休眠預金活用事業
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私たちは、地域固有の生活文化や環境を活かすことをサービスの原点とし、ひと・もの・ことを創造する離島地域のリーディングカンパニーを目指している。農林漁業と共に生きる環境づくり、地域（集落）に根ざした文化を伝えるもの・ことづくり、未来へのアイデアをカタチにしていく取り組みに尽力する。あらゆる地域資源が循環し、しあわせな人・もの・場づくりを通じ、離島地域にある課題を価値へと変え、社会全体の利益増進に寄与することを目的とする。

離島地域のリーディングカンパニーを目指し、地域資源を生かしたさまざまなプロジェクトに取り組んでいる。
●業務：第⼀次産品の⽣産・加⼯・小売事業、小売・通販・地域産品の卸事業、宿泊施設の運営事業、飲食店の企画運営事業、公共施設の管理・運営事業、観光ガイド・レンタル事業、イベント・企画・デザイン事業、地域ブランディング事業、不動産管理・運⽤・建築デザイン監修事業、出版・講演・執筆 他

離島地域では、本土地域の人口減少よりも早いスピードで人口が減少しており、少子高齢化や若年層の島外流出による人口減少が著しい。ところが、鹿児島離島では行政の本庁機能がない島が有人離島28のうち21を占め、現地との課題感に乖離がある。地理的な要因でインフラ整備に注力せざるを得ない状況があり、課題解決への挑戦に対してフォローできる体制が整いにくい。そこで、鹿児島県の全離島が対象のコミュニティ「鹿児島離島文化経済圏」（令和元年発足）では、人口減少や担い手不足、地域コミュニティの希薄化等の地域課題の解決に向けて様々な取り組みを行なってきた。離島の地域活性に取り組む団体の事業テーマに対して、他地域離島の団体同士や各地の関連企業等とのマッチング連携を通じて、事業推進のためのサポーターをつくり、商品開発や販路開拓、人材育成などを実施してきた。それにより鹿児島離島で地域活性化につながる新たな取り組みが生まれている。しかしながら、まだ取りこぼしている課題が地域には溢れ、各離島での挑戦者を後押しする仕組みの構築が喫緊の課題である。これまで培ってきたものを元に、鹿児島離島地域の課題解決をさらに推進するため、本事業でローカルファンドの設立を目指す。産業支援に留まらず、環境保全・教育/文化継承・人材育成等の社会的課題への解決も早急に支援していく必要があるため、一般財団法人として資金仲介や伴走支援ができる体制を確立し、離島で挑戦しようとする若者を中心とした支援を行う。今までの支援の形は一方向だったが、コミュニティの繋がりを生かし、双方向の共助支援ができる社会を目指す。人口500人以下の小規模な離島が多く、行政区を跨ぐ鹿児島の島々に、同じ海域での繋がりを通して、自治体の枠を超えた支援の可能性を見出していく。そのために行政はもちろん、教育機関や企業などと協働できる仕組みづくりを行なっていく。

鹿児島離島で課題解決に取り組む概ね40歳以下の若者、若者を中心としたグループ

離島に住む高校生以下の子ども
支援する団体が活動する集落に住む人々
（最終的には鹿児島離島に住む人々に波及する）

「離島の抱える課題」
日本の離島は、豊かな自然や独自の文化を有する一方で、課題の先取りをする「課題先進地域」と言われ、本土よりも人口減少や少子高齢化などが早く進んでいる。少人数の離島では住民自身が地域の機能を担っていることが多く、人口減少によりインフラの維持が困難になり、地域が存続できるかどうかの状況が直近に迫っている。地域の衰退は多くの課題が密接に関わり合っており、1つの分野への取り組みでは解決が困難。本事業では主に3つの分野を重点的に支援したい。離島のデータは全国のもの。鹿児島は離島人口が全国1位（約15万人）であり、他地域のモデルにもなり得る。
●人口減少率（平成22年〜令和2年）
・全国：1.5%
・離島：18.2%
●離島の人口規模
・500人未満：7割以上
・100人未満：4割以上

