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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題 SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動インプット広報戦略および連携・対話戦略出口戦略・持続可能性について関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴール	ターゲット	関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに	4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。	本事業において想定する最終受益者は、日本国内の外国ルーツを持つ若者です。日本社会で暮らすうえで、日本人と共通する問題に加えて、言語、文化・風習、制度等による問題を抱えるケースが多く、高等教育や就職へのアクセスが不十分な状況にある。
4. 質の高い教育をみんなに	4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。	本事業において想定する最終受益者は、日本国内の外国ルーツを持つ若者です。日本社会で暮らすうえで、日本人と共通する問題に加えて、言語、文化・風習、制度等による問題を抱えるケースが多く、高等教育や就職へのアクセスが不十分な状況にある。
4. 質の高い教育をみんなに	4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。	本事業において想定する最終受益者は、日本国内の外国ルーツを持つ若者です。日本社会で暮らすうえで、日本人と共通する問題に加えて、言語、文化・風習、制度等による問題を抱えるケースが多く、高等教育や就職へのアクセスが不十分な状況にある。
17. パートナーシップで目標を達成しよう	17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップさまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。	日本社会にある様々な問題は、多様な要因を併せ持っており、単独の組織や個人では対処療法的な活動はできても、根本的な問題解決は不可能だと考えます。根本的な問題解決には多様なセクターがパートナーシップをもって取り組むことが唯一の解決手段だと考える。
17. パートナーシップで目標を達成しよう	17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップさまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。	日本社会にある様々な問題は、多様な要因を併せ持っており、単独の組織や個人では対処療法的な活動はできても、根本的な問題解決は不可能だと考えます。根本的な問題解決には多様なセクターがパートナーシップをもって取り組むことが唯一の解決手段だと考える。
17. パートナーシップで目標を達成しよう	17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップさまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。	日本社会にある様々な問題は、多様な要因を併せ持っており、単独の組織や個人では対処療法的な活動はできても、根本的な問題解決は不可能だと考えます。根本的な問題解決には多様なセクターがパートナーシップをもって取り組むことが唯一の解決手段だと考える。

団体の社会的役割

団体の目的

～ゆたかな市民社会を実現するために自ら変わる、みんなが変わる、社会が変わる～
民設民営のNPO支援センターとしての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

1997年に設立し、NPO法制定への働きかけから活動を開始。広島県域の中間支援組織として、NPO支援に係る情報の収集・発信、ネットワークづくり、助成金等の資金分配などを行ってきた。社会の現状を捉えなおし、組織の世代交代を図りながら以下の事業を行っている。
■ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する、■組織力・担い手を育成する、■市民社会連帯を強化する、■社会的インパクトを創出する

団体の目的	～ゆたかな市民社会を実現するために自ら変わる、みんなが変わる、社会が変わる～民設民営のNPO支援センターとしての専門能力を活かしながら率先して行動し、立場・分野・地域・世代の垣根をこえた参画と協働を促すことで社会連帯を育む。そして、社会の問題解決や価値創造を図ることを通して、SDGsや国際平和に貢献し、持続可能でゆたかな市民社会を実現することを目的とする。
団体の概要・活動・業務	1997年に設立し、NPO法制定への働きかけから活動を開始。広島県域の中間支援組織として、NPO支援に係る情報の収集・発信、ネットワークづくり、助成金等の資金分配などを行ってきた。社会の現状を捉えなおし、組織の世代交代を図りながら以下の事業を行っている。 ■ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する、■組織力・担い手を育成する、■市民社会連帯を強化する、■社会的インパクトを創出する

団体の目的

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

本事業においては、広島県内在住の外国ルーツを持つ若者が、自ら進路を定め、その実現に向けて取り組むことができている状態を目指し、１．当事者、２．支援者、３．仕組み作りの３つの方針で実施する。
当事者にかかわる活動では、①外国ルーツの若者（当事者）への支援として、日本語能力のフォロー、進路に関する情報提供（キャンパスツアーや先輩による経験談等）、カウンセリングを支援者が寄り添う形で実施、②当事者家族支援への支援として、進路に関する情報提供（学校からの情報や日本の進学・就活情報等）、経済的事情へのフォロー（奨学金や制度の紹介）、カウンセリングを支援者が寄り添う形で実施、③当事者が通う学校への支援として、外国ルーツの若者支援に関する情報提供（やさしい日本語、他地域事例紹介等）、当事者や家族とのコミュニケーションフォロー、支援者との情報・意見交換を実施する。
支援者（当事者を支援するNPO、タブマネ、ボランティア等）にかかわる活動では、①支援者間のネットワークの構築として、広島県内において支援者の役割を担うNPO等が参加する場を構築し、ネットワーク内での情報提供や共有を実施、②支援者のノウハウの向上に向けて、ネットワークメンバー間の情報交換、事例紹介、研修、報告会等を実施、③支援者に対する組織基盤強化に向けてネットワーク参加団体に対して組織診断、コンサルティングを実施する。
仕組み作りにかかわる活動では、①本事業の進捗確認や意見交換を行うほか、問題構造やステークホルダーの可視化を通じて協働を目指す、行政、専門家、有識者、支援者等が参加する専門家ネットワークを設立、運営、②本事業における知見の収集、分析、整理、ターゲットに向けた適切な発信のための専門チームを立ち上げと情報発信、③寄り添い支援ができる支援者の拡大に向けて、支援者の役割を可視化し、参加へのフォローアップを実施する。

資金提供契約締結日

2024年04月09日

事業期間

開始日

2024年04月09日

終了日

2027年02月27日

対象地域

広島県

事業概要	本事業においては、広島県内在住の外国ルーツを持つ若者が、自ら進路を定め、その実現に向けて取り組むことができている状態を目指し、１．当事者、２．支援者、３．仕組み作りの３つの方針で実施する。当事者にかかわる活動では、①外国ルーツの若者（当事者）への支援として、日本語能力のフォロー、進路に関する情報提供（キャンパスツアーや先輩による経験談等）、カウンセリングを支援者が寄り添う形で実施、②当事者家族支援への支援として、進路に関する情報提供（学校からの情報や日本の進学・就活情報等）、経済的事情へのフォロー（奨学金や制度の紹介）、カウンセリングを支援者が寄り添う形で実施、③当事者が通う学校への支援として、外国ルーツの若者支援に関する情報提供（やさしい日本語、他地域事例紹介等）、当事者や家族とのコミュニケーションフォロー、支援者との情報・意見交換を実施する。支援者（当事者を支援するNPO、タブマネ、ボランティア等）にかかわる活動では、①支援者間のネットワークの構築として、広島県内において支援者の役割を担うNPO等が参加する場を構築し、ネットワーク内での情報提供や共有を実施、②支援者のノウハウの向上に向けて、ネットワークメンバー間の情報交換、事例紹介、研修、報告会等を実施、③支援者に対する組織基盤強化に向けてネットワーク参加団体に対して組織診断、コンサルティングを実施する。仕組み作りにかかわる活動では、①本事業の進捗確認や意見交換を行うほか、問題構造やステークホルダーの可視化を通じて協働を目指す、行政、専門家、有識者、支援者等が参加する専門家ネットワークを設立、運営、②本事業における知見の収集、分析、整理、ターゲットに向けた適切な発信のための専門チームを立ち上げと情報発信、③寄り添い支援ができる支援者の拡大に向けて、支援者の役割を可視化し、参加へのフォローアップを実施する。
資金提供契約締結日	2024年04月09日
事業期間	開始日 2024年04月09日	終了日 2027年02月27日
対象地域	広島県

直接的対象グループ

①外国ルーツを持つ若者
②外国ルーツを持つ若者の家族
③外国ルーツを持つ若者が通う学校の教員、関係者
④上記①～③に寄り添うNPO、日本語教員、ボランティア等の支援者

人数

①1,460人（令和3年度学校基本調査より）
②2,920人（上記①の両親として算出）
③約200人（広島県内公立高校92校×各校：校長、担当教諭2名）
④約30人（広島県内において連携できる日本語教師、外国人コーディネーター、NPO等の数×1人）

