事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみん なに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 幼稚園,保育園,小学校を含め福祉事業所において,自閉症を対象にした適切な支援・教育が行えていない現状がある。今事業を契機に各地域・各事業所・各機関・地域のリーダーを対象に適切な支援方法のあり方を提示することにより,学習環境を整えることを目指す。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 幼稚園,保育園,小学校を含め福祉事業所において,自閉症を対象にした適切な支援・教育が行えていない現状がある。今事業を契機に各地域・各事業所・各機関・地域のリーダーを対象に適切な支援方法のあり方を提示することにより,学習環境を整えることを目指す。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 幼稚園,保育園,小学校を含め福祉事業所におい て,自閉症を対象にした適切な支援・教育が行えていない現状がある。今事業を契機に各地域・各事業所・各機関・地域のリーダーを対象に適切な支援方法のあり方を提示することにより,学習環境を整えることを目指す。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 | 発達障害と貧困には関連性があり,適切な支援が行き届かないことにより,将来的に発達障害児が貧困になることは予測される。適切な支援を届ける仕組みを構築することで,貧困になる割合を防ぐことに繋がると予測される。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 | 発達障害と貧困には関連性があり,適切な支援が行き届かないことにより,将来的に発達障害児が貧困になることは予測される。適切な支援を届ける仕組みを構築することで,貧困になる割合を防ぐことに繋がると予測される。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.b 貧困撲滅のための行動へ の投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 | 発達障害と貧困には関連性があり,適切な支援が行き届かないことにより,将来的に発達障害児が貧困になることは予測される。適切な支援を届ける仕組みを構築することで,貧困になる割合を防ぐことに繋がると予測される。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 保育園・小学校等で発達障害児が教育を受ける機会は提供されているが,加配保育士・支援級の職員も外部から助言を受ける機会がないまま,手探りの教育を行っている現状がある。障害特性を把握した上で,必要な場合個々へのアプローチを伝えることで,効果的な学習方法を伝える機会を提供する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 保育園・小学校等で発達障害児が教育を受ける機会は提供されているが,加配保育士・支援級の職員も外部から助言を受ける機会がないまま,手探りの教育を行っている現状がある。障害特性を把握した上で,必要な場合個々へのアプローチを伝えることで,効果的な学習方法を伝える機会を提供する。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 保育園・小学校等で発達障害児が教育を受ける機会は提供されているが,加配保育士・支援級の職員も外部から助言を受ける機会がないまま,手探りの教育を行っている現状がある。障害特性を把握した上で,必要な場合個々へのアプローチを伝えることで,効果的な学習方法を伝える機会を提供する。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 自閉症の就労を支援する施設において,問題行動があると事業所を退所させられる傾向がある。問題行動に対処する個へのアセスメントとアプローチを理解し,実践する仕組みを地域に構築することで働きがいを維持し,豊かな生活に結びつけるきっかけを提供する。 |
| 8. 働 きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 自閉症の就労を支援する施設において,問題行動があると事業所を退所させられる傾向がある。問題行動に対処する個へのアセスメントとアプローチを理解し,実践する仕組みを地域に構築することで働きがいを維持し,豊かな生活に結びつけるきっかけを提供する。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 自閉症の就労を支援する施設において,問題行動があると事業所を退所させられる傾向がある。問題行動に対処する個へのアセスメントとアプローチを理解し,実践する仕組みを地域に構築することで働きがいを維持し,豊かな生活に結びつけるきっかけを提供する。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 知多半島には2040年に消滅可能性があ る市町村が2か所ある。適切な支援を学ぶことにより,行政・各機関と協力し効率的な支援体制を構築し,障害分野のみならず,支援が継続できるまちづくりを目指す。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 知多半島には2040年に消滅可能性がある市町村が2か所ある。適切な支援を学ぶことにより,行政・各機関と協力し効率的な支援体制を構築し,障害分野のみならず,支援が継続できるまちづくりを目指す。 |
| 11. 住み続けられる街づくりを | 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 | 知多半島には2040年に消滅可能性がある市町村が2か所ある。適切な支援を学ぶことにより,行政・各機関と協力し効率的な支援体制を構築し,障害分野のみならず,支援が継続できるまちづくりを目指す。 |
団体の社会的役割
団体の目 的
弊社が拠点を持つ武豊町は,愛知県の知多半島の南に位置し,隣接している美浜町は消滅可能都市として認定されており,郊外に位置している市町村に当たる。郊外である故に自閉症を対象にした福祉サービスは少なくまた,エビデンスがある支援方法を扱う事業所は存在していないのが現状である。弊社が効果的な支援を福祉サービスにおいて提供するだけでなく,行政や各機関と連携し,他事業所や保護者に伝え専門的な支援体制を構築することを目的としている。
団体の概要・活動・業務
弊社は,①2歳から高校生までの自閉症児に対して児童福祉法に基づいた児童発達支援・放課後等デイサービスにてABAを用いた個別・小集団の支援,園や学校に訪問する保育所等訪問支援②半田市・武豊町等と協働してペアレントトレーニング,ペアレント・プログラム等を行う家族支援③行政・学校等と協働した講師活動や基幹相談支援等と協働した自閉症者・児への介入を行う事業を実施している。
