事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 我が国における発達支援は旧来、保育園や幼稚園のような集団の中で個別に対応する必要がある子どもたちに代わりとなる集団活動の場を提供する役割を担っており、現在の通所支援事業も長時間の集団支援を前提に制度設計されている。2016年4月に公費事業を始めるにあたり、制度の中で想定されている集団活動の中で効果的な個別支援を提供する方法を考え、一般的な幼稚園の1日の流れの中に個別の支援目標を織り込んだ集団支援プログラムの提供を開始。 集団支援ではお支度、お集まり、主活動、トイレ、着替え、お弁当、自由遊び、帰りの会などの場面毎に個別目標を定めている。さらに子ども2人に対して1人の指導員を配置して向き合うことで、子ども1人ひとりに日常生活や遊びの中での学びの機会を作り、設定した目標を達成することができるように支援している。これまで個別支援をメインで担当してきた指導員たちにとって大きなチャレンジではあったが、現在は集団支援を専門とする保育士が立案した活動計画に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師がそれぞれの専門領域からの意見を織り込むことで包括的な集団支援プログラムの提供ができるよう効果検証を重ねている。 本事業への参加を通して、これまで実践してきた就園準備のための集団支援プログラムを専門職の知見と共に体系化し、現在通園プログラムを提供する児童発達支援センターや児童発達支援事業所が現行の人員配置やデイリースケジュールを大きく変更せずとも、子どもたちの学び合いを促進できる効果的な学習環境を提供できるようにサポートできるようにしたいと考えている。更に支援者養成プログラムを開発することで、子どもたちがお友だちと一緒に生活や遊びを通して成長するための向き合い方をどんな支援者でも知ることができるようにしていきたい。児童発達支援センターや事業所のプログラムを改良することは、SDGsのゴール「4.質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。」に関連していると考えている。 | |
| 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 我が国における発達支援は旧来、保育園や幼稚園のような集団の中で個別に対応する必要がある子どもたちに代わりとなる集団活動の場を提供する役割を担っており、現在の通所支援事業も長時間の集団支援を前提に制度設計されている。2016年4月に公費事業を始めるにあたり、制度の中で想定されている集団活動の中で効果的な個別支援を提供する方法を考え、一般的な幼稚園の1日の流れの中に個別の支援目標を織り込んだ集団支援プログラムの提供を開始。 集団支援ではお支度、お集まり、主活動、トイレ、着替え、お弁当、自由遊び、帰りの会などの場面毎に個別目標を定めている。さらに子ども2人に対して1人の指導員を配置して向き合うことで、子ども1人ひとりに日常生活や遊びの中での学びの機会を作り、設定した目標を達成することができるように支援している。これまで個別支援をメインで担当してきた指導員たちにとって大きなチャレンジではあったが、現在は集団支援を専門とする保育士が立案した活動計画に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師がそれぞれの専門領域からの意見を織り込むことで包括的な集団支援プログラムの提供ができるよう効果検証を重ねている。 本事業への参加を通して、これまで実践してきた就園準備のための集団支援プログラムを専門職の知見と共に体系化し、現在通園プログラムを提供する児童発達支援センターや児童発達支援事業所が現行の人員配置やデイリースケジュールを大きく変更せずとも、子どもたちの学び合いを促進できる効果的な学習環境を提供できるようにサポートできるようにしたいと考えている。更に支援者養成プログラムを開発することで、子どもたちがお友だちと一緒に生活や遊びを通して成長するための向き合い方をどんな支援者でも知ることができるようにしていきたい。児童発達支援センターや事業所のプログラムを改良することは、SDGsのゴール「4.質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。」に関連していると考えている。 | |
| 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 我が国における発達支援は旧来、保育園や幼稚園のような集団の中で個別に対応する必要がある子どもたちに代わりとなる集団活動の場を提供する役割を担っており、現在の通所支援事業も長時間の集団支援を前提に制度設計されている。2016年4月に公費事業を始めるにあたり、制度の中で想定されている集団活動の中で効果的な個別支援を提供する方法を考え、一般的な幼稚園の1日の流れの中に個別の支援目標を織り込んだ集団支援プログラムの提供を開始。 集団支援ではお支度、お集まり、主活動、トイレ、着替え、お弁当、自由遊び、帰りの会などの場面毎に個別目標を定めている。さらに子ども2人に対して1人の指導員を配置して向き合うことで、子ども1人ひとりに日常生活や遊びの中での学びの機会を作り、設定した目標を達成することができるように支援している。これまで個別支援をメインで担当してきた指導員たちにとって大きなチャレンジではあったが、現在は集団支援を専門とする保育士が立案した活動計画に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師がそれぞれの専門領域からの意見を織り込むことで包括的な集団支援プログラムの提供ができるよう効果検証を重ねている。 本事業への参加を通して、これまで実践してきた就園準備のための集団支援プログラムを専門職の知見と共に体系化し、現在通園プログラムを提供する児童発達支援センターや児童発達支援事業所が現行の人員配置やデイリースケジュールを大きく変更せずとも、子どもたちの学び合いを促進できる効果的な学習環境を提供できるようにサポートできるようにしたいと考えている。更に支援者養成プログラムを開発することで、子どもたちがお友だちと一緒に生活や遊びを通して成長するための向き合い方をどんな支援者でも知ることができるようにしていきたい。児童発達支援センターや事業所のプログラムを改良することは、SDGsのゴール「4.質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。」に関連していると考えている。 | |
| 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 1歳6か月児健診で気になる項目があり、医療機関からの意見書がある場合には、初回面接の他に、新版K式発達検査、Vineland-II適応行動尺度、PARS-TR 親面接式自閉スペクトラム症評定尺度 テキスト改訂版などの標準化されたアセスメントを実施し、児童発達支援ガイドラインにある本人支援、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」の5領域全てに対しての目標を個別支援計画で定めている。 | |
| 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 1歳6か月児健診で気になる項目があり、医療機関からの意見書がある場合には、初回面接の他に、新版K式発達検査、Vineland-II適応行動尺度、PARS-TR 親面接式自閉スペクトラム症評定尺度 テキスト改訂版などの標準化されたアセスメントを実施し、児童発達支援ガイドラインにある本人支援、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」の5領域全てに対しての目標を個別支援計画で定めている。 | |