「環境」
離島にとって特に重要なのが海洋環境問題。島の海岸には多くの海洋ごみが流れ着くが、それは自分たちが出していない島外からのもの。労力がかかるだけでなく、自治体間連携がしづらく輸送コストもかかる離島はゴミ処理にかかる費用も高くなる。
●日本の海岸線
・長さ：世界第6位（そのうち離島が5分の1以上）
●海洋プラスチックごみ
・2025年までに2億5000万トンに達すると言われている

「教育・文化」
学校の存続が地域に与える影響は人口が少ないほど大きく、地域そのものの存続に関わる離島もある。また、鹿児島では高校のない離島が大部分で、若者が流出する一因となっている。地域に伝わる伝統文化が継承されず、郷土愛や地域内コミュニティの希薄化していることも課題である。
●学校数の減少率（小学校〜高校、平成12年〜平成31年）
・全国：16.0%
・離島：30.0%
●生徒数の減少率（小学校〜高校、平成12年〜平成31年）
・全国：20.3%
・離島：50.8%
●高校のない鹿児島の離島
・有人離島28のうち21

「若者支援」
地域の状況を俯瞰的に捉え課題解決に取り組める人材は少なく、いたとしても海に隔てられた環境では特に孤立しやすい。また、新しい取り組みを支援する体制や人材も不足している。船を経由する物流など離島ならではの特殊な事情もあるため、本土の支援の仕組みではカバーできない要素も多い。先述した2つの分野に加え、挑戦する若者への支援を幅広く行うことは地域の課題解決にとって重要。

行政の本庁機能、または窓口機能がない離島が多く、構造的不平等が生じている。教育面の取り組みでは離島留学をしている島も多いが、その後の帰ってきたくなるような施策がない。教育・定住・産業・環境などの施策がそれぞれ縦割りになっており、効果的な課題解決が行われていない。
●行政の本庁がない離島
・鹿児島県有人離島 28のうち21
●留学制度のある離島
・鹿児島県有人離島 28のうち21

これまで「鹿児島離島文化経済圏」として鹿児島離島の挑戦する人たち、そしてそれを応援したい人たちのコミュニティを作り上げてきた。これにより新しい事業の立ち上げや離島間のネットワークが構築されてきた。資金仲介には至っていないが、コミュニティづくりと地域間連携による課題解決に伴走支援や人的リソースの支援は行ってきた。支援する組織運営体制が確立することで、これまで培ってきたことをより活用できる。

鹿児島離島の中には、存続できなくなる状況が目の前に迫った離島もあり、課題解決へのスピード感を早めていく必要性がある。本事業により、行政が取りこぼしていたチャレンジへの支援や、今まで以上の後押しができる体制実現に早く辿り着くことができる。また、立ち上げのみならず、資金分配団体からの伴走支援があることで持続的に活動していける組織を作るチャンスと捉えている。

かごしま島嶼ファンド設立準備会 実施体制
代表・事務局：山下賢太
事務局：山本美帆・山崎晋作・古賀愛深
役員候補として運営に携わるメンバー：古村英二郎（株式会社oldie-village）・上田 嘉通（離島総合研究所）・麓 憲吾（NPO法人 ディ！）・村上祐希（一般社団法人E’more秋名）・本田 勝規（元奄美群島振興開発基金理事長）

既に構築しているコミュニティを活用し、会員へのメルマガ、リトラボの公式Webサイト、各種SNS（YouTube、Facebook、Instagram、Podcast等）での配信等での周知を行う。また、島内外の企業・団体や離島出身者などへ直接寄付の依頼もしていく。寄付してもらった後もお礼状や定期的な近況報告を行い、応援したい関係性の構築と認知度向上を目指していく。

コレクティブインパクト案件として、離島プロジェクト創出サミット（仮称）や離島プロジェクトアワード（仮称）などを開催する。地域のプレイヤーだけでなく、行政（鹿児島県離島政策課、鹿児島県男女協働参画局等）や教育、金融機関などといった多様な主体のメンバーとのネットワークを構築し、地域の課題解決をしていくための具体的な事業連携についても話し合う。