| 団体の目的 | 弊社が拠点を持つ武豊町は,愛知県の知多半島の南に位置し,隣接している美浜町は消滅可能都市として認定されており,郊外に位置している市町村に当たる。郊外で ある故に自閉症を対象にした福祉サービスは少なくまた,エビデンスがある支援方法を扱う事業所は存在していないのが現状である。弊社が効果的な支援を福祉サービスにおいて提供するだけでなく,行政や各機関と連携し,他事業所や保護者に伝え専門的な支援体制を構築することを目的としている。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 弊社は,①2歳から高校生までの自閉症児に対して児童福祉法に基づいた児童発達支援・放課後等デイサービスにてABAを用いた個別・小集団の支援,園や学校に訪問する保育所等訪問支援②半田市・武豊町等と協働してペアレントトレーニング,ペアレント・プログラム等を行う家族支援③行政・学校等と協働した講師活動や基幹相談支援等と協働した自閉症者・児への介入を行う事業を実施している。 |
概要
事業概要
弊社の事業概要として大きく分けて3つ①こども、②組織③地域への変化があるのでそれをもとに説明を行っていく。子どもの変化:PakaPakaを利用する子どもたちは、AI-PACを通じた発達支援を受け、その発達状況が改善されることを目指している。具体的な指標として、発達支援におけるスコア(Vineland-IIやPNPS)が設定されており、特に問題行動の軽減や、肯定的な養育態度の向上を期待している。また、児童発達支援センターを通じてペアトレーニング(親子支援)の研修が行われ、保護者も含めた支援体制が整備されることにより、子どもたちが安定した環境で成長できることが目標。
組織の変化:PakaPakaが事業を通じて、支援を提供する組織も強化していきます。1年目から外部評価や組織コンサルティングの導入により、組織自体が再編成され、持続可能なビジネスモデルの構築が進める。また、コンサルティング事業の育成や試行が行われ、地域の福祉事業所や支援機関が専門知識を共有し、より高いレベルの支援が提供できるようにしていく。特に、地域リーダーの育成や、支援体制の整備が行われ、組織全体としての支援能力が強化されていく。
地域の変化:知多半島全体において、エビデンスに基づく支援方法が広がり、地域の福祉事業所や支援機関が効果的にネットワーク化されることを目指す。各市町村での研修やコンサルティングが進むことで、行政と福祉事業所が連携し、家庭への介入や問題行動への対応が強化される。2040年を最終目標に、地域全体で障害児支援のモデルが確立され、保護者や子どもたちが一貫して支援を受けられる体制を整える。また、支援の効果が可視化され、地域における持続的な支援体制が形成されていくことを期待している。
資金提供契約締結日
2024年04月30日
事業期間
開始日
2024年04月30日
終了日
2027年02月27日
対象地域
愛知県 知多半島
| 事業概要 | 弊社の事業概要として大きく分けて3つ①こども、②組織③地域への変化があるのでそれをもとに説明を行っていく。子どもの変化:PakaPakaを利用する子どもたちは、AI-PACを通じた発達支援を受け、その発達状況が改善されることを目指している。具体的な指標として、発達支援におけるスコア(Vineland-IIやPNPS)が設定されており、特に問題行動の軽減や、肯定的な養育態度の向上を期待している。また、児童発達支援センターを通じてペアトレーニング(親子支援)の研修が行われ、保護者も含めた支援体制が整備されることにより、子どもたちが安定した環境で成長できることが目標。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年04月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年04月30日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 愛知県 知多半島 | |
直接的対象グループ
児童発達支援事業所,放課後等デイサービス事業所等
児童発達支援センター,
保育園,幼稚園,小学校(2市3町)
人数
児童発達支援事業所,放課後等デイサービス事業所等:98機関以上
児童発達支援センター:8機関
保育園,小学校,幼稚園(2市3町):116機関
最終受益者
最終受益者:知多半島を中心とした自閉症児・者
中間受益者:行政(子育て支援課・学校教育課・福祉課等)・児童発達支援センター・基幹相談支援センター・圏域療育等支援事業
人数
最終:20,237人(知多半島人口: 628,495 人(2020年)×自閉症スペクトラム症出生率:3.22%(国立大学法人弘前大学2020年)
中間:行政(5市5町),児童発達支援数センター(8か所),基幹相談支援センター(8か所),療育等支援事業(1カ所)
| 直接的対象グループ | 児童発達支援事業所,放課後等デイサービス事業所等 | |
|---|---|---|
| 人数 | 児童発達支援事業所,放課後等デイサービス事業所等:98機関以上 | |
| 最終受益者 | 最終受益者:知多半島を中心とした自閉症児・者 | |
| 人数 | 最終:20,237人(知多半島人口: 628,495 人(2020年)×自閉症スペクトラム症出生率:3.22%(国立大学法人弘前大学2020年) | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
発達障害児は,ある研究では6~8歳までに20.5%,9~11歳で40%,12~15歳で61.5%と2次障害(不安症,適応障害等)になる可能性がある(とやま発達福祉学年報2016)また知的障害を併せ持つ自閉症は成人期には15%が強度行動障害になる傾向があると考えられている。(令和3年度障害者総合福祉推進事業強度行動障害児者の実態把握等に関する調査)これらの要因としては,幼児期や学齢期以降に福祉事業所,園,学校,保護者等の周りの環境で適切な支援がなされていないというのも一つとして考えられている。
適切な支援方法として昨今は様々な科学的根拠がある支援方法が存在しているが,弊社が拠点を置いている武豊町では,弊社を含め2箇所の児童発達支援,4箇所の放課後等デイサービスが存在しているが銘打って科学的根拠がある支援方法を行っている事業所は33%存在しており,また同じく弊社の拠点がある半田市においては14%と決して多くはない。(弊社調べ R5年)
国の施策として,地域の中核的な発達支援の機関としてある児童発達支援センターには,地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能が求められている。また,平成25年から各市町村の地域生活支援事業において,行動障害にならないための予防的な研修として,また基礎的な自閉症の適切な支援方法の普及の一環として強度行動障害支援者養成研修の実施の推進を図っている。しかし,どちらも全国的に進めれていないのが現状であり,これらのことは弊社の拠点をおいている知多圏域でも同様であり,強度行動障害支援者養成研修は弊社のある2市3町以外は実施できていないのが現状がある。