| 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | 1歳6か月児健診で気になる項目があり、医療機関からの意見書がある場合には、初回面接の他に、新版K式発達検査、Vineland-II適応行動尺度、PARS-TRなどの標準化されたアセスメントを実施し、児童発達支援ガイドラインにある本人支援、「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」の5領域全てに対しての目標を個別支援計画で定めている。 | |
| 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 | 読み書きについては、2歳児クラスでひらがなで書かれた自分の名前を認識したり、絵本の読み聞かせの時間に「あいうえお」の本を読んだりすることから始まる。音声の模倣があまり得意ではない子どもにとって、1つの文字に1つの音が対応しているひらがなは、良いヒントになる。ことばの芽生えを感じる子どもたちには、ヒントとしてひらがなで書かれたことばを指し示しながら、ことばの表出の練習を始める。同じことばの繰り返しがある絵本や歌詞に規則性がある歌もひらがなを読むきっかけとなる。 | |
| 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 | 読み書きについては、2歳児クラスでひらがなで書かれた自分の名前を認識したり、絵本の読み聞かせの時間に「あいうえお」の本を読んだりすることから始まる。音声の模倣があまり得意ではない子どもにとって、1つの文字に1つの音が対応しているひらがなは、良いヒントになる。ことばの芽生えを感じる子どもたちには、ヒントとしてひらがなで書かれたことばを指し示しながら、ことばの表出の練習を始める。同じことばの繰り返しがある絵本や歌詞に規則性がある歌もひらがなを読むきっかけとなる。 | |
| 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 | 読み書きについては、2歳児クラスでひらがなで書かれた自分の名前を認識したり、絵本の読み聞かせの時間に「あいうえお」の本を読んだりすることから始まる。音声の模倣があまり得意ではない子どもにとって、1つの文字に1つの音が対応しているひらがなは、良いヒントになる。ことばの芽生えを感じる子どもたちには、ヒントとしてひらがなで書かれたことばを指し示しながら、ことばの表出の練習を始める。同じことばの繰り返しがある絵本や歌詞に規則性がある歌もひらがなを読むきっかけとなる。 | |
| 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 2歳児は保育園や幼稚園プレ、3歳児以降は保育園や幼稚園、就学後は学校や学童保育を訪問し、所属する集団の先生方やクラスメイトとの関わりの中での課題を把握。その上で発達支援事業所、学校、ご家庭でどのように向き合うかを検討し、ご家族に報告する。子どものニーズに合わせて、継続的に保育所等訪問支援を行うことで、小学校や中学校を無事修了できるように支えている。保育所等訪問支援を通した効果的な支援は、SDGsのゴール「4.質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。」に関連していると考えている。 | |
| 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 2歳児は保育園や幼稚園プレ、3歳児以降は保育園や幼稚園、就学後は学校や学童保育を訪問し、所属する集団の先生方やクラスメイトとの関わりの中での課題を把 握。その上で発達支援事業所、学校、ご家庭でどのように向き合うかを検討し、ご家族に報告する。子どものニーズに合わせて、継続的に保育所等訪問支援を行うことで、小学校や中学校を無事修了できるように支えている。保育所等訪問支援を通した効果的な支援は、SDGsのゴール「4.質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。」に関連していると考えている。 | |
| 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 2歳児は保育園や幼稚園プレ、3歳児以降は保育園や幼稚園、就学後は学校や学童保育を訪問し、所属する集団の先生方やクラスメイトとの関わりの中での課題を把握。その上で発達支援事業所、学校、ご家庭でどのように向き合うかを検討し、ご家族に報告する。子どものニーズに合わせて、継続的に保育所等訪問支援を行うことで、小学校や中学校を無事修了できるように支えている。保育所等訪問支援を通した効果的な支援は、SDGsのゴール「4.質の高い教育をみんなに」のターゲット「4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。」 に関連していると考えている。 |
団体の社会的役割
団体の目的
「もうひとつのおうち」では、「やさしさの中で育ち、楽しさの中で学ぶ」という理念を大切に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師・保育士といった専門職が、ご家族と一緒にお子さまの成長に寄り添っています。生活や遊びの中で共同注意や模倣を育み、想いを伝える力を伸ばし、学年ごとのグループレッスンを通して育ち合う経験を重ね、安心して子育てを楽しめる「もうひとつのおうち」となることを目指しています。
団体の概要・活動・業務
2012年に発達支援教室を設立し、2016年から目黒区で児童発達支援と放課後等デイサービスを開始。現在は4教室で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を提供しています。就園準備を見据えたプレスクールを軸に、1歳から小学生までの集団・個別支援を計画的に実施。また、保育所等訪問支援を通じて園や学校と連携し、お子さまが安心して地域で過ごし次のステップへ進めるよう支えています。
| 団体の目的 | 「もうひとつのおうち」では、「やさしさの中で育ち、楽しさの中で学ぶ」という理念を大切に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師・保育士といった専門職が、ご家族と一緒にお子さまの成長に寄り添っています。生活や遊びの中で共同注意や模倣を育み、想いを伝える力を伸ばし、学年ごとのグループレッスンを通して育ち合う経験を重ね、安心して子育てを楽しめる「もうひとつのおうち」となることを目指しています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2012年に発達支援教室を設立し、2016年から目黒区で児童発達支援と放課後等デイサービスを開始。現在は4教室で児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援を提供しています。就園準備を見据えたプレスクールを軸に、1歳から小学生までの集団・個別支援を計画的に実施。また、保育所等訪問支援を通じて園や学校と連携し、お子さまが安心して地域で過ごし次のステップへ進めるよう支えています。 |
概要
事業概要