最終受益者

広島県の公立高校に在学する日本語や進路選択に支援が必要な外国籍の生徒

人数

約170名以上
（根拠：下記「社会課題」参照）

直接的対象グループ		①外国ルーツを持つ若者 ②外国ルーツを持つ若者の家族 ③外国ルーツを持つ若者が通う学校の教員、関係者 ④上記①～③に寄り添うNPO、日本語教員、ボランティア等の支援者
	人数	①1,460人（令和3年度学校基本調査より） ②2,920人（上記①の両親として算出） ③約200人（広島県内公立高校92校×各校：校長、担当教諭2名） ④約30人（広島県内において連携できる日本語教師、外国人コーディネーター、NPO等の数×1人）
最終受益者		広島県の公立高校に在学する日本語や進路選択に支援が必要な外国籍の生徒
	人数	約170名以上（根拠：下記「社会課題」参照）

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

文部科学省「学校基本調査」によると、公立学校（高等学校）に在籍している外国籍の生徒数はR3年度数値で9,926名。そのうち日本語指導が必要な外国籍生徒（高等学校）は4,925名であり、割合でみると約半数（43.3％）の生徒に日本語指導が必要な状況にある。本事業の実施地域である広島県のR4年度学校基本調査によると、公立学校（高等学校）に在籍している外国籍の生徒数はR4年度数値で263人であり、全国調査と同様の状況（約半数に日本語指導が必要な状況）と見積もると約170名の生徒に日本語指導が必要な状況が見えてくる。
上記の推計は日本語指導の必要性からの視座であり、本事業の支援者候補である一般社団法人広島湾地域資源ネットワークによる2023年度調査（多文化共生地域ネットワーク支援事業2023年度事業助成＠かめのり財団。ひろしまNPOセンターはアドバイザーとして参加。）から、当事者『日本語能力の不足、学力の不足、情報・経験の不足』、当事者家族『進路情報の不足、支援情報の不足、相談先・窓口の不足』、学校・教員『外国人生徒について知る力の不足、外国人生徒を支援する力の不足、NPO等との連携不足』のように単純に日本語能力だけの問題ではないことが想定されており、その観点から対象の生徒は170名以上になるものと想定している。
この推計値だけをとっても十分な社会課題だと認識しているが、今後は特定技能の受入が進みその家族が日本に在留するなど、外国籍人数も日本語指導を必要とする割合も日本全体として増加していく（課題がより大きくなる）と考えてる。上記の調査から見えてきた重点課題として、現状の制度や取組では本当に支援が必要な人に情報が届いていない（自ら情報を得る意識や手段がない）ということがある。その解決には支援者による寄り添った支援が効果的だが、支援者のリソース（人物金情報）は非常に少なく、また、公（教育委員会、学校）との連携も十分とは言えない。支援者の抱える主な課題は、当事者支援のノウハウ不足や組織基盤の脆弱さと、教育委員会や学校との間に信頼関係を築き協働するためのノウハウやチャネルが無いことだと考えている。公との連携に向けた課題は、関係者が現状の状況を正しく共有するための情報がない（調査が行われていない）ことや、その調査に向けた官民の連携が取れていないことだと考える。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

県教育委員会では2020年から帰国子女が対象であった特別枠（各校2人）を外国籍の生徒にも適用し、受験科目を減らすなどして高校進学へのハードルを下げ、進路選択の幅を広げる対応を行っているが、入学後の充実していない。一方で、現場教員からは「保護者との連携がとりにくい」「生徒とのコミュニケーションがとうまくいかない」「学内に支援専門員を配置してほしい」「学外の支援窓口と連携出来ない」という声が見られる。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

2023年度にかめのり財団の助成を受けて、寄り添いの試験的事業をベイネットが江田島市の大垣高校（フィリピン国籍6名：各学年2名ずつ）にて実施しており、当センターはアドバイザーとして参画し、企画設計、評価及び行政等へのコーディネートを担った。この知見を踏まえ、問題解決に向けた協働を実現すべく広島県、専門家、NPOへのヒアリングを別途実施している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

全体の構造を把握し、多様なステークホルダー（教育委員会、学校、教員、専門家、有識者、NPO、ボランティア等）を巻き込み、協働を目指すためには、問題構造共有の納得感、事業推進のリソース確保を通じた信頼関係の構築が必要。直接的な活動だけではなく組織基盤強化やネットワーク構築など従来の助成金では対象にならないが重要かつ時間がかかる要素について、休眠預だからこそ取り組むことができる。

社会課題	文部科学省「学校基本調査」によると、公立学校（高等学校）に在籍している外国籍の生徒数はR3年度数値で9,926名。そのうち日本語指導が必要な外国籍生徒（高等学校）は4,925名であり、割合でみると約半数（43.3％）の生徒に日本語指導が必要な状況にある。本事業の実施地域である広島県のR4年度学校基本調査によると、公立学校（高等学校）に在籍している外国籍の生徒数はR4年度数値で263人であり、全国調査と同様の状況（約半数に日本語指導が必要な状況）と見積もると約170名の生徒に日本語指導が必要な状況が見えてくる。上記の推計は日本語指導の必要性からの視座であり、本事業の支援者候補である一般社団法人広島湾地域資源ネットワークによる2023年度調査（多文化共生地域ネットワーク支援事業2023年度事業助成＠かめのり財団。ひろしまNPOセンターはアドバイザーとして参加。）から、当事者『日本語能力の不足、学力の不足、情報・経験の不足』、当事者家族『進路情報の不足、支援情報の不足、相談先・窓口の不足』、学校・教員『外国人生徒について知る力の不足、外国人生徒を支援する力の不足、NPO等との連携不足』のように単純に日本語能力だけの問題ではないことが想定されており、その観点から対象の生徒は170名以上になるものと想定している。この推計値だけをとっても十分な社会課題だと認識しているが、今後は特定技能の受入が進みその家族が日本に在留するなど、外国籍人数も日本語指導を必要とする割合も日本全体として増加していく（課題がより大きくなる）と考えてる。上記の調査から見えてきた重点課題として、現状の制度や取組では本当に支援が必要な人に情報が届いていない（自ら情報を得る意識や手段がない）ということがある。その解決には支援者による寄り添った支援が効果的だが、支援者のリソース（人物金情報）は非常に少なく、また、公（教育委員会、学校）との連携も十分とは言えない。支援者の抱える主な課題は、当事者支援のノウハウ不足や組織基盤の脆弱さと、教育委員会や学校との間に信頼関係を築き協働するためのノウハウやチャネルが無いことだと考えている。公との連携に向けた課題は、関係者が現状の状況を正しく共有するための情報がない（調査が行われていない）ことや、その調査に向けた官民の連携が取れていないことだと考える。
課題に対する行政等による既存の取組み状況	県教育委員会では2020年から帰国子女が対象であった特別枠（各校2人）を外国籍の生徒にも適用し、受験科目を減らすなどして高校進学へのハードルを下げ、進路選択の幅を広げる対応を行っているが、入学後の充実していない。一方で、現場教員からは「保護者との連携がとりにくい」「生徒とのコミュニケーションがとうまくいかない」「学内に支援専門員を配置してほしい」「学外の支援窓口と連携出来ない」という声が見られる。
課題に対する申請団体の既存の取組状況	2023年度にかめのり財団の助成を受けて、寄り添いの試験的事業をベイネットが江田島市の大垣高校（フィリピン国籍6名：各学年2名ずつ）にて実施しており、当センターはアドバイザーとして参画し、企画設計、評価及び行政等へのコーディネートを担った。この知見を踏まえ、問題解決に向けた協働を実現すべく広島県、専門家、NPOへのヒアリングを別途実施している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義	全体の構造を把握し、多様なステークホルダー（教育委員会、学校、教員、専門家、有識者、NPO、ボランティア等）を巻き込み、協働を目指すためには、問題構造共有の納得感、事業推進のリソース確保を通じた信頼関係の構築が必要。直接的な活動だけではなく組織基盤強化やネットワーク構築など従来の助成金では対象にならないが重要かつ時間がかかる要素について、休眠預だからこそ取り組むことができる。

事業設計

中長期アウトカム短期アウトカムアウトプット

中長期アウトカム

広島県内在住の外国にルーツをもつ若者（当事者、高校生世代）が、自ら進路を定め、その実現に向けて取り組むことができている状態。

短期アウトカム

モニタリング

はい

指標

①-A
支援者の介入を通じて、日本語習得のモチベーションが高まっている状態をヒアリング又はアンケートで確認する。
①-B
支援を受けた当事者にヒアリング又はアンケートを行い自ら進路を定め挑戦することができたと回答した当事者の割合