それらの現状もあり,令和6年度から厚生労働省は,児童発達支援センターには,地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能の明文化を強度行動障害に関しては,幼児期からの予防的な観点の推進,弊社が2市3町と協働で行っているような研修の推進,専門家を事業所に派遣するような推進を図っている。(R5.10.23の報酬改定チーム資料より)児童発達支援センターも強度行動障害の取り組みにおいても,各市町村では地域の中核的な人材育成は必須になってくることが予測される。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
弊社の拠点がある2市3町では,人材育成に関する下部組織を自立支援協議会内に設置し,児童発達支援センター,放課後等デイサービス等の自閉症の支援を行う事業所に対して,強度行動障害・「困り感への行動支援研修」等を初めに様々な研修や支援の仕組みを議論している。また他害・自傷などの問題行動がある自閉症児を支える事業所・家庭に自閉症の支援に関しての専門家をコンサルとして派遣している。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
弊社の拠点がある地域において,自立支援協議会内の人材育成・子どもに関する下部組織に在籍し,仕組み作りや各種研修の企画・講師を行う。また,2市3町と協働して『困り感への行動支援研修』を企画・実施したり,基幹相談支援センター・行政の依頼の元,問題行動に悩む事業所・家庭へのコンサルとして派遣されている。令和7年度に武豊町で児童発達支援センターが開所するに辺り,センター化のための議論の場に参加している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
上記の『困り感研修』は地域の一定の評価は得られたが,より広めるためには改変が必要視されている。また地域の核となる人材育成が今後の大きな課題だと思われる。国の施策の 後足を活用しより地域に広め継続するためには,先進的なイノベーションが必要であるが,弊社と行政だけでは限界があり困難だと考える。交付金を活用するだけでなく,伴走支援や全国的なネットワークを活用して進めることが必要不可欠だと考える。
| 社会課題 | 発達障害児は,ある研究では6~8歳までに20.5%,9~11歳で40%,12~15歳で61.5%と2次障害(不安症,適応障害等)になる可能性がある(とやま発達福祉学年報2016)また知的障害を併せ持つ自閉症は成人期には15%が強度行動障害になる傾向があると考えられている。(令和3年度障害者総合福祉推進事業強度行動障害児者の実態把握等に関する調査)これらの要因としては,幼児期や学齢期以降に福祉事業所,園,学校,保護者等の周りの環境で適切な支援がなされていないというのも一つとして考えられている。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 弊社の拠点がある2市3町では,人材育成に関する下部組織を自立支援協議会内に設置し,児童発達支援センター,放課後等デイサービス等の自閉症の支援を行う事業所に対して,強度行動障害・「困り感への行動支援研修」等を初めに様々な研修や支援の仕組みを議論している。また他害・自傷などの問題行動がある自閉症児を支える事業所・家庭に自閉症の支援に関しての専門家をコンサルとして派遣している。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 弊社の拠点がある地域において,自立支援協議会内の人材育成・子どもに関する下部組織に在籍し,仕組み作りや各種研修の企画・講師を行う。また,2市3町と協働して『困り感への行動支援研修』を企画・実施したり,基幹相談支援センター・行政の依頼の元,問題行動に悩む事業所・家庭へのコンサルとして派遣されている。令和7年度に武豊町で児童発達支援センターが開所するに辺り,センター化のための議論の場に参加している。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 上記の『困り感研修』は地域の一定の評価は得られ たが,より広めるためには改変が必要視されている。また地域の核となる人材育成が今後の大きな課題だと思われる。国の施策の後足を活用しより地域に広め継続するためには,先進的なイノベーションが必要であるが,弊社と行政だけでは限界があり困難だと考える。交付金を活用するだけでなく,伴走支援や全国的なネットワークを活用して進めることが必要不可欠だと考える。 |
中長期アウトカム
① 知多半島において、問題行動のある当事者の保護者、またはその当事者を支援する事業所が、行政と民間の共催のもとで家庭介入の方法に関する研修を受け、その結果、問題行動の減少に効果が現れている状態。
② 知多半島の行政と専門的な事業所を含めた広域会議を開き,継続的に支援体制を議論できている状態
③ 知多半島の福祉事業所等(幼児期も対象にした)において、中核的人材育成および広域的人材育成研修の開催体制が整備され、さらに加算の上でも強度行動障害の予防に関する研修
④ 知多半島において、エビデンスのある支援をネットワークを通じて福祉事業所などの機関で取り入れることが増加している状態
短期アウトカム
| 1 | Paka Pakaを利用する子どもがAI-PACを利用することで発達状況に合わせた支援を受けている状 態 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | Vineland-II,PNPS | |
| 初期値/初期状態 | 0名 | |
| 中間評価時の値/状態 | 15名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 15名 | |
| 2 | 知多半島の児童発達支援センターが、ネットワーク経由でペアトレの実装研修を受け、開催準備ができている状態 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 研修回数 | |
| 初期値/初期状態 | 0回 | |
| 中間評価時の値/状態 | 6回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 12回 | |
| 3 | 知多半島の保護者が児童発達支援センターのペアトレを受け、保護者の肯定的子育てが実践できている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 市町村数、PNPS | |
| 初期値/初期状態 | 4箇所、0家庭 | |
| 中間評価時の値/状態 | 3か所、15家庭 | |
| 事後評価時の値/状態 | 7箇所、30家庭 | |
| 4 | PakaPakaを利用している父親が父親向けペアトレを受講し、肯定的子育てが実践できている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 父親数、PNPS | |
| 初期値/初期状態 | 0人 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10人 | |
