休眠預金活用事業
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私共の団体は『地域に向かって』を法人理念に掲げ、発達に気がかりがあるお子様やそのご家族にとって暮らしやすいコミュニティが形成されること、そしてその中の核でありたいと願い創設されました。地域自体がエンパワメントされるビジョンを持ち活動を行っており、そのためにはまず地域に信頼される専門性を持った発達支援のチーム作りが重要ととらえ、研修システムの開発整備を行い、地域への還元も目指しています。

千葉市美浜区にて平成29年児童発達支援センターを開設以来、500超の発達障害事例に対応してきました。エビデンスに基づく早期発達支援を柱に、各種研究事業への参加、地域の支援者やご家族へ向けた研修会を主催し実施すると同時に、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援において、応用行動分析学の視点に基づく地域への包括的支援（保育所等へのコンサルテーション・各種研修への講師派遣）も行っています。

今回の休眠預金活用事業への応募に当たり、当法人では大きく3つの事業を計画しました。

①地域連携推進事業
地域の児童系発達支援事業者及び専門機関との連携会議の開催。小規模研修会勉強会を行うことを目的に千葉市美浜区内におけるネットワークで「美浜モデル」を創ります。これにより美浜区内の発達支援の質の維持向上を図り、事業者・支援者が安定して質の高い発達支援の提供ができるようにします。幼稚園・保育所、小学校等の教育機関の先生方から信頼される支援機関として認知され、より良い連携モデルが増えることを目指していきます。
将来的には美浜区の拡がりをモデルとして、千葉市6区におけるネットワーク体制が整備され、地域課題について協議の場、地域の人材育成の場として機能することをイメージしています。

②キャリアアップ推進事業
応用行動分析学に関する研修をプログラム化し、当団体職員及び地域の支援者へ提供する仕組みを作り地域の人材育成をリードします。
研修プログラムは、（仮）初任者基礎研修・スキルアップ研修・認定資格コース・トレーナーコース等を段階的に整備します。外部講師をお招きして講演会を開催、事例発表を盛り込んだ地域研修会を年2回開催します。各専門領域研修への参加を推奨し最新情報の伝達研修等も同時に開催します。
内容の一つとして、専門職による個別指導のエビデンスの検証も設け、単一事例研究として症例発表も実施します。
将来的にはこの事業を皮切りに学会や地域の職能団体を通した事例発表の機会へと繋げていくことをイメージしています。

③親子が幸せになるための家族支援事業
専門職や嘱託医師による家族支援プログラム『子育て講座』の企画・運営を行います。応用行動分析学や感覚統合の視点に基づいた『発達の基礎理解』『父親学習会』『小児科医による講演会』『効果検証のためのイベント』を実施し親子のかかわりを支えます。

①千葉市美浜区において発達支援にかかわる事業者、関係機関
②当支援センター職員及び地域の支援者、関係機関の先生方
③当支援センターご利用のご家族

発達障害児がよりよい環境で、自分らしく生きていくことができるようになるために、支援者、教育者、ご家族が科学的根拠に基づく専門的な知識と技術を獲得し、安定して業務や育児にあたることができるようにする。（支える側、支えられる側それぞれの安定により、発達障害児の暮らしに好循環を促す）

　文部科学省2022年公表の調査結果によると、公立小中学校通常学級で発達障害の可能性のある児童生徒は8.8％でした。当団体が拠点を置く千葉市美浜区の幼稚園や保育所、小学校では、訪問支援の際8.8％を上回る数の適応困難児童を確認しており、現場の先生方より対応への困り感・不安感が数多く寄せられ、要配慮児が不適切な環境下で長時間放置されるケースもありました。適切な対応がなされないまま学齢期を迎え就学後間もなく不登校に陥る児童の数も増加の一途を辿っています。
　他方、行政発出の計画では、”保護者等がこども発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう（中略）ペアレントトレーニング等の（中略）家族支援を推進する”、及び、”アセスメントツールの導入の促進とその適切な活用方法の啓発が必要”、と記されていますが、ペアレントプラグラムを含む家族支援を実施している機関が少ないばかりか、保護者等が医療や相談先に到達することすら困難な現状もあります。子どもと家族が専門医療機関を受診し支援の申請をする際、千葉市では約9か月の待機を要する時期がありました。また相談支援機関に繋がることなく家族自ら福祉サービスの支援申請をするいわゆる『セルフプラン』の割合は、市内全区の平均（R4年度）が18.7％に対し美浜区は25.9％と高い傾向が示されました。市内全区平均はR2年度は5.7％であったことを踏まえると2年間で13％上昇しており、今年度も相談先が見つからない家族が大幅に増加していることが示唆されます。
　これら背景を踏まえ、地域の支援機関がより緊密に連携し早期支援相談体制を整備して適切な情報や支援を提供できること、そしてその支援者自身も支援されスキルアップを図ることが、要配慮児健常児問わず子どもたちの健全な過ごしやより良い家族形態の構築に不可欠であると考え、先に述べた3項目を本事業の柱に据えました。
　この計画では最終的に千葉市美浜区が、子育て世帯だけではなく誰にとっても住みよい地域としてエンパワメントされ、認識されることをイメージしています。その第一歩として、地域連携ネットワークの構築とそこでもたらされる研修プログラムを経た支援者が専門知識と技術を獲得し、発達に気がかりを持つ子どもや家族へのエビデンスのある良質な支援の提供が行われる、という構想を持っています。