初期値/初期状態

①-A
未実施
①-B
半年程度の支援によって83.3％（6人中5人）が自ら進路を定め挑戦

中間評価時の値/状態

①-A
未実施

①-B
60％以上
※計画では36名想定につき、実数では約22人

事後評価時の値/状態

①-A
対象となる外国ルーツの若者のうち80％以上が日本語習得のモチベーションが高まったと言っている
①-B
対象となる外国ルーツの若者のうち80％以上が自ら進路を定めて挑戦することが出来たと言っている

モニタリング

はい

指標

②-A
支援を受けた家族にヒアリング又はアンケートを行い進路選択について理解できたと回答した家族の割合
②-B
支援を受けた家族にヒアリング又はアンケートを行い当事者を応援できたと回答した家族の割合

初期値/初期状態

※参考
2023年に広島県立高校1校の状況
②-A
半年程度の支援によって66.7％（6家族中４家族）が進路選択について理解した
②-B
半年程度の支援によって100％（2家族中2家族）が当事者の進路選択を応援した

中間評価時の値/状態

②-A
60％以上

②-B
60％以上

事後評価時の値/状態

②-A
80％以上（事業終了時）

②-B
80％以上（事業終了時）

モニタリング

はい

指標

③-A
外部専門家（支援者）と連携することができた学校数
③-B
連携校にヒアリング又はアンケートを行い、支援者と連携して十分な進路指導を行うことができたと回答した割合

初期値/初期状態

※参考
2023年に広島県立高校1校の状況
③-A
1校
③-B
進路指導員、各担任と支援者が連携して進路指導を行うことができた

中間評価時の値/状態

③-A
2校以上

③-B
60％以上

事後評価時の値/状態

③-A
5校以上（事業終了時）

③-B
80％以上（事業終了時）

モニタリング

いいえ

指標

④-A
レポートが完成していることを確認する

初期値/初期状態

事業実施前のため初期値は無しため

中間評価時の値/状態

④-A
レポート作成に向けて広報評価チームが活動している

事後評価時の値/状態

④-A
レポートが完成している

モニタリング

いいえ

指標

①-A
事務局によるネットワーク参加者拡大のための調査、意見交換、報告会等を通じて繋がりが生まれた支援者の人数を確認する

初期値/初期状態

事業実施前のため初期値は無し

中間評価時の値/状態

①-A
2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者20名
1年度目：15名参加
2年度目：25名参加（1年度目に10名追加）
3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）

事後評価時の値/状態

①-A
2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者30名
1年度目：15名参加
2年度目：25名参加（1年度目に10名追加）
3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）

モニタリング

いいえ

指標

②-A
勉強会等終了後にアンケートを実施し、ノウハウが向上した支援者の割合

初期値/初期状態

事業実施前のため初期値は無し

中間評価時の値/状態

②-A
70％以上

事後評価時の値/状態

②-A
80％以上（事業終了時）

モニタリング

いいえ

指標

①-A
関係者ネットワーク（専門家、支援者等の少人数委員会想定）が構築されていることを確認する

初期値/初期状態

事業実施前のため初期値は無し

中間評価時の値/状態

①-A
関係者ネットワーク（評価委員会）が構築されている（2024年度下期）

事後評価時の値/状態

①-A
関係者ネットワーク（評価委員会）が構築されている（2024年度下期）

モニタリング

いいえ

指標

②-A
広報評価チームによって問題構造等が分析されレポート等にまとめられていることを確認する
②-B
2．支援者と３．仕組みのステークホルダーにアンケートを行いレポートに共感できたと回答した割合

初期値/初期状態

事業実施前のため初期値は無し

中間評価時の値/状態

②-A
レポート作成に向けて広報評価チームが活動している

②-B
事業終了に確認するため中間目標はない

事後評価時の値/状態

②-A
レポートが完成している（事業終了時）

②-B
80％以上（事業終了時）

1	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援外国にルーツをもつ若者が、日本語能力を身に着け、進路を定めるために必要な情報にアクセスできている状態。
	モニタリング	はい
	指標	①-A 支援者の介入を通じて、日本語習得のモチベーションが高まっている状態をヒアリング又はアンケートで確認する。 ①-B 支援を受けた当事者にヒアリング又はアンケートを行い自ら進路を定め挑戦することができたと回答した当事者の割合
	初期値/初期状態	①-A 未実施 ①-B 半年程度の支援によって83.3％（6人中5人）が自ら進路を定め挑戦
	中間評価時の値/状態	①-A 未実施 ①-B 60％以上 ※計画では36名想定につき、実数では約22人
	事後評価時の値/状態	①-A 対象となる外国ルーツの若者のうち80％以上が日本語習得のモチベーションが高まったと言っている ①-B 対象となる外国ルーツの若者のうち80％以上が自ら進路を定めて挑戦することが出来たと言っている
	2	1．当事者 ②当事者家族支援当事者家族が日本の進路選択について正しく情報を得て、当事者の進路選択を応援できている状態。
		モニタリング	はい
		指標	②-A 支援を受けた家族にヒアリング又はアンケートを行い進路選択について理解できたと回答した家族の割合 ②-B 支援を受けた家族にヒアリング又はアンケートを行い当事者を応援できたと回答した家族の割合
		初期値/初期状態	※参考 2023年に広島県立高校1校の状況 ②-A 半年程度の支援によって66.7％（6家族中４家族）が進路選択について理解した ②-B 半年程度の支援によって100％（2家族中2家族）が当事者の進路選択を応援した
中間評価時の値/状態		②-A 60％以上 ②-B 60％以上
事後評価時の値/状態		②-A 80％以上（事業終了時） ②-B 80％以上（事業終了時）
3		1．当事者 ③当事者が通う学校支援当事者が通う学校が、当事者も日本人と同じように支援できている状態。
		モニタリング	はい
		指標	③-A 外部専門家（支援者）と連携することができた学校数 ③-B 連携校にヒアリング又はアンケートを行い、支援者と連携して十分な進路指導を行うことができたと回答した割合
		初期値/初期状態	※参考 2023年に広島県立高校1校の状況 ③-A 1校 ③-B 進路指導員、各担任と支援者が連携して進路指導を行うことができた
	中間評価時の値/状態	③-A 2校以上 ③-B 60％以上
	事後評価時の値/状態	③-A 5校以上（事業終了時） ③-B 80％以上（事業終了時）
	4	１．当事者 ④介入による変容支援者による介入によって、当事者（外国にルーツを持つ若者、その家族）に起こった変容を確認できるレポートができている
		モニタリング	いいえ
		指標	④-A レポートが完成していることを確認する
		初期値/初期状態	事業実施前のため初期値は無しため
中間評価時の値/状態		④-A レポート作成に向けて広報評価チームが活動している
事後評価時の値/状態		④-A レポートが完成している
5		２．支援者 ①支援者ネットワークの構築支援者（NPO、日本語教師、日本語学校、タブマネ、ボランティア等）ネットワークが構築されている。
		モニタリング	いいえ
		指標	①-A 事務局によるネットワーク参加者拡大のための調査、意見交換、報告会等を通じて繋がりが生まれた支援者の人数を確認する
		初期値/初期状態	事業実施前のため初期値は無し
	中間評価時の値/状態	①-A 2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者20名 1年度目：15名参加 2年度目：25名参加（1年度目に10名追加） 3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）
	事後評価時の値/状態	①-A 2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者30名 1年度目：15名参加 2年度目：25名参加（1年度目に10名追加） 3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）
	6	2．支援者 ②支援者ノウハウの向上外国ルーツの若者をはじめとする多文化共生の実現に向けた支援に必要な学習等を通じて当事者支援ノウハウを身に着け成長している。
		モニタリング	いいえ
		指標	②-A 勉強会等終了後にアンケートを実施し、ノウハウが向上した支援者の割合
		初期値/初期状態	事業実施前のため初期値は無し
中間評価時の値/状態		②-A 70％以上
事後評価時の値/状態		②-A 80％以上（事業終了時）
7		３．仕組み ①関係者ネットワーク（評価委員会）の構築専門家、支援者等による関係者ネットワークが設置され、外国にルーツを持つ若者の進路選択に関する問題にアクセスできている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	①-A 関係者ネットワーク（専門家、支援者等の少人数委員会想定）が構築されていることを確認する
		初期値/初期状態	事業実施前のため初期値は無し
	中間評価時の値/状態	①-A 関係者ネットワーク（評価委員会）が構築されている（2024年度下期）
	事後評価時の値/状態	①-A 関係者ネットワーク（評価委員会）が構築されている（2024年度下期）
	8	３．仕組み ②知見の共有本事業における問題や課題、成果や取組等が可視化され、関係者に共有されている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	②-A 広報評価チームによって問題構造等が分析されレポート等にまとめられていることを確認する ②-B 2．支援者と３．仕組みのステークホルダーにアンケートを行いレポートに共感できたと回答した割合
		初期値/初期状態	事業実施前のため初期値は無し
中間評価時の値/状態		②-A レポート作成に向けて広報評価チームが活動している ②-B 事業終了に確認するため中間目標はない
事後評価時の値/状態		②-A レポートが完成している（事業終了時） ②-B 80％以上（事業終了時）