| 5 | PakaPakaで理念・ミッションが規程や人材育成の仕組みに反映され、継続的に人材が確保されている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 法人の理念、ミッションの理解度 | |
| 初期値/初期状態 | 0割 | |
| 中間評価時の値/状態 | テスト割合7割 | |
| 事後評価時の値/状態 | テスト割合8割 | |
| 6 | PakaPakaで学齢期も継続できる形態を確立し、 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | Vineland-II,PNPS | |
| 初期値/初期状態 | 0人 | |
| 中間評価時の値/状態 | 20人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 40人 | |
| 7 | PakaPakaの事業が視覚化され、他機関等に伝え易くなっている状態 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 配布数 | |
| 初期値/初期状態 | 0箇所 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30箇所 | |
| 8 | 事業所・保育園等がツールを活用しながら | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 機関数、ツールの導入 | |
| 初期値/初期状態 | 0箇所 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10箇所 | |
| 9 | 困難事例が協議会で取り上げられ、制度的・実務的な改善につながる地域の合意形成が進む | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 件数 | |
| 初期値/初期状態 | 0件 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | 5件 | |
アウトプット
| 1 | Paka Pakaの利用児がAI-PACの支援を受けられる。 | |
|---|---|---|
| モニタ リング | はい | |
| 指標 | 利用児率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 90% | |
| 事後評価時の値/状態 | 100% | |
| 2 | Paka Pakaの利用児がAI-PACの支援を受けられる。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 利用児率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 90% | |
| 事後評価時の値/状態 | 100% | |
| 3 | Paka Pakaを利用する保護者が家族別・年齢別の家族支援を受けられる。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 利用家庭% | |
| 中間評価時の値/状態 | 50% | |
| 事後評価時の値/状態 | 100% | |
| 4 | 知多半島の行政と協働して各センターでペアトレが実装できるようなフォローの仕組みを提案する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 市町村数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5市町村 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10市町村 | |
| 5 | 知多半島の行政と協働して各センターでペアプロ・ペアトレが実装できるようなフォローの仕組みを提案する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 市町村数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5市町村 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10市町村 | |
| 6 | PakaPaka内で家庭への学びの機会に関するニーズ調査を実施 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 家庭数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 30家庭 | |
| 事後評価時の値/状態 | 60家庭 | |
| 7 | アウトリーチから個別療育への流れを形成する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 外部相談・インテーク回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年5件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年10件 | |
| 8 | PakaPakaが外部コンサルを受け入れる。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 月に一回以上面談 | |
| 中間評価時の値/状態 | 月1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 月1回 | |
| 9 | 事業を可視化した報告書を作成する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 配布数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 100枚 | |
| 10 | 専門機関へ見学・聞き取りを行い、チーム支援のノウハウを理解する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 自社リーダー数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 3人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 5人 | |
| 11 | 専門機関へ見学・聞き取りを行い、チーム支援のノウハウを理解する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 自社リーダー数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 3人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 5人 | |
| 12 | PakaPakaがコンサルのアセスメント・ツール・養成プログラムを構築する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 対象者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 20人 | |