今回の資金仲介事業を通して設立されたコミュニティ財団にて寄付金を集め、地域の情報発信を行う。また、資金仲介事業のみならず、複数の自治体に横串をさした組織である強みを活かした事業による収益化を目指す。例えば、離島の人材不足は慢性化しており、新規就労者の募集にそれぞれの自治体・地域・企業が苦労しているので、活動や寄付の広報に連動して人材仲介を事業化する。同様に不足している人材の育成やイベント運営などで事業収入を得ることで、持続実現性を高める。
また、寄付してもらって終わりでなく、寄付してくれた人と寄付を受けた人をつなげることで、取り組みや離島にさらに興味を持ってもらえる仕組みを作る。

●令和5年度離島地域おこし広域コミュニティ形成事業（鹿児島県離島振興課）：鹿児島離島における交流人口の拡大や新規起業・事業拡大等を推進し、「鹿児島県の離島」 のブランド力の強化と地域活性化を図るコミュニティ形成や次世代を担う人材育成を担った。離島の地域おこし団体に対する事業計画の作成や商品開発、販路開拓、ビジネスパートナー探し、生産体制の確立などの個別的・総合的な支援を継続している。令和元年からの継続事業。
●令和5年度熊毛地域人財育成事業（鹿児島県熊毛支庁）：熊毛地域の地域課題の解決や地域活性化に取り組む人財をつなげ、官民連携・広域連携によるネットワーク化を図る。地域の稼ぐ力の向上と地域内経済循環の促進のために、熊毛地域における地域活性化や稼げる地域づくりに取り組む個人・団体の育成を実施した。
●令和4年度熊毛地域人財確保・育成推進事業（鹿児島県熊毛支庁）：熊毛地域の高校生を対象に、講話やグループワーク・集合研修等の実施を通じて、熊毛地域への郷土愛を育む。地域貢献に対する意識の醸成を図り、Uターン後に地域を盛り上げる人材の育成及び若年層の地元定着
●令和4年度かごしま地域活性化協働推進事業（鹿児島県北薩振興局）：移住・定住を希望するUIJターン希望者のためのトライアルステイの実施。広報用の動画・静止画の撮影および編集を行うとともに、移住・定住の手引きとなるパンフレットの製作
●令和２年度国立・国定公園への誘客ワーケーーションの推進事業（環境省）：ワーケーションに関する動画製作とファムトリップの企画運営、モニターツアーの実施

●KUMAGE LEADERS NEXT
屋久島1社・口永良部島1社(各50万円)の資金提供
●奄美スイッチ移住定住編プロジェクト作成のための資金提供（プロジェクト4件に対して各5万円）鹿児島県大島支庁委託事業
●ハマギプロジェクト 竹島の義務教育学校への取り組みへ10万円の資金支援
●内閣府 沖縄型中核人材育成実行委員会事業総合アドバイザー
沖縄県の離島地域における地域課題の解消や解決に取り組む人材に対する個別の伴走支援と起業創業に向けたサポート業務を実施した。教育環境や子育て環境の改善プロジェクト、環境保全、地域の菓子店等の立ち上げ計画など約30事業を支援した。
●東京都 スタートアップによる島嶼振興促進事業総合アドバイザー
創業から10年以内のベンチャー企業と島嶼地域の課題のマッチングを行うとともに、マッチング後のサポートを6社実施した。
●熊毛地域人財育成事業「KUMAGE LEADERS SCHOOL」他の運営
屋久島・種子島地域における次世代の人材育成と、事業の企画立案・コンセプト策定などを実施。24事業者の交流を促進させるとともに、内2社の経営支援を実施し、水産加工施設の立ち上げと、環境研修型の現地発着型のツアー会社の設立をサポートした。
●鹿児島離島文化経済圏の立ち上げ
実践型共創コミュニティ=リトラボの設立。県内50事業者、15島を超える多様な主体の参画。数々の挑戦が生まれた。