代表の深野は米国ハワイの発達支援センターで、多職種チームの一員として応用行動分析に基づく個別支援と集団活動を組み合わせた支援に従事しました。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士らが協働するセンターでは、家庭や地域とつながる包括的な支援が実践されており、深野は「個別と集団の連動」「家庭と地域を結ぶ支援」が理想と考えるに至りました。センターでは1日最大7.5時間、個別セラピーに加え朝の会や主活動、ランチなどの集団活動、家庭訪問を組み合わせ、さらにピアトレーニングやペアレントトレーニングも備えた包括的モデルが展開されていました。この包括的なモデルの実装は、当法人が設立以来、日本の制度の中で挑戦し続けてきた課題でもあります。
本事業では、これまで積み重ねてきた実践をもとに、集団支援プログラムと個別支援プログラムを体系化し、パッケージとして明文化・効果検証しながら、人材育成の仕組みを整えることを柱に進めます。第一に、年齢ごとの集団支援プログラムの運営指針を整備し、目標設定や見直し、更新の方法を実践に基づいて明らかにします。さらに、保育士介在型JASPERを自由遊び場面に取り入れることで、自発性を育み、お子さま同士の関わり合いを大切にしたプログラムへと発展させます。また、個別支援計画の書き方についても検討を重ね、教室での支援とご家庭での関わりの足並みを揃え、一貫した支援が行える形に整えていきます。第二に、個別支援のアセスメント方法や支援内容を記録し、集団支援との連動性を示すことで、両者が相互に補完し合う仕組みを確立します。第三に、職員研修を通じて支援者の育成と体制づくりを進め、改定を重ねながら研修プログラムを完成させます。これにより、すべての支援者が安心して実践できる指針を持ち、支援の質を高め、広く普及させていくことを目指します。
資金提供契約締結日
2024年04月30日
事業期間
開始日
2024年04月30日
終了日
2027年02月27日
対象地域
当法人内
| 事業概要 | 代表の深野は米国ハワイの発達支援センターで、多職種チームの一員として応用行動分析に基づく個別支援と集団活動を組み合わせた支援に従事しました。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士らが協働するセンターでは、家庭や地域とつながる包括的な支援が実践されており、深野は「個別と集団の連動」「家庭と地域を結ぶ支援」が理想と考えるに至りました。センターでは1日最大7.5時間、個別セラピーに加え朝の会や主活動、ランチなどの集団活動、家庭訪問を組み合わせ、さらにピアトレーニングやペアレントトレーニングも備えた包括的モデルが展開されていました。この包括的なモデルの実装は、当法人が設立以来、日本の制度の中で挑戦し続けてきた課題でもあります。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年04月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年04月30日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 当法人内 | |
直接的対象グループ
①当法人が運営する3事業所及び一般社団法人もうひとつのおうちが運営するこどもえん八雲を利用するお子さまとご家族さま
②当法人が運営する3事業所または一般社団法人もうひとつのおうちが運営するこどもえん八雲に勤務しており、直接支援を担当する職員
人数
①もうひとつのおうち柿の木坂を利用する2歳児15人
もうひとつのおうち八雲を利用する3歳児15人
もうひとつのおうち下馬を利用する4歳児10人
こどもえん八雲を利用する5歳児15人
②もうひとつのおうち柿の木坂に勤務する職員8人
もうひとつのおうち八雲に勤務する職員8人
もうひとつのおうち下馬に勤務する職員8人
こどもえん八雲に勤務す る職員8人
最終受益者
[最終受益者]
①もうひとつのおうちモデルを実装した施設(児童発達支援センター等)付近の地域のお子さま、ご家族さま
②もうひとつのおうちモデルを実装した施設(児童発達支援センター等)の職員
[中間受益者]
①もうひとつのおうちモデルが実装された児童発達支援センター等を利用するお子さま、ご家族さま
②もうひとつのおうちモデルが実装された児童発達支援センター等の職員
③当法人の保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師
人数
[最終受益者]
①3施設 年間90~120人を想定
②3施設 年間15~45人を想定
[中間受益者]
①1施設 お子さま10名、保護者さま20名を想定
②1施設 職員5人を想定
③32人
| 直接的対象グループ | ①当法人が運営する3事業所及び一般社団法人もうひとつのおうちが運営するこどもえん八雲を利用するお子さまとご家族さま | |
|---|---|---|
| 人数 | ①もうひとつのおうち柿の木坂を利用する2歳児15人 | |
| 最終受益者 | [最終受益者] [中間受益者] | |
| 人数 | [最終受益者] [中間受益者] | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
平成24年施行の改正児童福祉法により、発達支援を必要とするお子さまが地域で公費支援を受けられるようになりました。診断技術の進歩や早期支援の認知拡大で利用者は増加していますが、現行制度では施設基準を満たせば専門知識が乏しくても指定を受けられるため、事業所間の質の格差が課題です。標準化されたアセスメントや効果検証の仕組みも不十分で、最低限の条件で運営される事業所が少なくない現状の改善が急務です。
この課題を受け、令和元年に内山登紀夫先生らによる研究で新たな外部評価項目が開発され、当法人代表も養成講座を受講し外部評価を受審しました。評価は「子ども」を主語とし、受審そのものが事業所の質向上に直結する仕組みです。将来的には報酬への反映が期待されますが、導入時期は未定です。
日本の発達支援は、保育園や幼稚園で個別対応が必要な子どもに代わって集団の場を保障してきました。しかし制度は集団支援を前提としており、個別ニーズに応じた支援が評価されにくい構造的課題があります。今後は個別と集団の支援が子どもの育ちにどう結びつくかを評価できる仕組みが必要です。
平成28年の全国調査では9割以上の園に「気になる子」がいる一方、特別支援が不十分であることが示されました。令和5年4月にはインクルーシブ保育推進のため、保育所と発達支援事業所が併設された場合の人材交流や保育室の共有が認められましたが、地域の保育所での効果的な支援を提供するには十分ではありません。現場の保育士が日常的に活用できる、個別ニーズに配慮した集団支援プログラムを明文化し普及させることが重要です。
また、1歳半健診における早期発見体制も整っておらず、M-CHAT導入には地域差があり、目黒区も未整備です。早期に支援へつなげる体制構築は地域全体の急務です。
私たちが目指すのは、どの事業所でも標準化されたアセスメントを行い、専門知識に基づいた支援を提供することが当たり前となる未来です。施設基準や最低限の人員配置を満たすだけで事業を行うのではなく、専門職がチームで子どもとご家族に向き合い、質の高い集団支援と個別支援を両立させることが求められています。その実現のために、プログラムの体系化と明文化、効果検証、人材育成を進め、制度の中に持続可能な形で根付かせていくことが私たちの使命です。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
2012年の改正児童福祉法施行以降、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は10年間で5倍以上に増加しました。標準化されたアセスメントの導入など質の向上策は十分でなく、事業所間の支援の質にはばらつきがあります。2024年度の報酬改定では習い事のようなサービスを対象外とする方針が示されましたが、実際には個別支援計画を5領域に書き分ければ引き続き算定可能であり、質の評価枠組みは未整備のままです。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