| 13 | PakaPakaがコンサルのアセスメント・ツール・養成プログラムを構築する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 対象者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5人 | |
| 事後評価時の値/状態 | 20人 | |
| 14 | コンサル(保育所等・事業所等)の施行事業を開始する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 事業所数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10件 | |
| 15 | コンサル(保育所等・事業所等)の施行事業を開始する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 事業所数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 5件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10件 | |
| 16 | 半田市・知多南部と協働し福祉事業所へコンサルに入る。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 満足度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 60点 | |
| 事後評価時の値/状態 | 70点 | |
| 17 | 「愛知県の広域支援人材や発達障がい者マネージャと連携し、知多圏域の介入時に現場同行・協力を実施する」 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 協力件数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0件 | |
| 事後評価時の値/状態 | 5件 | |
| 18 | 半田市と協働し福祉事業所へコンサルに入る。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 満足度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 60点 | |
| 事後評価時の値/状態 | 70点 | |
| 19 | 「多職種登壇者によるシンポジウムを開催し、地域連携と情報共有を推進する」 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0回 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2回 | |
| 20 | 圏域でのセンターの機能実態調査 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | センター数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 10 | |
| 事後評価時の値/状態 | 10 | |
| 21 | 5市5町の事業所に対して、ABAの効果を報告書としてまとめ可視化する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 配布機関数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30 | |
| 22 | 5市5町の事業所に対して、ABAの効果を報告書としてまとめ可視化する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 配布機関数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30 | |
| 23 | 『地域のリーダー育成研修』(チーム支援と現場研修)を実施する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 参加人数 KBPAC | |
| 中間評価時の値/状態 | 15名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 30名 | |
| 24 | 『困り感の行動支援研修』(事業所で問題行動に介入する)の実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 事業所数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 15箇所、15名、30名 | |
| 事後評価時の値/状態 | 25箇所、25名、50名 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1-1 | |
|---|---|---|
時期 令和6年5月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-1 |
| 時期 | 令和6年5月 | |
| 2 | 活動 (内容) 1-1 | |
時期 令和6年5月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 1-1 |
| 時期 | 令和6年5月 | |
| 3 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和6年11月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和6年11月 | |
| 4 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和6年11月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和6年11月 | |
| 5 | 活動 (内容) 2-1 | |
時期 令和7年8月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 2-1 |
| 時期 | 令和7年8月 | |
| 6 | 活動 (内容) 2-1 | |
時期 令和7年8月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 2-1 |
| 時期 | 令和7年8月 | |
| 7 | 活動 (内容) 2-1 | |
時期 令和7年8月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 2-1 |
| 時期 | 令和7年8月 | |
| 8 | 活動 (内容) 2-2 | |
時期 令和7年5月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 2-2 |
| 時期 | 令和7年5月 | |
| 9 | 活動 (内容) 2-2 | |