専門医療機関受診の待機期間解消に向け、専門的アセスメントを行う前であっても、保健福祉センターでの心理相談又はかかりつけ小児科医の意見書により適切な相談・支援に繋がることができるよう仕組みの見直しが行われました。これらにより待機期間の短縮ははかられたものの、適切なアセスメントが行われないまま軽度の児童が適量以上の支援を受けることにより行動障害のある発達障害児や重度障害児の支援の困難さは続いています。

同一地域の児童系事業所・関係機関の連携、ネットワークの構築（立ち上げ準備）
ペアレントトレーニングの立ち上げ、子育て講座の開催。　
地域の支援者に向けた研修事業の準備・広報。相談支援事業所へうまくつながることができない方へのコンサルテーション業務。兄妹児支援（相談業務・イベント開催など）

地域連携のネットワーク構築による質の向上、エビデンスのある支援への意識を高めていくの高まりのシステム作りには、安定した専門知識を有する人員の配置が必要です。質の向上のための研修の機会を、本事業により質量ともに充実させ、成果を導き出したいと考えます。

事業責任者１名、事業担当者（専任）１名、精算責任者１名。精算担当者（専任）１名、他サポートスタッフ２名

児童系支援ネットワークを構築後説明の機会を設けます（関係者が「支援の質」について考える機会を設け発達支援の質の高まりを期待）。千葉市後援研修会案内には『休眠預金等活用事業』について明記。ネットワークや千葉市幼稚園協会・保育園協会・教育委員会、職能団体等へ向け周知、各区保健福祉センター内掲示により、幅広く市民の目に留まるようにする。当団体HP及び当団体が所属するEDSネットワークへも広報依頼します。

本事業の資金分配団体である特定非営利活動法人ADDSとの間で報告・相談（適切な事業推進への助言）を定期的に実施。当団体が加盟しているEDSネットワーク内で報告します。
美浜区での児童系支援ネットワークでの活動を、千葉市各区の基幹相談支援センター、市内児童発達支援センターへ報告・発信し、「美浜モデル」を千葉市全体に拡げます。千葉市全体の発達支援が「量」ではなく「質」で評価されていく変化に期待します。

休眠預金活用事業を通し、地域の支援者およびご家族への研修プログラムを確立していくことで人材育成及び地域生活の安定を図ります。
本事業期間の終了時には、地域支援ネットワークが定着し支援者の研修システムへの参加率の増加により、より質の高い発達支援が広がっていることを想定しています。この地域支援ネットワークが、毎年維持されるよう幹事団体制度を設けます。発達支援事業者間で研修の効果が結果となって現れることを確認し、会費制で地域研修会の維持継続を図ります。
専門性の高い支援者が育成され、より質の高いアセスメント（各種検査・専門的な支援・小学生以降の学習支援等）については、株式会社を設立し、福祉サービス制度外で個別指導を実施します（専門職の個別性の質の向上）。より個人の質の向上に向けたモチベーションを援助します。

当団体では、これまで助成等事業の実績は直接的なものはありません。

特定非営利活動法人ADDSの皆様が手掛けてこられた事業、『平成28年度リステックス科学技術振興機構研究開発成果実装支援プログラムに採択された、応用行動分析を軸とした、親子エンパワメント型早期療育モデルを全国の地域に実装するプロジェクト』、に平成29年から約3年間参加させていただきました。

この3年間の研究事業の中で、Bring up ちば子ども発達センターでは10名の認定セラピストの育成を実現し、50組のご家族に親子教育型発達支援プログラム『ぺあすく』を提供しました。研究期間終了後もこのプログラムを継続して実施し、120組を超えるご家族へエビデンスに基づく個別支援の提供を行っています。
この研究事業により私共の施設は、応用行動分析に基づいた集中的な発達⽀援・家庭療育が実施され得られた研究成果（開始から半年間の⽀援で、お⼦さんの認知・コミュニケーションに関連する発達検査のスコアが上昇する）を根拠として、自信をもって支援を提供できる場となりました。

現在は、上記事業が高い評価を得たことをきっかけに設立された、EDS-NETWORKに参加し、『エビデンスに基づいた早期療育の持続的な地域モデルを確立し全国への普及を目指す』という志を持つ諸団体の皆様と共に活動を行っています。