2016年度に就園準備を目的とした集団支援プログラムを開始し、毎年効果検証を実施してきました。発達年齢や適応行動、特性を標準化されたアセスメントで評価した結果、いずれも有意差が認められ、2023年には研究成果を学会で発表しました。2020年度からはマニュアル化に着手し、多職種で指導案を作成。さらにPCITや家族支援、保育士介在型JASPERの研究も進め、地域展開に向けた基盤を整えています。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業で進める多職種チームの知見を取り入れた個別支援複合型集団支援の明文化とマニュアル化は、地域の事業所や保育所で効果的な集団支援を可能にし、子どもが所属集団の中で専門的支援を受けられる社 会の実現に繋がります。発達支援を必要とする子どもと保護者は休眠預金の重点課題である「子ども及び若者の支援」に該当し、本事業の意義は大きいと考えます。
| 社会課題 | 平成24年施行の改正児童福祉法により、発達支援を必要とするお子さまが地域で公費支援を受けられるようになりました。診断技術の進歩や早期支援の認知拡大で利用者は増加していますが、現行制度では施設基準を満たせば専門知識が乏しくても指定を受けられるため、事業所間の質の格差が課題です。標準化されたアセスメントや効果検証の仕組みも不十分で、最低限の条件で運営される事業所が少なくない現状の改善が急務です。 この課題を受け、令和元年に内山登紀夫先生らによる研究で新たな外部評価項目が開発され、当法人代表も養成講座を受講し外部評価を受審しました。評価は「子ども」を主語とし、受審そのものが事業所の質向上に直結する仕組みです。将来的には報酬への反映が期待されますが、導入時期は未定です。 日本の発達支援は、保育園や幼稚園で個別対応が必要な子どもに代わって集団の場を保障してきました。しかし制度は集団支援を前提としており、個別ニーズに応じた支援が評価されにくい構造的課題があります。今後は個別と集団の支援が子どもの育ちにどう結びつくかを評価できる仕組みが必要です。 平成28年の全国調査では9割以上の園に「気になる子」がいる一方、特別支援が不十分であることが示されました。令和5年4月にはインクルーシブ保育推進のため、保育所と発達支援事業所が併設された場合の人材交流や保育室の共有が認められましたが、地域の保育所での効果的な支援を提供するには十分ではありません。現場の保育士が日常的に活用できる、個別ニーズに配慮した集団支援プログラムを明文化し普及させることが重要です。 また、1歳半健診における早期発見体制も整っておらず、M-CHAT導入には地域差があり、目黒区も未整備です。早期に支援へつなげる体制構築は地域全体の急務です。 私たちが目指すのは、どの事業所でも標準化されたアセスメントを行い、専門知識に基づいた支援を提供することが当たり前となる未来です。施設基準や最低限の人員配置を満たすだけで事業を行うのではなく、専門職がチームで子どもとご家族に向き合い、質の高い集団支援と個別支援を両立させることが求められています。その実現のために、プログラムの体系化と明文化、効果検証、人材育成を進め、制度の中に持続可能な形で根付かせていくことが私たちの使命です。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 2012年の改正児童福祉法施行以降、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は10年間で5倍以上に増加しました。標準化されたアセスメントの導入など質の向上策は十分でなく、事業所間の支援の質にはばらつきがあります。2024年度の報酬改定では習い事のようなサービスを対象外とする方針が示されましたが、実際には個別支援計画を5領域に書き分ければ引き続き算定可能であり、質の評価枠組みは未整備のままです。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 2016年度に就園準備を目的とした集団支援プログラムを開始し、毎年効果検証を実施してきました。発達年齢や適応行動、特性を標準化されたアセスメントで評価した結果、いずれも有意差が認められ、2023年には研究成果を学会で発表しました。2020年度からはマニュアル化に着手し、多職種で指導案を作成。さらにPCITや家族支援、保育士介在型JASPERの研究も進め、地域展開に向けた基盤を整えています。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 本事業で進める多職種チームの知見を取り入れた個別支援複合型集団支援の明文 化とマニュアル化は、地域の事業所や保育所で効果的な集団支援を可能にし、子どもが所属集団の中で専門的支援を受けられる社会の実現に繋がります。発達支援を必要とする子どもと保護者は休眠預金の重点課題である「子ども及び若者の支援」に該当し、本事業の意義は大きいと考えます。 |
中長期アウトカム
【中期アウトカム(事業完了時)】
◆もうひとつのおうちモデルの作成
・まずは2歳児の年間カリキュラムを基盤に実用的な運用を確立し、段階的に他年齢へ展開できている状態
・もうひとつのおうちモデルが、他機関で検証されている状態
◆包括的な発達支援
・(訪問支援)もうひとつのおうちモデルが実装された児童発達支援センター等の訪問支援員が、法人の中で定めた意図・目標・実施方法に基づき、チェックリストや記録フォーマットを活用して保育所等訪問支援を実施できている状態
・(家族支援)家族支援担当が個別面談のみならず、座談会やグループ支援など多様な形態でエビデンスに基づいた助言を安定して提供できる状態
・(家族支援)公費PCIT提供可能枠を維持または拡大できている状態
◆もうひとつのおうちモデル実施者育成プログラムの開発(人材育成)
・職員が整理された法人理念や支援プログラム及び「もうひとつのおうちモデル実践手引き」に則って支援を提供できている状態
・職員が量的な個別支援計画を立案・更新できる状態
・人材育成が体系化され、研修が現場業務と両立しやすい形で運用されている状態
・実装先の職員が「もうひとつのおうちモデル」を参照し、独自の支援プログラムや理念を構築できている状態
◆基盤強化・社会実装
・理事会または定期的なマネジメント会議を通じて組織運営や体制が協議され、法人の基盤が確立されている状態
・もうひとつのおうちモデルが地域で認知され、学年区切りや通所頻度の調整などを経て他団体での実装が検討・実現されている状態
【長期アウトカム】
◆利用者の変化
・もうひとつのおうちモデルが確立され、より多くのお子さま・ご家族がそのモデルを実装している施設を利用できる状態
・目黒区等近隣区に在住のご家族が、当法人のサービスに早期に繋がれる地域ネットワークが構築され、1歳半健診でのM-CHAT導入などを通じて早期発見・早期支援が可能となっている状態
◆支援者の変化
・内部/人材育成が体系化され、もうひとつのおうちモデルに則った支援提供が実現している状態
・内部/人材育成が体系化され、継続的に遂行されている状態
・実装先/もうひとつのおうちモデルを参照し、独自の支援プログラムや理念を構築できる職員が育っている状態
◆団体の変化
・一般社団法人ころんが地域から信頼を得て、ネットワーク事業等に参画できる状態
・早期支援や包括的支援のモデルとして発信できる状態
短期アウトカム
| 1 | 【もうひとつのおうちモデルの作成】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 進捗度 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | 40 | |