アウトプット

モニタリング

はい

指標

支援者による日本語教室の1)実施回数、2)延べ参加者数、3)参加者実数を確認する

中間評価時の値/状態

1)実施回数／2024年7月～2025年8月：30回以上実施
介入1年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）
介入2年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×12カ月＝24回）
介入3年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）に加えて2団体が4回実施
2)延べ参加者数／2024年7月～2025年8月：45名
介入1年目：9回×3名＝27名
介入2年目：12回×3名=36名
介入3年目：13回×3名=39名
3)参加者実数／2024年7月～2025年8月：10名
介入1年目：7名
介入2年目：追加3名（計10名）
介入3年目：追加7名（計17名）

事後評価時の値/状態

1)実施回数／2024年7月～2026年12月：60回以上実施
介入1年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）
介入2年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×12カ月＝24回）
介入3年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）に加えて2団体が4回実施
2)延べ参加者数／2024年7月～2026年12月：102名
介入1年目：9回×3名＝27名
介入2年目：12回×3名=36名
介入3年目：13回×3名=39名
3)参加者実数／2024年7月～2025年8月：17名
介入1年目：7名
介入2年目：追加3名（計10名）
介入3年目：追加7名（計17名）

モニタリング

はい

指標

支援者によるカウンセリング、相談対応の1)実施回数、2)延べ人数、3)実数を確認する

中間評価時の値/状態

1)実施回数／2024年7月～2025年8月：28回以上実施
介入1年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）
介入2年目は1団体が学生8名に対して4カ月に1回以上実施（3回×8名＝24回）
介入3年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）
加えて2団体が2名に対して1回実施（4回）
2）延べ人数／2024年7月～2025年8月：28名
3）実数／2024年7月～2025年8月：10名
介入1年目：7名
介入2年目：追加3名（計10名）
介入3年目：追加7名（計17名）

事後評価時の値/状態

1)実施回数／2024年7月～2026年12月：60回以上実施
介入1年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）
介入2年目は1団体が学生8名に対して4カ月に1回以上実施（3回×8名＝24回）
介入3年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）
加えて2団体が2名に対して1回実施（4回）
2）延べ人数／2024年7月～2026年12月：60名
3）実数／2024年7月～2025年8月：17名
介入1年目：7名
介入2年目：追加3名（計10名）
介入3年目：追加7名（計17名）

モニタリング

はい

指標

支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2025年8月：4回実施
介入1年目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回）
介入2年目は1団体が6回実施（1団体×6回＝6回）
介入3年目は1団体が10回実施（1団体×10回＝10回）

事後評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：18回実施
介入1年目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回）
介入2年目は1団体が6回実施（1団体×6回＝6回）
介入3年目は1団体が10回実施（1団体×10回＝10回）

モニタリング

はい

指標

支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の1)実施回数、2)延べ人数、3)実数を確認する

中間評価時の値/状態

1)実施回数／2024年7月～2025年8月：20回以上実施
介入1年目は1団体が3カ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×3回×4世帯=12回）
介入2年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×4回=16回）
介入3年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×3回=12回）
2)延べ人数／2024年7月～2025年8月：30人
※1世帯当たり1.5人想定
3)実数
12人

事後評価時の値/状態

1)実施回数／2024年7月～2026年12月：40回以上実施
介入1年目は1団体が3カ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×3回×4世帯=12回）
介入2年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×4回=16回）
介入3年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×3回=12回）
2)延べ人数／2024年7月～2026年12月：60人
※1世帯当たり1.5人想定
3)実数
18人

モニタリング

はい

指標

支援者による学校の教員等との情報・意見交換の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2025年8月：14回実施
介入1年目は9回実施（毎月）
介入2年目は12回実施（毎月）
介入3年目は9回実施（毎月）

事後評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：30回実施
介入1年目は9回実施（毎月）
介入2年目は12回実施（毎月）
介入3年目は9回実施（毎月）

モニタリング

はい

指標

当事者実態調査を実施し、その結果を集計したアンケート集計表を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある

事後評価時の値/状態

2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある

モニタリング

はい

指標

支援者による毎月の活動報告をまとめたレポートを確認する

中間評価時の値/状態

2024年5月～2025年8月：16回
毎月取りまとめを行う

事後評価時の値/状態

2024年5月～2026年12月：29回
毎月取りまとめを行う

モニタリング

はい

指標

事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や広報活動の結果、参画した支援者の人数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：20回実施
1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回）
2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回）
3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）

事後評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：20回実施
1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回）
2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回）
3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）"

モニタリング

はい

指標

事務局によるネットワーク参加者拡大のための繋がり作り（調査や意見交換回、報告会等）の実施回数

中間評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：36回実施
1年目は月2回実施（2回×9ヵ月＝18回）
2年目は月3回実施（3回×12カ月＝36回）
3年目は月3回実施（3回×9ヵ月=27回）

事後評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：81回実施
1年目は月2回実施（2回×9ヵ月＝18回）
2年目は月3回実施（3回×12カ月＝36回）
3年目は月3回実施（3回×9ヵ月=27回）

モニタリング

はい

指標

勉強会等の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：2回実施

事後評価時の値/状態

2027年1月：10回実施

モニタリング

はい

指標

事務局による評価委員への説明や意見交換の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年5月～2024年9月：10回程度実施
行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）

事後評価時の値/状態

2024年5月～2027年1月：10回程度実施
行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）

モニタリング

はい

指標

事務局による評価委員会の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年9月～2025年8月：2回実施
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

事後評価時の値/状態

2024年9月～2027年1月：5回実施
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

モニタリング

はい

指標

事務局による支援者に対するコンサルティングの実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2025年7月：24回実施　※毎月1回の定例MTG想定
1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回）
2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回）
3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）

事後評価時の値/状態

2024年7月～2026年12月：90回実施　※毎月1回の定例MTG想定
1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回）
2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回）
3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）

モニタリング

はい

指標

事務局による外部委託者との協議会数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年5月～2025年8月：5回程度実施
外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施

事後評価時の値/状態

2024年5月～2024年8月：5回程度実施
外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施

モニタリング

はい

指標

事務局による評価委員会の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年9月～2025年8月：2回実施
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

事後評価時の値/状態

2024年9月～2027年1月：5回実施
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

モニタリング

はい

指標

広報評価チームによる成果物【　1)チラシ・広報物、2)報告書　】の数を確認する

中間評価時の値/状態

2025年9月から始まるため中間評価時点では0回

事後評価時の値/状態

1)チラシ・広報物等は事業期間内に10件
2）アンケート集計やヒアリング集計等の報告書は事業期間内に4件

モニタリング

はい

指標

事務局による評価委員会の実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年9月～2025年8月：2回実施
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

事後評価時の値/状態

2024年9月～2027年1月：5回実施
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

モニタリング

はい

指標

広報評価チームの定例MTGの実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年9月～2025年8月：12回以上
定例MTGを契約後から毎月1回実施
1年度目は7回以上実施
2年度目は12回以上実施
3年度目は11回以上実施

事後評価時の値/状態

2024年9月～2027年2月：30回以上
定例MTGを契約後から毎月1回実施
1年度目は7回以上実施
2年度目は12回以上実施
3年度目は11回以上実施

モニタリング

はい

指標

広報評価チームによる成果物の数を確認する

中間評価時の値/状態

2025年9月から始まるため中間評価時点では0回

事後評価時の値/状態

2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等

モニタリング

はい

指標

求人サイト等への登録件数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年8月掲載：1件

事後評価時の値/状態

2024年8月掲載：1件

モニタリング

はい

指標

広報評価チームによる成果物の数を確認する

中間評価時の値/状態

2025年9月から始まるため中間評価時点では0回

事後評価時の値/状態

2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等

モニタリング

はい

指標

広報評価チームの定例MTGの実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年9月～2025年8月：12回以上
定例MTGを契約後から毎月1回実施
1年度目は7回以上実施
2年度目は12回以上実施
3年度目は11回以上実施

