し、早期からエビデンスに基づいた介入が受けられるようになる。

・内部：事業統括および責任者2名、協力機関責任者3名、経理および研究事務3名、支援スタッフおよび研修担当者7名
・外部：外部評価委員会委員3名（協力者）、支援プログラム開発と支援者養成研修協力者1名（協力者）、事業評価アドバイザー1名

事業の経過等は本事業実行団体のWebサイトおよびSNS等で適宜配信していく。またその成果は、協力機関も含めたエリアでセミナーを開催し、成果報告する。さらに学術集会および学術雑誌などでも報告する。そのことによって専門家のみならず国民一般にも広く広報していく。

当法人の代表理事である内山は、日本発達障害ネットワークの副理事長、日本自閉症協会の副会長、TEACCHプログラム研究会の会長である。その他の理事、また協力者らも同様にこれらの団体の理事等を勤めている。したがって特にこれらの発達障害と関連深い団体との連携等は実施しやすい状況にある。

実行団体および本助成事業によって形成されるネットワークに参加する団体では既に障害児通所支援事業を実施しており、本助成事業を終了した後も、その成果を取り入れたプログラムを、通常の事業の中で実施することができる。
またこれらの団体では、日常的に支援者への養成研修を行なっている。さらには実行団体理事および実施メンバーは、日本発達障害ネットワーク、日本自閉症協会、TEACCHプログラム研究会等の発達障害に関連する団体において理事等の役職に就いており、それらの団体を通じて支援者の養成のための活動を既に行なっている。したがって、本助成事業で得られた支援者の養成や支援の質の評価の技法等はそれらの活動を通じて、社会実装できるよう取り組むことが可能である。

当法人代表理事の内山、理事の宇野が過去3年間に受けた助成事業は下記である。
2020〜21年度　厚労科研　障害児相談支援における基礎的知識の可視化のための研究（代表）、2020年度　厚労科研　障害児支援の質の向上を図るための各種支援プログラムの効果検証のための研究（代表）、2020〜21年度　療育手帳に係る統一的な判定基準の検討ならびに児童相談所等における適切な判定業務を推進させるための研究 （分担）、2023年度　厚労科研　強度行動障害のある人の豊かな地域生活を実現する「地域共生モデル」の理論の構築と重層的な支援手法の開発のための研究 （分担）、2021〜22年度　挑戦萌芽　原発事故後の福島の子どもの発達の実態解明と効果的支援の検討―乳幼児期から学齢期―（分担）、2019〜23年度　基盤C 性的問題行動を示す発達障害のある女子青少年と保護者向けgSOTSEC-ID支援 （分担）、2020〜2022年度　基盤C　臨床で実施可能な自閉スペクトラム症の診断評価のための半構造化面接法の開発（代表）、2021〜2023年度　基盤C　自閉スペクトラム症児に対する療育効果の検証（代表）、2022〜24年度　基盤C　東日本大震災から10 年後の発達障害のある子どもの保護者の実態とその支援（分担）、2023〜2027年度　基盤B　自閉スペクトラム症の幸福学の確立に向けた基礎的研究 （代表）、2023年度〜　こ家研　発達障害児の障害児サービス利用に係る医療受診の現状把握及び発達支援の必要性の判定のためのアセスメント方法の確立に向けた研究（代表）、2023年度〜　福島国際研究教育機構　福島県浜通りのこどものメンタルヘルス支援（代表）、2019年度〜　社会福祉法人緑の風　発達障害の一般社会における理解の促進と啓発、及び、支援人材の育成並びに専門職技術研修の提供を行う総合的な事業助成金

本事業の柱の一つである支援効果検証と支援プログラム作成に関しては、これまで、代表理事の内山や理事の宇野が主任となって、井上雅彦、稲田尚子らと共に、2020年度厚生労働科学研究（以下、厚労科研）　障害児支援の質の向上を図るための各種支援プログラムの効果検証のための研究、2021〜2023年度科学研究費助成事業　基盤研究C 自閉スペクトラム症児に対する療育効果の検証を実施してきた。それらをベースに取り組む。これまでに4年間の共同研究の実績があり、その連携も円滑である。
また実施に際しては、TEACCHプログラム研究会の理事等で日頃より連携している中山清司、岩城望、下田祐樹の運営している事業所をフィールドに行う。これらは既に地域の拠点として種々の研修も行なっており、地域の他の障害児通所支援事業所との繋がりも深い。
さらには内山、宇野は児童精神科医師であり、よこはま発達クリニックを運営しているため、医療機関も含めたネットワークを構築している。
もう一つの柱である外部評価に関しても、これまで、内山が主任となって、宇野や稲田と共に、2017〜18年度厚労科研　障害児支援のサービスの質を向上させるための第三者評価方法の開発に関する研究、2019年度厚労科研　障害児支援のサービスの質の向上のための外部評価の実施とその検証のための研究を実施してきた。それらをベースに取り組む。さらに小林真理子、田中真衣とは日本発達障害ネットワークの理事等で日頃より連携しており、2020〜2021年度厚労科研　障害児相談支援における基礎的知識の可視化のための研究や2023年度こども家庭科学研究費補助金　発達障害児の障害児サービス利用に係る医療受診の現状把握及び発達支援の必要性の判定のためのアセスメント方法の確立に向けた研究などで共同研究の実績があり、その連携も円滑である。