| 事後評価時の値/状態 | 80 | |
| 2 | ①当法人を利用しているお子さまが支援を受けて、発達面・適応面・特性面に変化が見られる状態 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①新版K式発達検査(年長時は田中ビネーⅤ or WISC-Ⅴ)/Vineland-Ⅱ適応行動尺度/PARS-TR ②SESBI-R | |
| 初期値/初期状態 | ①0集団 ②0集団 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①0集団 ②0集団 ※中間評価時はまだプログラム利用開始直後のためプレ/ポストの検証が難しい | |
| 事後評価時の値/状態 | ①4集団(令和7年,8年×2施設) ②4集団(令和7年,8年×2施設) ※2歳児カリキュラムを実装した2施設(こどもえん八雲&もうひとつのおうち下馬)を想定 | |
| 3 | 【包括的な発達支援】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 訪問支援チェックリストの達成率 | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | 50 | |
| 事後評価時の値/状態 | 100 | |
| 4 | ①一般社団法人ころんの家族支援担当が法人内でサポートを得ながら家族支援に従事できる ②一般社団法人ころんを利用している保護者さまが法人内家族支援で学びの場や相談の場を得られる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①家族支援担当者アンケート「サポート」の満足度 ②保護者アンケート「法人内家族支援」の満足度 | |
| 初期値/初期状態 | ①事業所アンケートは実施しているが、「ご家族への対応」に関して細かな項目はない状態 ②保護者アンケートは実施しているが、「ご家族への対応」に関して細かな項目はない状態 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①6割以上満足 ②5割以上満足 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①8割以上満足 ②8割以上満足 | |
| 5 | 【実施者育成プログラムの開発(人材育成)】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①活動の進捗度 | |
| 初期値/初期状態 | ①0% | |
| 中間評価時の値/状態 | ①50% | |
| 事後評価時の値/状態 | ①100% | |
| 6 | ②一般社団法人ころんの職員が、多職種連携において必要なABAの知識を理解し、日々の業務で活用できている状態 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②達成度に関するアンケート調査を実施 | |
| 初期値/初期状態 | ②0% | |
| 中間評価時の値/状態 | ②40% | |
| 事後評価時の値/状態 | ②80% | |
| 7 | ③各事業所が、5領域全てに量的な達成水準が設けられた個別支援計画のモデルを作成できている状態 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ③モデルとなる個別支援計画の作成1名以上 | |
| 初期値/初期状態 | ③0名 | |
| 中間評価時の値/状態 | ③作成中のため0名 | |
| 事後評価時の値/状態 | ③1名以上 | |
| 8 | 【人材育成&基盤強化】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 人事考課制度において、職員の8割以上が、職員本人・法人双方から60点以上の評価を得られている状態 | |
| 初期値/初期状態 | 0% | |
| 中間評価時の値/状態 | 50% | |
| 事後評価時の値/状態 | 100% | |
| 9 | 【基盤強化】 ①組織運営に関する検討が定期的に行われている状態 ②組織目標や各種規程が全職員に周知されている状態 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①理事・管理者による定期MTGの実施(毎月1回は必ず実施、都度必要に応じて実施) ②規程の存在が職員全体に周知され、すぐに確認できる場所に保管しているか | |
| 初期値/初期状態 | ①約12回/1年 ②就業規則や給与規定は法人内共有ドライブ上に共有・保管されているが、ガバナンス・コンプライアンスに関する規程については未作成 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①約12回/1年(必要に応じて追加で実施) ②ガバナンスコンプライアンス規程(中間評価時に完成しているもの)が、法人内共有ドライブ上に共有・保管され、アクセス方法も含めて全職員に周知されている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①約12回/1年(必要に応じて追加で実施) ②ガバナンスコンプライアンスに関する規程等が、法人内共有ドライブ上に共有・保管され、保管場所へのアクセス方法も含めて全職員に周知されている状態。 | |
| 10 | 【社会実装】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 施設数 | |
| 初期値/初期状態 | 0か所 | |
| 中間評価時の値/状態 | 0か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | 1か所 | |
アウトプット
| 1 | 【もうひとつのおうちモデルの作成】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実用化の進捗度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 2歳児の年間カリキュラムを法人内で実装し、現場の声を受けて内容のブラッシュアップを検討している状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 2歳児の年間カリキュラムが完成している状態。 | |
| 2 | 【もうひとつのおうちモデルの作成】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実用化の進捗度 | |
| 中間評価時の値/状態 | パイロット用の業務フローが完成しており、試運転および評価が法人内でできている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 法人内全体で業務フローが確立され、そのフローに則り運営ができている状態。 | |
| 3 | 【包括的な発達支援】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | プログラム作成の進捗度 | |
| 中間評価時の値/状態 | チェックリストを作成し、法人内で共有することができている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | チェックリストに従い訪問支援が100%実施できている状態。 | |
| 4 | 【包括的な発達支援】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 活動の進捗度 | |
