休眠預金活用事業
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創業者の原体験をもとに、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョン、「事業を通じた社会的包摂」というミッションを掲げている。引きこもりや中退の若者がもう一度勉強するための学習支援事業、うつ病や発達障害を抱えた方がもう一度働くための就労支援事業、国や自治体から委託を受けて生活困窮世帯の子ども支援や就労支援を行う公民連携事業、障害者雇用を行う企業向けのコンサルティング事業等を実施。

・引きこもりなどの困難を抱える若者向けに個別指導型の学習塾を運営。全国10教室、生徒数900名、卒業生8000名以上。
・約40の自治体から委託された、生活保護世帯・生活困窮世帯等を対象とした学習・生活支援、ひきこもりや障害者への就労支援。
・うつや発達障害の方を対象とした就労支援サービス（就労移行支援事業）を全国4拠点に展開。

既存の行政では対応しきれていない、シングルマザーに対してデジタルスキル研修と就労支援を行う。

弊社はこれまで様々な地域で、困難を抱えた方々の支援を行ってきた。全国約40の自治体から委託を受けている公共事業では、生活困窮世帯を対象とした就労支援事業を行っている。また、生活困窮世帯の子どもたちの支援を数多く行ってきたが、それら子どもたちの支援を行う中で、同時にシングルマザーの養育支援も行ってきた。

また、弊社は行政からの委託事業だけでなく就労支援事業も行っている。うつや発達障害を抱えながらも「もう一度働きたい」と考えている方を対象とした「就労移行支援事業所」を全国4拠点で運営し、デジタルスキルを中心に最先端のビジネススキル研修を提供している。その結果、弊社の就労支援事業からは一般雇用で就職する方が半数を占める（一般の「就労移行支援事業」では利用者のほぼ全員が「障害者雇用」で就労する）。

本事業においては、履歴書の添削などの基本的な就職支援に加え、企業のDXニーズを踏まえ経理、労務などのバックオフィス分野でのITスキル育成を強化する。ITスキル習得は以下の3段階で構成する。
①PC基礎：電源の入れ方、ファイル操作、タイピング練習等で基盤を整える
②Eラーニング：弊社のオリジナル教材を用いてExcelや会計などの実務スキルを習得する
③OJT：ITツールを用いた経理・労務業務を実践形式で体験し、収入獲得につながるレベルまでスキルを磨く
併せて、職場での円滑なコミュニケーション術など、ITスキル以外のビジネススキルの習得も支援する。

就労支援として、弊社からの就労実績がある30社に雇用ニーズのヒアリングを行い、実際の研修内容に活かす。
また、ライフスキル向上支援として、オンライン交流会を実施し、シングルマザー同士が集まり互いに学び励まし合うピアサポートの場を提供する。

・就労に困難を抱えているが、最先端のデジタルスキルに関心のあるシングルマザー。初年度は弊社の活動地域である兵庫県・京都府・大阪府を想定しているが、翌年度はより所得の低い地域への展開を想定。
・「発達障害グレーゾーン」「精神疾患」なども抱えているシングルマザーを重点支援者とする。

上記の直接的対象グループに加え、DXに課題を抱えている企業。

【シングルマザーの貧困について】
厚生労働省による「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」[*1]によれば、母子世帯数は 119.5 万世帯（前回 123.2 万世帯）、父子世帯数は14.9 万世帯（同 18.7 万世帯）で、平均年間収入（母又は父自身の収入）はそれぞれ 272 万円（同 243 万円）、518 万円（同 420 万円）、世帯の平均年間収入はそれぞれ 373 万円（同348 万円）、606 万円（同 573 万円）であった。日本の平均給与は男性563万円、女性314万円[*2]であることを鑑みると、母子世帯の年収の低さが際立つ。

【シングルマザーの抱える就労課題】
シングルマザーが働いていても貧困に陥ってしまうのは、雇用が不安定で賃金が相対的に低い非正規で働いていることが要因の1つである。いまだシングルマザーの4割が「パート・アルバイト等」で働いている。理由の1つ目は、自ら非正規雇用を選んでいる人がいるということである。子育ての時間的制約から正社員を希望しないシングルマザーが多い。2つ目は、正規雇用の就職先が限られているということである。母子世帯になる前に「正規の職員・従業員」として就業している割合は、35.2％に留まる。一方で、正社員の中途採用は即戦力が求められることが多いため、正社員としての勤務にブランクがある場合、再就職の難易度が上がりがちだ。子育て中だと、残業や出張に制約があるためになおさら不利である[*3]。

【デジタル人材のニーズについて】
一方、DX人材の不足は課題となっている。例えば今回の活動地域の拠点の一つと考えている京都府においても、DX人材の不足が課題となっている[*4]。
DX に取り組むうえでの課題として、「対応できる人材がいない」（44.6％）や「必要なスキルやノウハウがない」（41.8％）がともに4割超となっている。

[*1]厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」
[*2]国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査　概要」
[*3]第一生命経済研究所「母子家庭の貧困問題と就労支援制度」
[*4]帝国データバンク「DX推進に関する京都府企業の意識調査」