事後評価時の値/状態

2024年9月～2027年2月：30回以上
定例MTGを契約後から毎月1回実施
1年度目は7回以上実施
2年度目は12回以上実施
3年度目は11回以上実施

モニタリング

はい

指標

広報評価チームの定例MTGの実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年9月～2025年8月：12回以上
定例MTGを契約後から毎月1回実施
1年度目は7回以上実施
2年度目は12回以上実施
3年度目は11回以上実施

事後評価時の値/状態

2024年9月～2027年2月：30回以上
定例MTGを契約後から毎月1回実施
1年度目は7回以上実施
2年度目は12回以上実施
3年度目は11回以上実施

モニタリング

はい

指標

求人サイト等への登録件数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年8月掲載：1件

事後評価時の値/状態

2024年8月掲載：1件

モニタリング

はい

指標

求人サイト等への登録件数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年8月掲載：1件

事後評価時の値/状態

2024年8月掲載：1件

モニタリング

はい

指標

事務局および広報評価チームによる情報発信件数を確認する

中間評価時の値/状態

2025年1月～2025年8月：2回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

事後評価時の値/状態

2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等
1年度目は1回（6カ月に1回）実施
2年度目は2回（6カ月に1回）実施
3年度目は2回（6カ月に1回）実施

モニタリング

はい

指標

事務局および広報評価チームによる情報発信件数を確認する

中間評価時の値/状態

事後評価時の値/状態

モニタリング

はい

指標

事務局による潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年1月～2025年7月：10回
1年度目は5回実施
2年度目は10回実施
3年度目は10回実施

事後評価時の値/状態

2024年1月～2026年7月：25回
1年度目は5回実施
2年度目は10回実施
3年度目は10回実施

モニタリング

はい

指標

事務局による潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施回数を確認する

中間評価時の値/状態

2024年1月～2025年7月：10回
1年度目は5回実施
2年度目は10回実施
3年度目は10回実施

事後評価時の値/状態

2024年1月～2026年7月：25回
1年度目は5回実施
2年度目は10回実施
3年度目は10回実施

モニタリング

はい

指標

当事者実態調査を実施し、その結果を集計したアンケート集計表を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある

事後評価時の値/状態

2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある

モニタリング

はい

指標

当事者実態調査を実施し、その結果を集計したアンケート集計表を確認する

中間評価時の値/状態

2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある

事後評価時の値/状態

2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある

モニタリング

はい

指標

支援者による毎月の活動報告をまとめたレポートを確認する

中間評価時の値/状態

2024年5月～2025年8月：16回
毎月取りまとめを行う

事後評価時の値/状態

2024年5月～2026年12月：29回
毎月取りまとめを行う

モニタリング

はい

指標

支援者による毎月の活動報告をまとめたレポートを確認する

中間評価時の値/状態

2024年5月～2025年8月：16回
毎月取りまとめを行う

事後評価時の値/状態

2024年5月～2026年12月：29回
毎月取りまとめを行う

1	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
	モニタリング	はい
	指標	支援者による日本語教室の1)実施回数、2)延べ参加者数、3)参加者実数を確認する
	中間評価時の値/状態	1)実施回数／2024年7月～2025年8月：30回以上実施介入1年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）介入2年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×12カ月＝24回）介入3年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）に加えて2団体が4回実施 2)延べ参加者数／2024年7月～2025年8月：45名介入1年目：9回×3名＝27名介入2年目：12回×3名=36名介入3年目：13回×3名=39名 3)参加者実数／2024年7月～2025年8月：10名介入1年目：7名介入2年目：追加3名（計10名）介入3年目：追加7名（計17名）
	事後評価時の値/状態	1)実施回数／2024年7月～2026年12月：60回以上実施介入1年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）介入2年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×12カ月＝24回）介入3年目は1団体が月2回以上実施（1団体×2回×9カ月＝18回）に加えて2団体が4回実施 2)延べ参加者数／2024年7月～2026年12月：102名介入1年目：9回×3名＝27名介入2年目：12回×3名=36名介入3年目：13回×3名=39名 3)参加者実数／2024年7月～2025年8月：17名介入1年目：7名介入2年目：追加3名（計10名）介入3年目：追加7名（計17名）
	2	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
		モニタリング	はい
		指標	支援者によるカウンセリング、相談対応の1)実施回数、2)延べ人数、3)実数を確認する
		中間評価時の値/状態	1)実施回数／2024年7月～2025年8月：28回以上実施介入1年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）介入2年目は1団体が学生8名に対して4カ月に1回以上実施（3回×8名＝24回）介入3年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）加えて2団体が2名に対して1回実施（4回） 2）延べ人数／2024年7月～2025年8月：28名 3）実数／2024年7月～2025年8月：10名介入1年目：7名介入2年目：追加3名（計10名）介入3年目：追加7名（計17名）
		事後評価時の値/状態	1)実施回数／2024年7月～2026年12月：60回以上実施介入1年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）介入2年目は1団体が学生8名に対して4カ月に1回以上実施（3回×8名＝24回）介入3年目は1団体が学生7名に対して4カ月に1回以上実施（2.25回×7名≒16回）加えて2団体が2名に対して1回実施（4回） 2）延べ人数／2024年7月～2026年12月：60名 3）実数／2024年7月～2025年8月：17名介入1年目：7名介入2年目：追加3名（計10名）介入3年目：追加7名（計17名）
		3	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
			モニタリング	はい
指標			支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施回数を確認する
中間評価時の値/状態			2024年7月～2025年8月：4回実施介入1年目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回）介入2年目は1団体が6回実施（1団体×6回＝6回）介入3年目は1団体が10回実施（1団体×10回＝10回）
事後評価時の値/状態			2024年7月～2026年12月：18回実施介入1年目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回）介入2年目は1団体が6回実施（1団体×6回＝6回）介入3年目は1団体が10回実施（1団体×10回＝10回）
4			1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
			モニタリング	はい
	指標		支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の1)実施回数、2)延べ人数、3)実数を確認する
	中間評価時の値/状態		1)実施回数／2024年7月～2025年8月：20回以上実施介入1年目は1団体が3カ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×3回×4世帯=12回）介入2年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×4回=16回）介入3年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×3回=12回） 2)延べ人数／2024年7月～2025年8月：30人 ※1世帯当たり1.5人想定 3)実数 12人
	事後評価時の値/状態		1)実施回数／2024年7月～2026年12月：40回以上実施介入1年目は1団体が3カ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×3回×4世帯=12回）介入2年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×4回=16回）介入3年目は1団体が3ヶ月に1回、4世帯を対象に実施（1団体×4世帯×3回=12回） 2)延べ人数／2024年7月～2026年12月：60人 ※1世帯当たり1.5人想定 3)実数 18人
	5		1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換、調査の実施
			モニタリング	はい
		指標	支援者による学校の教員等との情報・意見交換の実施回数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年7月～2025年8月：14回実施介入1年目は9回実施（毎月）介入2年目は12回実施（毎月）介入3年目は9回実施（毎月）
		事後評価時の値/状態	2024年7月～2026年12月：30回実施介入1年目は9回実施（毎月）介入2年目は12回実施（毎月）介入3年目は9回実施（毎月）
		6	1．当事者 ④介入による変容支援者と連携した当事者実態調査の実施
			モニタリング	はい
指標			当事者実態調査を実施し、その結果を集計したアンケート集計表を確認する
中間評価時の値/状態			2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
事後評価時の値/状態			2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
7			1．当事者 ④介入による変容支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
			モニタリング	はい
	指標		支援者による毎月の活動報告をまとめたレポートを確認する
	中間評価時の値/状態		2024年5月～2025年8月：16回毎月取りまとめを行う
	事後評価時の値/状態		2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う
	8		2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や意見交換等の実施
			モニタリング	はい
		指標	事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や広報活動の結果、参画した支援者の人数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年7月～2026年12月：20回実施 1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回） 2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回） 3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）
		事後評価時の値/状態	2024年7月～2026年12月：20回実施 1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回） 2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回） 3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）"
		9	2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための繋がり作り（調査や意見交換回、報告会等）の実施
			モニタリング	はい
指標			事務局によるネットワーク参加者拡大のための繋がり作り（調査や意見交換回、報告会等）の実施回数
中間評価時の値/状態			2024年7月～2026年12月：36回実施 1年目は月2回実施（2回×9ヵ月＝18回） 2年目は月3回実施（3回×12カ月＝36回） 3年目は月3回実施（3回×9ヵ月=27回）
事後評価時の値/状態			2024年7月～2026年12月：81回実施 1年目は月2回実施（2回×9ヵ月＝18回） 2年目は月3回実施（3回×12カ月＝36回） 3年目は月3回実施（3回×9ヵ月=27回）
10			2．支援者 ②支援者ノウハウの向上支援者のノウハウ向上を目的とした勉強会等の実施
			モニタリング	はい
	指標		勉強会等の実施回数を確認する
	中間評価時の値/状態		2024年7月～2026年12月：2回実施
	事後評価時の値/状態		2027年1月：10回実施
	11		3．仕組み ①評価委員会（民間中心）の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
			モニタリング	はい
		指標	事務局による評価委員への説明や意見交換の実施回数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年5月～2024年9月：10回程度実施行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）
		事後評価時の値/状態	2024年5月～2027年1月：10回程度実施行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）
		12	3．仕組み ①評価委員会（民間中心）の構築事務局による評価委員会の開催
			モニタリング	はい
指標			事務局による評価委員会の実施回数を確認する
中間評価時の値/状態			2024年9月～2025年8月：2回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
事後評価時の値/状態			2024年9月～2027年1月：5回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
13			※2024年7月：事前評価の結果本指標は削除（ニーズがあった際は本事業外で対応） 2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局によるコンサルティングの実施
			モニタリング	はい
	指標		事務局による支援者に対するコンサルティングの実施回数を確認する
	中間評価時の値/状態		2024年7月～2025年7月：24回実施　※毎月1回の定例MTG想定 1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）
	事後評価時の値/状態		2024年7月～2026年12月：90回実施　※毎月1回の定例MTG想定 1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）
	14		3．仕組み ②知見の共有情報収集・分析・整理・発信を担う広報評価チーム立ち上げの実施
			モニタリング	はい
		指標	事務局による外部委託者との協議会数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年5月～2025年8月：5回程度実施外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施
		事後評価時の値/状態	2024年5月～2024年8月：5回程度実施外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施
		15	3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員会の開催
			モニタリング	はい
指標			事務局による評価委員会の実施回数を確認する
中間評価時の値/状態			2024年9月～2025年8月：2回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
事後評価時の値/状態			2024年9月～2027年1月：5回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
16			3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
			モニタリング	はい
	指標		広報評価チームによる成果物【　1)チラシ・広報物、2)報告書　】の数を確認する
	中間評価時の値/状態		2025年9月から始まるため中間評価時点では0回
	事後評価時の値/状態		1)チラシ・広報物等は事業期間内に10件 2）アンケート集計やヒアリング集計等の報告書は事業期間内に4件
	17		3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員会の開催
			モニタリング	はい
		指標	事務局による評価委員会の実施回数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年9月～2025年8月：2回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
		事後評価時の値/状態	2024年9月～2027年1月：5回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
		18	3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる定例MTGの実施
			モニタリング	はい
指標			広報評価チームの定例MTGの実施回数を確認する
中間評価時の値/状態			2024年9月～2025年8月：12回以上定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
事後評価時の値/状態			2024年9月～2027年2月：30回以上定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
19			3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
			モニタリング	はい
	指標		広報評価チームによる成果物の数を確認する
	中間評価時の値/状態		2025年9月から始まるため中間評価時点では0回
	事後評価時の値/状態		2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等
	20		3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
			モニタリング	はい
		指標	求人サイト等への登録件数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年8月掲載：1件
		事後評価時の値/状態	2024年8月掲載：1件
		21	3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
			モニタリング	はい
指標			広報評価チームによる成果物の数を確認する
中間評価時の値/状態			2025年9月から始まるため中間評価時点では0回
事後評価時の値/状態			2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等
22			3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる定例MTGの実施
			モニタリング	はい
	指標		広報評価チームの定例MTGの実施回数を確認する
	中間評価時の値/状態		2024年9月～2025年8月：12回以上定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
	事後評価時の値/状態		2024年9月～2027年2月：30回以上定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
	23		3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる定例MTGの実施
			モニタリング	はい
		指標	広報評価チームの定例MTGの実施回数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年9月～2025年8月：12回以上定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
		事後評価時の値/状態	2024年9月～2027年2月：30回以上定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
		24	3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
			モニタリング	はい
指標			求人サイト等への登録件数を確認する
中間評価時の値/状態			2024年8月掲載：1件
事後評価時の値/状態			2024年8月掲載：1件
25			3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
			モニタリング	はい
	指標		求人サイト等への登録件数を確認する
	中間評価時の値/状態		2024年8月掲載：1件
	事後評価時の値/状態		2024年8月掲載：1件
	26		3．仕組み ③支援者の拡大関係者ネットワーク参加者の持つネットワーク等を活用した広報活動の実施
			モニタリング	はい
		指標	事務局および広報評価チームによる情報発信件数を確認する
		中間評価時の値/状態	2025年1月～2025年8月：2回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
		事後評価時の値/状態	2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
		27	3．仕組み ③支援者の拡大関係者ネットワーク参加者の持つネットワーク等を活用した広報活動の実施
			モニタリング	はい
指標			事務局および広報評価チームによる情報発信件数を確認する
中間評価時の値/状態			2025年1月～2025年8月：2回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
事後評価時の値/状態			2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
28			※2024年7月：事前評価の結果本指標は削除（ニーズがあった際は本事業外で対応） 3．仕組み ③支援者の拡大説明会等を通じて参加を希望する潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施
			モニタリング	はい
	指標		事務局による潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施回数を確認する
	中間評価時の値/状態		2024年1月～2025年7月：10回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
	事後評価時の値/状態		2024年1月～2026年7月：25回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
	29		※2024年7月：事前評価の結果本指標は削除（ニーズがあった際は本事業外で対応） 3．仕組み ③支援者の拡大説明会等を通じて参加を希望する潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施
			モニタリング	はい
		指標	事務局による潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施回数を確認する
		中間評価時の値/状態	2024年1月～2025年7月：10回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
		事後評価時の値/状態	2024年1月～2026年7月：25回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
		30	1．当事者 ④介入による変容支援者と連携した当事者実態調査の実施
			モニタリング	はい
指標			当事者実態調査を実施し、その結果を集計したアンケート集計表を確認する
中間評価時の値/状態			2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
事後評価時の値/状態			2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
31			1．当事者 ④介入による変容支援者と連携した当事者実態調査の実施
			モニタリング	はい
	指標		当事者実態調査を実施し、その結果を集計したアンケート集計表を確認する
	中間評価時の値/状態		2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
	事後評価時の値/状態		2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
	32		1．当事者 ④介入による変容支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
			モニタリング	はい
		指標	支援者による毎月の活動報告をまとめたレポートを確認する
		中間評価時の値/状態	2024年5月～2025年8月：16回毎月取りまとめを行う
		事後評価時の値/状態	2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う
		33	1．当事者 ④介入による変容支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
			モニタリング	はい
指標			支援者による毎月の活動報告をまとめたレポートを確認する
中間評価時の値/状態			2024年5月～2025年8月：16回毎月取りまとめを行う
事後評価時の値/状態			2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う