| 中間評価時の値/状態 | それぞれのアウトプットに対し、PDCAサイクルで評価を行う | |
| 事後評価時の値/状態 | 法人の家族支援として持続可能なアウトプットを選出できた状態。 | |
| 5 | 【人材育成】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 活動の進捗度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 現場のニーズおよび業務バランスを確認しなが ら法人内研修を企画している状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | プロジェクト内の実践を踏まえて、法人内の支援者育成プログラムの内容を検討し、プログラムが体系化できている状態。 | |
| 6 | 【社会実装】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | テスト実装施設数 | |
| 中間評価時の値/状態 | テスト実装に向けて他施設へのヒアリング、周知活動を行っている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 1か所の他施設でもうひとつのおうちモデルのテスト実装をできている状態。 | |
| 7 | 【基盤強化】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 規定作成数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 優先度:高の規定は全て完成している状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ガバナンス・コンプライアンス規定が全て作成され、法人内で周知できている状態。 | |
| 8 | 【基盤強化】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 明文化の進捗度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 目標が明文化されている状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 明文化された組織目標が全職員に周知されている状態。 | |
| 9 | 【基盤強化】 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 各対応の達成率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 各専門からの助言に対応しながら、理事会の設立を検討している状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 理事・管理者による定期MTGが実施され、法人の運営や体制について複数人で協議ができている状態。 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 【もうひとつのおうちモデルの作成】 ◆集団レッスンプログラム ◆支援者の役割 ◆集団レッスンプログラム内個別支援 | |
|---|---|---|
時期 【もうひとつのおうちモデルの作成】 ◆集団レッスンプログラム ◆支援者の役割 ◆集団レッスンプログラム内個別支援 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【もうひとつのおうちモデルの作成】 ◆集団レッスンプログラム ◆支援者の役割 ◆集団レッスンプログラム内個別支援 |
| 時期 | 【もうひとつのおうちモデルの作成】 ◆集団レッスンプログラム ◆支援者の役割 ◆集団レッスンプログラム内個別支援 | |
| 2 | 活動 (内容) もうひとつのおうちモデルの作成 ④集団支援と個別支援の連動性や、集団支援内個別支援のあり方を明記し、運営指針を打ち出す。 | |
時期 ④2024年9月~ | ||
| 2 | 活動 (内容) | もうひとつのおうちモデルの作成 ④集団支援と個別支援の連動性や、集団支援内個別支援のあり方を明記し、運営指針を打ち出す。 |
| 時期 | ④2024年9月~ | |
| 3 | 活動 (内容) もうひとつのおうちモデルの作成 ④集団支援と個別支援の連動性や、集団支援内個別支援のあり方を明記し、運営指針を打ち出す。 | |
時期 ④2024年9月~ | ||
| 3 | 活動 (内容) | もうひとつのおうちモデルの作成 ④集団支援と個別支援の連動性や、集団支援内個別支援のあり方を明記し、運営指針を打ち出す。 |
| 時期 | ④2024年9月~ | |
| 4 | 活動 (内容) 【包括的な発達支援】 ◆お子さまの自信を支える訪問支援 | |
時期 【包括的な発達支援】 ◆お子さまの自信を支える訪問支援 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 【包括的な発達支援】 ◆お子さまの自信を支える訪問支援 |
| 時期 | 【包括的な発達支援】 ◆お子さまの自信を支える訪問支援 | |
| 5 | 活動 (内容) 【包括的な発達支援】 ◆家族支援 | |
時期 【包括的な発達支援】 ◆家族支援 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 【包括的な発達支援】 ◆家族支援 |
| 時期 | 【包括的な発達支援】 ◆家族支援 | |
| 6 | 活動 (内容) 包括的な発達支援 【お子さまの自信を支える訪問支援】 ①各訪問支援員へのヒアリングを通して、お子さまの行動の般化をサポートしていくために必要な訪問時のチェック項目を整理する。 | |
時期 【お子さまの自信を支える訪問支援】 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 包括的な発達支援 【お子さまの自信を支える訪問支援】 ①各訪問支援員へのヒアリ ングを通して、お子さまの行動の般化をサポートしていくために必要な訪問時のチェック項目を整理する。 |
| 時期 | 【お子さまの自信を支える訪問支援】 | |
| 7 | 活動 (内容) 包括的な発達支援 【お子さまの自信を支える訪問支援】 ①各訪問支援員へのヒアリングを通して、お子さまの行動の般化をサポートしていくために必要な訪問時のチェック項目を整理する。 | |
時期 【お子さまの自信を支える訪問支援】 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 包括的な発達支援 【お子さまの自信を支える訪問支援】 ①各訪問支援員へのヒアリングを通して、お子さまの行動の般化をサポートしていくために必要な訪問時のチェック項目を整理する。 |
| 時期 | 【お子さまの自信を支える訪問支援】 | |
| 8 | 活動 (内容) 【人材育成】 ◆人事に関すること ◆臨床に関すること ◆その他 | |
時期 【人材育成】 ◆人事 ◆臨床 ◆その他 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 【人材育成】 ◆人事に関すること ◆臨床に関すること ◆その他 |
| 時期 | 【人材育成】 ◆人事 ◆臨床 ◆その他 | |
| 9 | 活動 (内容) 包括的な発達支援 【ご家族さま同士のコミュニティ形成支援】 | |
時期 【ご家族さま同士のコミュニティ形成支援】年に1回、計3回実施予定 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 包括的な発達支援 【ご家族さま同士のコミュニティ形成支援】 |