時期 令和7年5月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 2-2 |
| 時期 | 令和7年5月 | |
| 10 | 活動 (内容) 3-1 | |
時期 令和8年4月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 3-1 |
| 時期 | 令和8年4月 | |
| 11 | 活動 (内容) 3-1 | |
時期 令和8年4月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 3-1 |
| 時期 | 令和8年4月 | |
| 12 | 活動 (内容) 3-1 | |
時期 令和8年4月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 3-1 |
| 時期 | 令和8年4月 | |
| 13 | 活動 (内容) 1-1 | |
時期 令和6年8月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 1-1 |
| 時期 | 令和6年8月 | |
| 14 | 活動 (内容) 1-1:圏域の問題の可視化(半田市、行政、事業所):弊社の活動として、半田市および4市5町の強行リスク児童の実態調査を行い、関連機関数やQ-SACCSを指標に支援体制を評価する。併せて、福祉事業所へのコンサルティングにより支援の質を高め、満足度を指標として効果を測定する。これらのデータをもとに圏域全体の問題を可視化し、改善提案を行うことで、地域の支援体制の向上を目指す。 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 1-1:圏域の問題の可視化(半田市、行政、事業所):弊社の活動として、半田市および4市5町の強行リスク児童の実態調査を行い、関連機関数やQ-SACCSを指標に支援体制を評価する。併せて、福祉事業所へのコンサルティングにより支援の質を高め、満足度を指標として効果を測定する。これらのデータをもとに圏域全体の問題を可視化し、改善提案を行うことで、地域の支援体制の向上を目指す。 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 15 | 活動 (内容) 1-1:圏域の問題の可視化(半田市、行政、事業所):弊社の活動として、半田市および4市5町の強行リスク児童の実態調査を行い、関連機関数やQ-SACCSを指標に支援体制を評価する。併せて、福祉事業所へのコンサルティングにより支援の質を高め、満足度を指標として効果を測定する。これらのデータをもとに圏域全体の問題を可視化し、改善提案を行うことで、地域の支援体制の向上を目指す。 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 1-1:圏域の問題の可視化(半田市、行政、事業所):弊社の活動として、半田市および4市5町の強行リスク児童の実態調査を行い、関連機関数やQ-SACCSを指標に支援体制を評価する。併せて、福祉事業所へのコンサルティングに より支援の質を高め、満足度を指標として効果を測定する。これらのデータをもとに圏域全体の問題を可視化し、改善提案を行うことで、地域の支援体制の向上を目指す。 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 16 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和7年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和7年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 18 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 19 | 活動 (内容) 2-1 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 2-1 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 20 | 活動 (内容) 2-1:半田市への地域のリーダー研修施策事業:1年間AI-PACを使用した経験をもとに,また各 地域のリーダーにヒアリングを行い,実務経験5年以上の児発管等を対象に『地域のリーダー育成研修(仮)』の研修プログラムを構築する。具体的には知識より現場での生かせる技術を獲得出来るように実習や地域のリーダーの事業所への見学を想定している。各事業所でABA等をベースにした支援を取り入れる,各市町村の講師や『困り感への行動支援研修』のファシリテーターに参加する等の条件で今交付金内では無料として行く予定。 | |
時期 令和8年1月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | 2-1:半田市への地域のリーダー研修施策事業:1年間AI-PACを使用した経験をもとに,また各地域のリーダーにヒアリングを行い,実務経験5年以上の児発管等を対象に『地域のリーダー育成研修(仮)』の研修プログラムを構築する。具体的には知識より現場での生かせる技術を獲得出来るように実習や地域のリーダーの事業所への見学を想定している。各事業所でABA等をベースにした支援を取り入れる,各市町村の講師や『困り感への行動支援研修』のファシリテーターに参加する等の条件で今交付金内では無料として行く予定。 |
| 時期 | 令和8年1月 | |
| 21 | 活動 (内容) 2-2 | |
時期 令和8年5月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | 2-2 |
| 時期 | 令和8年5月 | |
| 22 | 活動 (内容) 弊社の活動は、圏域全体の支援体制を強化するために、以下の実態調査を中心に進める。まず、センター機能の調査を行い、センター数を指標として地域の支援体制を評価をする。次に、5市5町の事業所に対し、ABAの効果を報告書にまとめ、配布機関数を指標に可視化する。これに基づき、半田市・行政・事業所への提言を行い、地域全体の問題点を明確にし、改善策を提示する。 | |
時期 令和8年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | 弊社の活動は、圏域全体の支援体制を強化するために、以下の実態調査を中心に進める。まず、センター機能の調査を行い、センター数を指標として地域の支援体制を評価をする。次に、5市5町の事業所に対し、ABAの効果を報告書にまとめ、配布機関数を指標に可視化する。これに基づき、半田市・行政・事業所への提言を行い、地域全体の問題点を明確にし、改善策を提示する。 |
| 時期 | 令和8年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) 3-1 | |
時期 令和9年2月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | 3-1 |
| 時期 | 令和9年2月 | |