令和５年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案1664億円のうち、多くは児童扶養手当に使われ、シングルマザーのための就労支援に計上されている予算はほとんどない。シングルマザーの就労支援の事業が行われている自治体もあるが、独自予算で行われているケースが多く、国としてシングルマザーの就労支援に力を入れているとは言い難い。

全国約40の自治体から委託を受けている公共事業においては、生活困窮世帯を対象とした就労支援事業も行っている。また、生活困窮世帯の子どもたちの支援については数多く行ってきたが、それら子どもたちの支援を行う中で、同時にシングルマザーの養育支援も行ってきた。また弊社運営の就労移行支援事業所ではデジタルスキル研修と就労支援を多数行ってきた。

上記のようにシングルマザーを対象とした就労支援は数が少なく、シングルマザーの貧困について解決への見通しが経っていない。国や自治体だけでは解決が難しいこと、公共制度の「狭間」に位置している社会課題であることから、休眠預金の趣旨とも合致している。

内部12名
・事業責任者　1名
・事業担当者　5名
・集客、広報担当者　2名
・経理担当者　1名
・人事労務担当者　1名
・総務担当者　1名
・情報システム担当者　1名

外部1名
事業戦略の立案や評価に関する専門スキルのアドバイザー　１名

弊社はメディア掲載が多く、直近半年でもNHK「おはよう日本」、朝日新聞、読売新聞、東京新聞などに特集された。
本件が採択された後にはプレスリリースを作成し、繋がりのあるメディアに周知する。そのことで、本プログラムの意義や可能性を伝えていきたい。

弊社はメディア掲載が多く、直近半年でもNHK「おはよう日本」、朝日新聞、読売新聞、東京新聞などに特集された。
本件が採択された後にはプレスリリースを作成し、繋がりのあるメディアに周知する。そのことで、本プログラムの意義や可能性を伝えていきたい。

弊社は過去5年間西宮市・吹田市・大阪市大正区・都島区・住之江区・住吉区などの自治体で生活困窮世帯の支援を行ってきた。これら自治体にお住まいの方に対しては、自治体と連携した支援を行う。
特に西宮市では、弊社は児童扶養手当全部支給世帯（＝ひとり親世帯）を支援しているため、児童扶養手当支給世帯への案内も可能と想定している。

本事業を継続させていくためには、助成金がなくとも運営が可能な事業とする必要がある。しかしシングルマザーに費用を負担頂くことになると数は限られてしまう。そこで連携企業から得られるBPOの事業収入により、シングルマザーの方々への研修・就労支援を継続する体制の構築を目指す。そのために当事業の開始前から発達障害・精神障害を対象として行っているBPO事業に、助成期間終了後は発達障害・精神障害の方だけでなく、シングルマザーの方も対象に含めることを検討する。

・生活困窮者やひきこもり状態にある方向けの相談や就労、学習等支援事業（厚労省）
　-相談件数（実施期間：2021年8月～2022年3月）電話・オンライン相談： 136件、LINE相談： 101件、チャットボット： 1069件
　-計12名の利用者に対し、延べ32か月（利用者1名あたり平均2.7か月）の居場所支援を実施。
　-合計64回（関東：32回、関西32回）で、延べ79名（関東：48名、関西31名）に就労支援を実施。
・精神・発達障害特化型の就労支援チャットボットの研究開発（横浜市）
　-現在開発中。2月に完成予定。
・地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業（休眠預金）
・困難を抱えた若者向けのビジネススクール（休眠預金）
・長期化する若者の「コロナ失職」包括支援（休眠預金）

全国約40の自治体から委託を受けている公共事業においては、生活困窮世帯を対象とした就労支援事業も行っている。また、これら委託事業の中では、特に生活困窮世帯の子どもたちの支援を数多く行ってきた。それら子どもたちの支援を行う中で、同時にシングルマザーの養育支援も行ってきた。
例えば、弊社が長年事業を行っている大正区では、シングルマザーの子どもを年間20名程度支援している（2023年度実績は、シングルマザーの世帯数：16世帯、その子ども：21名）。家庭訪問型の支援のため、子どもへの支援の報告時にシングルマザーからの悩み相談の時間も設け、悩みが聞かれた際には、養育や就労に関するカウンセリングを実施している。
コロナ禍には、勤務先の飲食店のシフトが減り経済的に苦しく、パート先を増やさないと生活ができないというシングルマザーからの相談を数多く受けた。パート先を増やすことで生じる子どもたちとの生活への影響について一緒に検討したうえで、一人で抱え込まずに、まずは世帯を担当している支援員にも現状を相談するよう助言し、同意を得たうえで弊社からも支援員に共有し議論を行った。
上記のような支援を弊社は全国で行っており、例えば八王子市においてもシングルマザーの子どもを年間15名程度支援している。家庭訪問型の支援のため、シングルマザーに対し、養育や就労に関わるカウンセリングを定期的に実施している。

また弊社は、うつや発達障害を抱えながらも「もう一度働きたい」と考えている方を対象とした「就労移行支援事業所」を全国4拠点で構えている。この「就労移行支援事業所」ではデジタルスキルを中心に最先端のビジネススキル研修を提供しているため、弊社の就労支援事業は「障害者雇用」で就労する方は約半数しかおらず、一般雇用が半数を占めている（一般の「就労移行支援事業」では利用者のほぼ全員が「障害者雇用」で就労する）。