| 時期 | 【ご家族さま同士のコミュニティ形成支援】年に1回、計3回実施予定 | |
| 10 | 活動 (内容) 【社会実装】 ◆他施設へのヒアリング・周知活動 | |
時期 【社会実装】 ◆他施設へのヒアリング・周知活動 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 【社会実装】 ◆他施設へのヒアリング・周知活動 |
| 時期 | 【社会実装】 ◆他施設へのヒアリング・周知活動 | |
| 11 | 活動 (内容) もうひとつのおうちモデル実施者育成プログラムの開発 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 | |
時期 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 | ||
| 11 | 活動 (内容) | もうひとつのおうちモデル実施者育成プログラムの開発 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 |
| 時期 | 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 | |
| 12 | 活動 (内容) もうひとつのおうちモデル実施者育成プログラムの開発 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 | |
時期 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 | ||
| 12 | 活動 (内容) | もうひとつのおうちモデル実施者育成プログラムの開発 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 |
| 時期 | 【法人内共通研修】 【稲田尚子先生の研修(月2回の頻度)】 【外部研修】 | |
| 13 | 活動 (内容) 【基盤強化】 ①外部専門家に依頼を行い、法人内規程類の作成および整備を実施する。 | |
時期 【基盤強化】 ①2024年5月~2025年12月 司法書士の先生に作成を依頼 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 【基盤強化】 ①外部専門家に依頼を行い、法人内規程類の作成および整備を実施する。 |
| 時期 | 【基盤強化】 ①2024年5月~2025年12月 司法書士の先生に作成を依頼 | |
| 14 | 活動 (内容) 社会実装 【論文作成・学会発表】 | |
時期 【論文作成・学会発表】 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 社会実装 【論文作成・学会発表】 |
| 時期 | 【論文作成・学会発表】 | |
| 15 | 活動 (内容) 社会実装 【論文作成・学会発表】 | |
時期 【論文作成・学会発表】 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 社会実装 【論文作成・学会発表】 |
| 時期 | 【論文作成・学会発表】 | |
| 16 | 活動 (内容) 社会実装 【他施設へのヒアリング・周知活動】 | |
時期 【他施設へのヒアリング・周知活動】 | ||
| 16 | 活動 (内容) | 社会実装 【他施設へのヒアリング・周知活動】 |
| 時期 | 【他施設へのヒアリング・周知活動】 | |
| 17 | 活動 (内容) 社会実装 【他施設へのヒアリング・周知活動】 | |
時期 【他施設へのヒアリング・周知活動】 | ||
| 17 | 活動 (内容) | 社会実装 【他施設へのヒアリング・周知活動】 |
| 時期 | 【他施設へのヒアリング・周知活動】 | |
| 18 | 活動 (内容) 基盤強化 ①外部専門家に依頼を行い、法人内規定類の作成および整備を実施する。 | |
時期 ①2024年5月~2025年11月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 基盤強化 ①外部専門家に依頼を行い、法人内規定類の作成および整備を実施する。 |
| 時期 | ①2024年5月~2025年11月 | |
| 19 | 活動 (内容) 基盤強化 ①外部専門家に依頼を行い、法人内規定類の作成および整備を実施する。 | |
時期 ①2024年5月~2025年11月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 基盤強化 ①外部専門家に依頼を行い、法人内規定類の作成および整備を実施する。 |
| 時期 | ①2024年5月~2025年11月 |
インプット
総事業費
20,917,612円
人材
・内部:責任者1名、事業担当責任者1名、事業担当者5名、各専門領域代表者5名、各事業所職員23名、事務担当1名、経理担当1名
・外部:研修講師2名、司法書士1名、人事考課アドバイザー1名
| 総事業費 | 20,917,612円 |
|---|---|
| 人材 | ・内部:責任者1名、事業担当責任者1名、事業担当者5名、各専門領域代表者5名、各事業所職員23名、事務担当1名、経理担当1名 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
発達支援事業所はアプローチの違いから事業所間の連携が乏しい現状があるため、能動的で確実なやりとりを可能にする直接訪問を重視する。保育所へはインターネットやSNS、行政を通じた募集に加え、当法人が保育所等訪問支援を行う園にも募集を行う。また、目黒区通所事業所連絡会の設立に伴い準備会の会長を務め、12月には区内全事業所が一堂に会する第1回事業所連絡会を開催予定である。
連携・対話戦略
当法人の効果検証をお手伝いいただいている大学教員と連携し、研修や効果検証を共同で進めており、既に研修を受けて質の向上を着実に進めている。事業採択に際しても相談し、実施が決まれば継続的な協力を依頼する。さらに目黒区や近隣区の事業所を訪問して連携を依頼するとともに、保育所等訪問支援でご縁をいただいた園との協力体制を強化し、園の中で支援を実現できる体制づくりを検討している。
| 広報戦略 | 発達支援事業所はアプローチの違いから事業所間の連携が乏しい現状があるため、能動的で確実なやりとりを可能にする直接訪問を重視する。保育所へはインターネットやSNS、行政を通じた募集に加え、当法人が保育所等訪問支援を行う園にも募集を行う。また、目黒区通所事業所連絡会の設立に伴い準備会の会長を務め、12月には区内全事業所が一堂に会する第1回事業所連絡会を開催予定である。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 当法人の効果検証をお手伝いいただいている大学教員と連携し、研修や効果検証を共同で進めており、既に研修を受けて質の向上を着実に進めている。事業採択に際しても相談し、実施が決まれば継続的な協力を依頼する。さらに目黒区や近隣区の事業所を訪問して連携を依頼するとともに、保育所等訪問支援でご縁をいただいた園との協力体制を強化し、園の中で支援を実現できる体制づくりを検討している。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
資金確保について
一日の定員数と売上上限があるため、訪問回数の増加による収入確保を検討している。さらに新規事業所の開設も視野に入れ、安定的な基盤整備を進める。また、お子さまの支援を応援する趣旨に沿った助成金プロジェクトを探し、積極的に応募していく。