| 24 | 活動 (内容) 弊社は、半田市における地域リーダー研修試行事業として、『地域のリーダー育成研修』と『困り感への行動支援研修』を実施します。前者は参加人数とKBPACを指標に、チーム支援と現場研修を行い、後者は事業所数、ABC-J、KBPACを指標に、事業所での問題行動への介入支援を行う。これにより、地域リーダーの育成と問題行動への介入能力の向上を目指す。 | |
時期 令和8年10月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | 弊社は、半田市における地域リーダー研修試行事業として、『地域のリーダー育成研修』と『困り感への行動支援研修』を実施します。前者は参加人数とKBPACを指標に、チーム支援と現場研修を行い、後者は事業所数、ABC-J、KBPACを指標に、事業所での問題行動への介入支援を行う。これにより、地域リーダーの育成と問題行動への介入能力の向上を目指す。 |
| 時期 | 令和8年10月 | |
| 25 | 活動 (内容) 知多半島内の児童発達支援のあり方とネットワーク構築をテーマに、県と知多県域の協力の下、講師を招いて研修を実施します。会場は半田市内で、保護者や支援者、関係者約250名を対象に行う予定。この研修では、エビデンスに基づいた支援方法や地域の連携強化について学び、知多半島全体での支援体制の充実を目指す。 | |
時期 令和9年2月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | 知多半島内の児童発達支援のあり方とネットワーク構築をテーマに、県と知多県域の協力の下、講師を招いて研修を実施します。会場は半田市内で、保護者や支援者、関係者約250名を対象に行う予定。この研修では、エビデンスに基づいた支援方法や地域の連携強化について学び、知多半島全体での支援体制の充実を目指す。 |
| 時期 | 令和9年2月 | |
| 26 | 活動 (内容) 1-1 | |
時期 令和6年8月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | 1-1 |
| 時期 | 令和6年8月 | |
| 27 | 活動 (内容) 1-1 | |
時期 令和6年8月 | ||
| 27 | 活動 (内容) | 1-1 |
| 時期 | 令和6年8月 | |
| 28 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和7年3月 | ||
| 28 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和7年3月 | |
| 29 | 活動 (内容) 1-2 | |
時期 令和7年3月 | ||
| 29 | 活動 (内容) | 1-2 |
| 時期 | 令和7年3月 | |
| 30 | 活動 (内容) 2-1 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 30 | 活動 (内容) | 2-1 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 31 | 活動 (内容) 2-1 | |
時期 令和7年12月 | ||
| 31 | 活動 (内容) | 2-1 |
| 時期 | 令和7年12月 | |
| 32 | 活動 (内容) 2-2 | |
時期 令和8年5月 | ||
| 32 | 活動 (内容) | 2-2 |
| 時期 | 令和8年5月 | |
| 33 | 活動 (内容) 2-2 | |
時期 令和8年5月 | ||
| 33 | 活動 (内容) | 2-2 |
| 時期 | 令和8年5月 | |
| 34 | 活動 (内容) 3-1 | |
時期 令和9年2月 | ||
| 34 | 活動 (内容) | 3-1 |
| 時期 | 令和9年2月 | |
| 35 | 活動 (内容) 3-1 | |
時期 令和9年2月 | ||
| 35 | 活動 (内容) | 3-1 |
| 時期 | 令和9年2月 | |
| 36 | 活動 (内容) 知多半島内の児童発達支援のあり方とネットワーク構築をテーマに、県と知多県域の協力の下、講師を招いて研修を実施します。会場は半田市内で、保護者や支援者、関係者約250名を対象に行う予定。この研修では、エビデンスに基づいた支援方法や地域の連携強化について学び、知多半島全体での支援体制の充実を目指す。 | |
時期 令和9年2月 | ||
| 36 | 活動 (内容) | 知多半島内の児童発達支援のあり方とネットワーク構築をテーマに、県と知多県域の協力の下、講師を招いて研修を実施します。会場は半田市内で、保護者や支援者、関係者約250名を対象に行う予定。この研修では、エビデンスに基づいた支援方法や地域の連携強化について学び、知多半島全体での支援体制の充実を目指す。 |
| 時期 | 令和9年2月 | |
| 37 | 活動 (内容) 知多半島内の児童発達支援のあり方とネットワーク構築をテーマに、県と知多県域の協力の下、講師を招いて研修を実施します。会場は半田市内で、保護者や支援者、関係者約250名を対象に行う予定。この研修では、エビデンスに基づいた支援方法や地域の連携強化について学び、知多半島全体での支援体制の充実を目指す。 | |
時期 令和9年2月 | ||
| 37 | 活動 (内容) | 知多半島内の児童発達支援のあり方とネットワーク構築をテーマに、県と知多県域の協力の下、講師を招いて研修を実施します。会場は半田市内で、保護者や支援者、関係者約250名を対象に行う予定。この研修では、エビデンスに基づいた支援方法や地域の連携強化について学び、知多半島全体での支援体制の充実を目指す。 |
| 時期 | 令和9年2月 |
インプット
総事業費
50,008,000円
人材
・内部:統括責任者1名、リーダー候補者1名、発達検査担当者1名、事務責任者1名、事務担当者1名、教材・調査担当者:10名
・外部:コンサルタント2名、
資機材、その他
PC:3台及びiPad1台
| 総事業費 | 50,008,000円 |
|---|---|
| 人材 | ・内部:統括責任者1名、リーダー候補者1名、発達検査担当者1名、事務責任者1名、事務担当者1名、教材・調査担当者:10名 |
| 資機材、その他 | PC:3台及びiPad1台 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
事業を行う上での目標として『自閉症への適切な支援を広げる』を明確に掲げ,対象を①児童発達支援,放課後等デイサービス等の福祉事業所②幼稚園・保育園・小学校を主のターゲットとして,その次に必要性を理解してもらうために行政・自立支援協議会・児童発達支援センター等を対象とする。広報としては,公的な機関の協力を得て各事業所に伝わるようにする。また広域に広げるために随時SNS等を活用していく予定。
連携・対話戦略
各市町村の基幹相談支援センターを中心に,行政・児童発達支援センターと連携を行って行く。対話の方法として,障害者福祉計画・障害児福祉計画に行動障害や人材育成の項目があればその文言,また弊社で調べた・児童発達支援セン ターや行動障害に関する調査の数をもとに,自立支援協議会の人材育成や行動障害に関する下部組織,その組織から自立支援協議会に提言を上げてもらう。