事業活動

活動

1	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
1	時期 2024年7月～2026年12月：90回以上実施 1年度目は1団体が月1回以上実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回以上実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回以上実施（5団体×9カ月＝45回）
1	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
1	時期	2024年7月～2026年12月：90回以上実施 1年度目は1団体が月1回以上実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回以上実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回以上実施（5団体×9カ月＝45回）
2	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
2	時期 2024年7月～2026年12月：60回以上実施
2	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
2	時期	2024年7月～2026年12月：60回以上実施
3	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
3	時期 2024年7月～2026年12月：90回以上実施 1年度目は1団体が月1回以上実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回以上実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回以上実施（5団体×9カ月＝45回）
3	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による日本語教室の実施
3	時期	2024年7月～2026年12月：90回以上実施 1年度目は1団体が月1回以上実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回以上実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回以上実施（5団体×9カ月＝45回）
4	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
4	時期 2024年7月～2026年12月：416回以上実施 1年度目は1団体が2回（4カ月に1回以上）実施、対象4名想定（1団体×2回×4名＝8回） 2年度目は3団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象12名想定（3団体×3回×12名＝108回） 3年度目は5団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象20名想定（5団体×3回×20名＝300回）
4	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
4	時期	2024年7月～2026年12月：416回以上実施 1年度目は1団体が2回（4カ月に1回以上）実施、対象4名想定（1団体×2回×4名＝8回） 2年度目は3団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象12名想定（3団体×3回×12名＝108回） 3年度目は5団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象20名想定（5団体×3回×20名＝300回）
5	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
5	時期 2024年7月～2026年12月：60回以上実施
5	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
5	時期	2024年7月～2026年12月：60回以上実施
6	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
6	時期 2024年7月～2026年12月：416回以上実施 1年度目は1団体が2回（4カ月に1回以上）実施、対象4名想定（1団体×2回×4名＝8回） 2年度目は3団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象12名想定（3団体×3回×12名＝108回） 3年度目は5団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象20名想定（5団体×3回×20名＝300回）
6	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者による当事者へのカウンセリング、相談対応の実施
6	時期	2024年7月～2026年12月：416回以上実施 1年度目は1団体が2回（4カ月に1回以上）実施、対象4名想定（1団体×2回×4名＝8回） 2年度目は3団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象12名想定（3団体×3回×12名＝108回） 3年度目は5団体が3回（4カ月に1回以上）実施、対象20名想定（5団体×3回×20名＝300回）
7	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
7	時期 2024年7月～2026年12月：18回実施 1年度目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回） 2年度目は3団体が2回実施（3団体×2回＝6回） 3年度目は5団体が2回実施（5団体×2回＝10回）
7	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
7	時期	2024年7月～2026年12月：18回実施 1年度目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回） 2年度目は3団体が2回実施（3団体×2回＝6回） 3年度目は5団体が2回実施（5団体×2回＝10回）
8	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
8	時期 2024年7月～2026年12月：18回実施
8	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
8	時期	2024年7月～2026年12月：18回実施
9	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
9	時期 2024年7月～2026年12月：18回実施 1年度目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回） 2年度目は3団体が2回実施（3団体×2回＝6回） 3年度目は5団体が2回実施（5団体×2回＝10回）
9	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者によるキャンパスツアーや企業訪問の実施
9	時期	2024年7月～2026年12月：18回実施 1年度目は1団体が2回実施（1団体×2回＝2回） 2年度目は3団体が2回実施（3団体×2回＝6回） 3年度目は5団体が2回実施（5団体×2回＝10回）
10	活動 (内容) 1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族向け説明会の実施
10	時期 2024年7月～2026年12月：9回実施 1年度目は1団体が1回実施（1団体×1回＝1回） 2年度目は3団体が1回実施（3団体×1回＝3回） 3年度目は5団体が1回実施（5団体×1回＝5回）
10	活動 (内容)	1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族向け説明会の実施
10	時期	2024年7月～2026年12月：9回実施 1年度目は1団体が1回実施（1団体×1回＝1回） 2年度目は3団体が1回実施（3団体×1回＝3回） 3年度目は5団体が1回実施（5団体×1回＝5回）
11	活動 (内容) 1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
11	時期 2024年7月～2026年12月：40回実施
11	活動 (内容)	1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
11	時期	2024年7月～2026年12月：40回実施
12	活動 (内容) 1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族向け説明会の実施
12	時期 2024年7月～2026年12月：9回実施 1年度目は1団体が1回実施（1団体×1回＝1回） 2年度目は3団体が1回実施（3団体×1回＝3回） 3年度目は5団体が1回実施（5団体×1回＝5回）
12	活動 (内容)	1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族向け説明会の実施
12	時期	2024年7月～2026年12月：9回実施 1年度目は1団体が1回実施（1団体×1回＝1回） 2年度目は3団体が1回実施（3団体×1回＝3回） 3年度目は5団体が1回実施（5団体×1回＝5回）
13	活動 (内容) 1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
13	時期 2024年7月～2026年12月：280回以上実施 1年度目は1団体が1回（6カ月に1回以上）実施、対象4世帯想定（1団体×1回×4世帯＝8回） 2年度目は3団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象12世帯想定（3団体×2回×12世帯＝72回） 3年度目は5団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象20世帯想定（5団体×2回×20世帯＝200回）
13	活動 (内容)	1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
13	時期	2024年7月～2026年12月：280回以上実施 1年度目は1団体が1回（6カ月に1回以上）実施、対象4世帯想定（1団体×1回×4世帯＝8回） 2年度目は3団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象12世帯想定（3団体×2回×12世帯＝72回） 3年度目は5団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象20世帯想定（5団体×2回×20世帯＝200回）
14	活動 (内容) 1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換、調査の実施
14	時期 2024年7月～2026年12月：30回実施
14	活動 (内容)	1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換、調査の実施
14	時期	2024年7月～2026年12月：30回実施
15	活動 (内容) 1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
15	時期 2024年7月～2026年12月：280回以上実施 1年度目は1団体が1回（6カ月に1回以上）実施、対象4世帯想定（1団体×1回×4世帯＝8回） 2年度目は3団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象12世帯想定（3団体×2回×12世帯＝72回） 3年度目は5団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象20世帯想定（5団体×2回×20世帯＝200回）
15	活動 (内容)	1．当事者 ②当事者家族支援支援者による家族へのカウンセリング、相談対応の実施
15	時期	2024年7月～2026年12月：280回以上実施 1年度目は1団体が1回（6カ月に1回以上）実施、対象4世帯想定（1団体×1回×4世帯＝8回） 2年度目は3団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象12世帯想定（3団体×2回×12世帯＝72回） 3年度目は5団体が2回（6カ月に1回以上）実施、対象20世帯想定（5団体×2回×20世帯＝200回）
16	活動 (内容) 1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換の実施
16	時期 2024年7月～2026年12月：20回実施 1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回） 2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回） 3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）
16	活動 (内容)	1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換の実施
16	時期	2024年7月～2026年12月：20回実施 1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回） 2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回） 3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）
17	活動 (内容) 1．当事者 ④介入による変容支援者と連携した当事者実態調査の実施
17	時期 2026年1月～事業終了後も継続：事業終了時のレポート掲載当事者10名
17	活動 (内容)	1．当事者 ④介入による変容支援者と連携した当事者実態調査の実施
17	時期	2026年1月～事業終了後も継続：事業終了時のレポート掲載当事者10名
18	活動 (内容) 1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換の実施
18	時期 2024年7月～2026年12月：20回実施 1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回） 2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回） 3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）
18	活動 (内容)	1．当事者 ③当事者が通う学校の教員支援支援者と学校の教員等との情報・意見交換の実施
18	時期	2024年7月～2026年12月：20回実施 1年度目は1校で年2回実施（1校×2回＝2回） 2年度目は3校が年2回実施（3校×2回＝6回） 3年度目は6校が年2回実施（6校×2回＝12回）
19	活動 (内容) 2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や広報活動の実施
19	時期 2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者30名 1年度目：15名参加 2年度目：25名参加（1年度目に10名追加） 3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）
19	活動 (内容)	2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や広報活動の実施
