休眠預金活用事業
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代表の深野は米国ハワイの発達支援センターで、多職種チームの一員として応用行動分析に基づく個別支援と集団活動を組み合わせた支援に従事しました。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士らが協働するセンターでは、家庭や地域とつながる包括的な支援が実践されており、深野は「個別と集団の連動」「家庭と地域を結ぶ支援」が理想と考えるに至りました。センターでは1日最大7.5時間、個別セラピーに加え朝の会や主活動、ランチなどの集団活動、家庭訪問を組み合わせ、さらにピアトレーニングやペアレントトレーニングも備えた包括的モデルが展開されていました。この包括的なモデルの実装は、当法人が設立以来、日本の制度の中で挑戦し続けてきた課題でもあります。
本事業では、これまで積み重ねてきた実践をもとに、集団支援プログラムと個別支援プログラムを体系化し、パッケージとして明文化・効果検証しながら、人材育成の仕組みを整えることを柱に進めます。第一に、年齢ごとの集団支援プログラムの運営指針を整備し、目標設定や見直し、更新の方法を実践に基づいて明らかにします。さらに、保育士介在型JASPERを自由遊び場面に取り入れることで、自発性を育み、お子さま同士の関わり合いを大切にしたプログラムへと発展させます。また、個別支援計画の書き方についても検討を重ね、教室での支援とご家庭での関わりの足並みを揃え、一貫した支援が行える形に整えていきます。第二に、個別支援のアセスメント方法や支援内容を記録し、集団支援との連動性を示すことで、両者が相互に補完し合う仕組みを確立します。第三に、職員研修を通じて支援者の育成と体制づくりを進め、改定を重ねながら研修プログラムを完成させます。これにより、すべての支援者が安心して実践できる指針を持ち、支援の質を高め、広く普及させていくことを目指します。