| 広報戦略 | 事業を行う上での目標として『自閉症への適切な支援を広げる』を明確に掲げ,対象を①児童発達支援,放課後等デイサービス等の福祉事業所②幼稚園・保育園・小学校を主のターゲットとして,その次に必要性を理解してもらうために行政・自立支援協議会・児童発達支援センター等を対象とする。広報としては,公的な機関の協力を得て各事業所に伝わるようにする。また広域に広げるために随時SNS等を活用していく予定。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 各市町村の基幹相談支援センターを中心に,行政・児童発達支援センターと連携を行って行く。対話の方法として,障害者福祉計画・障害児福祉計画に行動障害や人材育成の項目があればその文言,また弊社で調べた・児童発達支援センターや行動障害に関する調査の数をもとに,自立支援協議会の人材育成や行動障害に関する下部組織,その組織から自立支援協議会に提言を上げてもらう。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
R5,10月に出された厚生労働省の資料では,今後機能的アセスメントを含めた根拠のある支援の研修が必要とされ,組織の中で中核的に指導したり,また広域で他事業所をフォローする人材育成が必要などが明記するなど,地域での人材ネットワークも重要視されている。市町村での仕組みの構築の必要性を明記されていることから,将来的に(3~6年後)市町村でも体制整備の必須になり,市町村が行う際に国や都道府県からの補助金が出やすくなると考えている。
それまでに,基本的な整備体制(広域での研修システム,中核的な人材育成,広域での専門的な人材育成,人材のネットワーク)を構築し,3年後以降育てた人材や仕組みをベースに,各市町村での補助金を活用し継続できる仕組みを構築していきたい。
| 実行団体 | R5,10月に出された厚生労働省の資料では,今後機能的アセスメントを含めた根拠のある支援の研修が必要とされ,組織の中で中核的に指導したり,また広域で他事業所をフォローする人材育成が必要などが明記するなど,地域での人材ネットワークも重要視されている。市町村での仕組みの構築の必要性を明記されていることから,将来的に(3~6年後)市町村でも体制整備の必須になり,市町村が行う際に国や都道府県からの補助金が出やすくなると考えている。 |
|---|
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
令和2年度~令和3年度:武豊町提案型協働事業助成金『発達障がい児と家族を取り巻く包括的な支援』と題して発達障害児を持つ保護者を対象にした,ペアレント・プログラム,ペアレント・トレーニング(保護者に対するポジティブな子育てに関する学びの機会),加配保育士向けの研修の実施を行う。令和4年度から武豊町から,ペアレント・トレーニング,ペアレント・プログラム,保健センター内での個別育ち教室(個別療育を体験する会)の委託に繋げる。この事業の評価と行政計画(障害児福祉計画)で各市町村でペアレント・トレーニング,ペアレント・プログラムの実施が必須になったこともあり,令和6年度から同じ知多半島の東浦町・美浜町から同様の委託を受けて実施予定。半田市からは助成前から委託を受けて実施。
令和元年~令和3年度:ドコモ市民活動団体助成事業『発達支援に関わるステップアップ講座』と題して,保護者には子育てが楽しくなるための『子育てサポート講座』を,支援者には専門的な知識を理解するための『発達支援保育士講座』を,地域住民には自閉症の理解の啓発的に『発達支援サポート講座』をそれぞれ開講して実施する。この助成途中に,支援者への個ではなく,事業所・機関へのリーダーをが学ぶ方が組織に行き渡りやすく効率的であることと,行政の仕組みに載せる事の必要性を学ぶ。そこで東京都社会福祉協議会主催の強度行動障害支援者養成フォローアップ研修を先進事例とし,同研修の主講師であった鳥取大学井上雅彦先生の助言を経て,『困り感への行動支援研修』プログラム構築と実施を行う。2市3町の自立支援協議会・行政と交渉を行うことで令和4年度から補助がおりることになる。また同じ2市3町の強度行動障害支援者養成研修の企画・講師に関わることになり,令和3年から1市3町と自閉症を支える事業所・家庭への助言する派遣制度の仕組み作りに協力し,専門家としても派遣されている。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
調査研究:弊社は新規の研修を実施する際に,研修前と研修後に効果測定を取り実施している。具体的には,『ペアレント・トレーニング』『発達支援セラピスト講座』『発達支援保育士研修』『困り感への行動支援研修』等
連携:設立時より,武豊町,美浜町,南知多町,半田市の行政・基幹型相談支援センター・児童発達支援センターと関わりが深くある。基幹型相談支援センターが自立支援協議会の事務局を担っている経緯もあり,自立支援協議会の子ども部会の部会長や現在では行動障害や人材育成,就学前の障害児の下部組織に属している。
伴走支援を受けた実績:弊社が設立した平成25年にbrother主催の東海若手起業塾(東海地域の社会起業家を養成する機関)に参加し,半年間プロボノからの伴走支援を受ける。その際に先進事例をもとに,発達障害児のみを支えるだけでなく,保護者に対する支援や支援者に対する人材育成を行うことで,地域社会に専門的な支援体制を創る現在のビジネスモデルを考える。その当時のプロボノであるbrother職員に現在も理事として関わってもらっている。
平成26年から3年間,あいちなごやこどもと作る基金にて,家族支援事業の内容・方向性を、地域のニーズに合った成果が見込めるものにするため、3年継続の助成事業に応募し採択された。調査、調査からみえた課題解決策の試行的実施、事業開始に向けた寄付募集と3つのステップをプロボノの力を借りながら進め、現在の事業形態を構築した。
| 助成事業の実績と成果 | 令和2年度~令和3年度:武豊町提案型協働事業助成金『発達障がい児と家族を取り巻く包括的な支援』と題して発達障害児を持つ保護者を対象にした,ペアレント・プログラム,ペアレント・トレーニング(保護者に対するポジティブな子育てに関する学びの機会),加配保育士向けの研修の実施を行う。令和4年度から武豊町から,ペアレント・トレーニング,ペアレント・プログラム,保健センター内での個別育ち教室(個別療育を体験する会)の委託に繋げる。この事業の評価と行政計画(障害児福祉計画)で各市町村でペアレント・トレーニング,ペアレント・プログラムの実施が必須になったこともあり,令和6年度から同じ知多半島の東浦町・美浜町から同様の委託を受けて実施予定。半田市からは助成前から委託を受けて実施。 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 調査研究:弊社は新規の研修を実施する際に,研修前と研修後に効果測定を取り実施している。具体的には,『ペアレント・トレーニング』『発達支援セラピスト講座』『発達支援保育士研修』『困り感への行動支援研修』等 |