人材確保について
職員の負担感とお子さまの成長支援のバランスが取れる職場環境を目指し、業務フローの整理や基盤強化を進める。既存職員の定着を図るとともに、外部アドバイザーと連携しながら人材確保を検討。さらに外部求人サイトを活用し、幅広いリクルート窓口を設けていく。
| 実行団体 | 資金確保について 人材確保について |
|---|
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
代表の深野は、米国でセラピストとして多職種チームに属し、応用行動分析に基づく個別支援と集団活動を組み合わせた支援に従事した経験を持っています。その理想的なあり方を日本でも実現するべく、帰国後は4つの事業所を運営し、常に目の前のお子さまたちに向き合うことを大切にしてきました。当初は自費サービスから始めましたが、ご家族の負担を軽減し、誰もが「もうひとつのおうち」のように気軽に通い、長く安心していられる場を目指し、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援といった公費サービスへと切り替えてきました。制度を変えることは小さな法人には難しいと考えていましたが、今回の助成事業を通じて、新たな挑戦を進める大きな力を得ることができました。
助成を受けたことで、ライフワークバランスや人材育成の実態を把握するためのアンケートを実施し、その結果を踏まえて人事考課制度の整備、月1回の全職員面談、バックオフィス体制の強化、規程類の整備、理事会の発足など、組織基盤を大きく改善しました。また、エビデンスに基づく支援プログラムの公式認定研修に職員が参加できるようになり、必要な教材や環境整備に資金を充てられたことは、支援の質を高める上で大きな成果となっています。
さらに、代表自身が自立支援協議会子ども部会や目黒区通所事業所連絡会に積極的に参加し、地域の関係機関との連携を深めるようになったことも重要な変化です。これにより、事業所単独では実現し得なかった地域連携が進み、支援の質を地域全体で高める基盤が整いつつあります。助成事業を通じて、支援の体系化や効果検証、人材育成といった課題に本格的に取り組めるようになったことこそが最大の成果であり、法人としての成長の礎となっています。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2024年3月、日本発達心理学会第34回大会にて、2019年度から2021年度に実施したプレスクール効果検証の成果を発表しました。対象50名を1年間追跡し、新版K式発達検査・Vineland-Ⅱ・PARS-TRで評価した結果、いずれの尺度でも半年で有意な改善が見られ、1年後も効果が維持されました。これは当法人プログラムの有効性を客観的に示す意義のある成果です。
2020年度からはマニュアル化に着手し、保育士を中心に多職種チームで指導案を作成してきました。2023年度からは保育士介在型JASPERの研究を開始し、自由遊びの場面に導入することで子ども同士の自発的な関わりを促す新たな実践を重ねています。さらにPCITを公費の枠組みで提供できるケースも広がり、座談会や個別・グループでの家族支援も充実し、安定的な基盤を整えつつあります。
研修面では、大正大学の稲田尚子准教授ら専門家の指導を受け、ABA理論に基づく課題分析やシェイピングなどを学び、個別支援計画に量的指標を盛り込む取り組みを強化しています。これにより計画と実践がより具体的に結びつき、日々の振り返りにも反映されています。さらにPBS専門家の助言を得て訪問支援チェックリストや記録フォーマットの方向性を検討するなど、伴走支援を受けながら新たな仕組みづくりを進めています。
加えて目黒区自立支援協議会や事業所連絡会に参加し、代表が準備会の会長を務めるなど地域連携も広がっています。これにより事業所単独では難しい協働の仕組みが生まれ、地域全体の支援の質向上に寄与する体制が整いつつあります。こうした調査研究や専門家との連携、伴走支援の積み重ねは、本事業の成果をさらに広げ、地域に根差した「もうひとつのおうちモデル」の確立に繋がると期待しています。
| 助成事業の実績と成果 | 代表の深野は、米国でセラピストとして多職種チームに属し、応用行動分析に基づく個別支援と集団活動を組み合わせた支援に従事した経験を持っています。その理想的なあり方を日本でも実現するべく、帰国後は4つの事業所を運営し、常に目の前のお子さまたちに向き合うことを大切にしてきました。当初は自費サービスから始めましたが、ご家族の負担を軽減し、誰もが「もうひとつのおうち」のように気軽に通い、長く安心していられる場を目指し、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援といった公費サービスへと切り替えてきました。制度を変えることは小さな法人には難しいと考えていましたが、今回の助成事業を通じて、新たな挑戦を進める大きな力を得ることができました。 助成を受けたことで、ライフワークバランスや人材育成の実態を把握するためのアンケートを実施し、その結果を踏まえて人事考課制度の整備、月1回の全職員面談、バックオフィス体制の強化、規程類の整備、理事会の発足など、組織基盤を大きく改善しました。また、エビデンスに基づく支援プログラムの公式認定研修に職員が参加できるようになり、必要な教材や環境整備に資金を充てられたことは、支援の質を高める上で大きな成果となっています。 さらに、代表自身が自立支援協議会子ども部会や目黒区通所事業所連絡会に積極的に参加し、地域の関係機関との連携を深めるようになったことも重要な変化です。これにより、事業所単独では実現し得なかった地域連携が進み、支援の質を地域全体で高める基盤が整いつつあります。助成事業を通じて、支援の体系化や効果検証、人材育成といった課題に本格的に取り組めるようになったことこそが最大の成果であり、法人としての成長の礎となっています。 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 2024年3月、日本発達心理学会第34回大会にて、2019年度から2021年度に実施したプレスクール効果検証の成果を発表しました。対象50名を1年間追跡し、新版K式発達検査・Vineland-Ⅱ・PARS-TRで評価した結果、いずれの尺度でも半年で有意な改善が見られ、1年後も効果が維持されました。これは当法人プログラムの有効性を客観的に示す意義のある成果です。 2020年度からはマニュアル化に着手し、保育士を中心に多職種チームで指導案を作成してきました。2023年度からは保育士介在型JASPERの研究を開始し、自由遊びの場面に導入することで子ども同士の自発的な関わりを促す新たな実践を重ねています。さらにPCITを公費の枠組みで提供できるケースも広がり、座談会や個別・グループでの家族支援も充実し、安定的な基盤を整えつつあります。 研修面では、大正大学の稲田尚子准教授ら専門家の指導を受け、ABA理論に基づく課題分析やシェイピングなどを学び、個別支援計画に量的指標を盛り込む取り組みを強化しています。これにより計画と実践がより具体的に結びつき、日々の振り返りにも反映されています。さらにPBS専門家の助言を得て訪問支援チェックリストや記録フォーマットの方向性を検討するなど、伴走支援を受けながら新たな仕組みづくりを進めています。 加えて目黒区自立支援協議会や事業所連絡会に参加し、代表が準備会の会長を務めるなど地域連携も広がっています。これにより事業所単独では難しい協働の仕組みが生まれ、地域全体の支援の質向上に寄与する体制が整いつつあります。こうした調査研究や専門家との連携、伴走支援の積み重ねは、本事業の成果をさらに広げ、地域に根差した「もうひとつのおうちモデル」の確立に繋がると期待しています。 |