19	時期	2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者30名 1年度目：15名参加 2年度目：25名参加（1年度目に10名追加） 3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）
20	活動 (内容) 1．当事者 ④介入による変容支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
20	時期 2024年5月～2026年12月：29回以上実施
20	活動 (内容)	1．当事者 ④介入による変容支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
20	時期	2024年5月～2026年12月：29回以上実施
21	活動 (内容) 2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や広報活動の実施
21	時期 2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者30名 1年度目：15名参加 2年度目：25名参加（1年度目に10名追加） 3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）
21	活動 (内容)	2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための営業や広報活動の実施
21	時期	2024年5月～事業終了後も継続：事業終了時のネットワーク登録者30名 1年度目：15名参加 2年度目：25名参加（1年度目に10名追加） 3年度目：30名参加（2年度目に5名追加）
22	活動 (内容) 2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした勉強会や意見交換会の実施
22	時期 2024年5月～2026年12月：8回以上実施 1年度目は2回（3カ月に1回以上）実施 2年度目は4回（3カ月に1回以上）実施 3年度目は2回（3カ月に1回以上）実施　※3年度目最終回は報告会として実施
22	活動 (内容)	2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした勉強会や意見交換会の実施
22	時期	2024年5月～2026年12月：8回以上実施 1年度目は2回（3カ月に1回以上）実施 2年度目は4回（3カ月に1回以上）実施 3年度目は2回（3カ月に1回以上）実施　※3年度目最終回は報告会として実施
23	活動 (内容) 2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための繋がり作り（調査や意見交換回、報告会等）の実施
23	時期 2024年5月～事業終了後も継続：81回以上
23	活動 (内容)	2．支援者 ①支援者ネットワークの構築事務局によるネットワーク参加者拡大のための繋がり作り（調査や意見交換回、報告会等）の実施
23	時期	2024年5月～事業終了後も継続：81回以上
24	活動 (内容) 2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした勉強会や意見交換会の実施
24	時期 2024年5月～2026年12月：8回以上実施 1年度目は2回（3カ月に1回以上）実施 2年度目は4回（3カ月に1回以上）実施 3年度目は2回（3カ月に1回以上）実施　※3年度目最終回は報告会として実施
24	活動 (内容)	2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした勉強会や意見交換会の実施
24	時期	2024年5月～2026年12月：8回以上実施 1年度目は2回（3カ月に1回以上）実施 2年度目は4回（3カ月に1回以上）実施 3年度目は2回（3カ月に1回以上）実施　※3年度目最終回は報告会として実施
25	活動 (内容) 2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした報告会の実施
25	時期 2027年1月：1回実施最終年度の下期に1回実施
25	活動 (内容)	2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした報告会の実施
25	時期	2027年1月：1回実施最終年度の下期に1回実施
26	活動 (内容) 2．支援者 ②支援者ノウハウの向上勉強会等の実施回数を確認する
26	時期 2024年5月～2026年12月：10回以上実施
26	活動 (内容)	2．支援者 ②支援者ノウハウの向上勉強会等の実施回数を確認する
26	時期	2024年5月～2026年12月：10回以上実施
27	活動 (内容) 2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした報告会の実施
27	時期 2027年1月：1回実施最終年度の下期に1回実施
27	活動 (内容)	2．支援者 ②支援者ノウハウの向上事務局によるネットワーク参加者を対象とした報告会の実施
27	時期	2027年1月：1回実施最終年度の下期に1回実施
28	活動 (内容) 2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局による組織診断の実施
28	時期 2024年7月～2026年12月：事前診断5回、事後診断5回の計12回実施 1年度目は事前診断を1団体に実施 2年度目は事前診断を2団体に実施 3年度目は事前診断を2団体に実施、事後診断を5団体に実施　※事前事後の差を図る
28	活動 (内容)	2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局による組織診断の実施
28	時期	2024年7月～2026年12月：事前診断5回、事後診断5回の計12回実施 1年度目は事前診断を1団体に実施 2年度目は事前診断を2団体に実施 3年度目は事前診断を2団体に実施、事後診断を5団体に実施　※事前事後の差を図る
29	活動 (内容) 3．仕組み ①関係者ネットワーク（評価委員会）の構築への説明や意見交換の実施
29	時期 2024年5月～2024年9月：10回程度実施
29	活動 (内容)	3．仕組み ①関係者ネットワーク（評価委員会）の構築への説明や意見交換の実施
29	時期	2024年5月～2024年9月：10回程度実施
30	活動 (内容) 2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局による組織診断の実施
30	時期 2024年7月～2026年12月：事前診断5回、事後診断5回の計12回実施 1年度目は事前診断を1団体に実施 2年度目は事前診断を2団体に実施 3年度目は事前診断を2団体に実施、事後診断を5団体に実施　※事前事後の差を図る
30	活動 (内容)	2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局による組織診断の実施
30	時期	2024年7月～2026年12月：事前診断5回、事後診断5回の計12回実施 1年度目は事前診断を1団体に実施 2年度目は事前診断を2団体に実施 3年度目は事前診断を2団体に実施、事後診断を5団体に実施　※事前事後の差を図る
31	活動 (内容) 2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局によるコンサルティングの実施
31	時期 2024年7月～2026年12月：90回実施　※毎月1回の定例MTG想定 1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）
31	活動 (内容)	2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局によるコンサルティングの実施
31	時期	2024年7月～2026年12月：90回実施　※毎月1回の定例MTG想定 1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）
32	活動 (内容) 3．仕組み ①関係者ネットワーク（評価委員会）の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
32	時期 2024年9月～2027年1月：5回実施
32	活動 (内容)	3．仕組み ①関係者ネットワーク（評価委員会）の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
32	時期	2024年9月～2027年1月：5回実施
33	活動 (内容) 2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局によるコンサルティングの実施
33	時期 2024年7月～2026年12月：90回実施　※毎月1回の定例MTG想定 1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）
33	活動 (内容)	2．支援者 ③支援者組織基盤強化事務局によるコンサルティングの実施
33	時期	2024年7月～2026年12月：90回実施　※毎月1回の定例MTG想定 1年度目は1団体が月1回実施（1団体×9カ月＝9回） 2年度目は3団体が月1回実施（3団体×12カ月＝36回） 3年度目は5団体が月1回実施（5団体×9カ月＝45回）
34	活動 (内容) 3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
34	時期 2024年5月～2024年9月：10回程度実施行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）
34	活動 (内容)	3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
34	時期	2024年5月～2024年9月：10回程度実施行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）
35	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有情報収集・分析・整理・発信を担う広報評価チーム立ち上げの実施
35	時期 2024年5月～2024年8月：5回程度実施外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施
35	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有情報収集・分析・整理・発信を担う広報評価チーム立ち上げの実施
35	時期	2024年5月～2024年8月：5回程度実施外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施
36	活動 (内容) 3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
36	時期 2024年5月～2024年9月：10回程度実施行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）
36	活動 (内容)	3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員への説明や意見交換の実施
36	時期	2024年5月～2024年9月：10回程度実施行政、専門家、学識経験者、支援者等4～5名に対して各2回程度実施（5名×2回＝10回）
37	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
37	時期 2025年9月～2027年2月：30回以上実施
37	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
37	時期	2025年9月～2027年2月：30回以上実施
38	活動 (内容) 3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員会の実施
38	時期 2024年9月～2027年1月：5回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
38	活動 (内容)	3．仕組み ①評価委員会の構築事務局による評価委員会の実施
38	時期	2024年9月～2027年1月：5回実施 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
39	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる定例MTGの実施
39	時期 2024年5月～2026年12月：30回以上実施
39	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる定例MTGの実施
39	時期	2024年5月～2026年12月：30回以上実施
40	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有情報収集・分析・整理・発信を担う広報評価チーム立ち上げの実施
40	時期 2024年5月～2024年8月：5回程度実施外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施
40	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有情報収集・分析・整理・発信を担う広報評価チーム立ち上げの実施
40	時期	2024年5月～2024年8月：5回程度実施外部委託者への仕様書作成の打ち合わせを期間内に5回程度実施
41	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
41	時期 2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
41	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
41	時期	2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
42	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
42	時期 2024年5月～2024年8月求人サイトへの登録：1件面接の実施：5名程度
42	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
42	時期	2024年5月～2024年8月求人サイトへの登録：1件面接の実施：5名程度
43	活動 (内容) 3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
43	時期 2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
43	活動 (内容)	3．仕組み ②知見の共有広報評価チームによる情報収集・分析・整理・発信の実施
43	時期	2025年9月～2027年2月：30回以上実施、成果物案：現場教員アンケート、支援者アンケート、レポート、Webページ、動画　等定例MTGを契約後から毎月1回実施 1年度目は7回以上実施 2年度目は12回以上実施 3年度目は11回以上実施
44	活動 (内容) 3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
44	時期 2024年5月～2024年8月求人サイトへの登録：1件面接の実施：5名程度
44	活動 (内容)	3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
44	時期	2024年5月～2024年8月求人サイトへの登録：1件面接の実施：5名程度
45	活動 (内容) 3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
45	時期 2024年5月～2024年8月求人サイトへの登録：1件面接の実施：5名程度
45	活動 (内容)	3．仕組み ③支援者の拡大事務局人材の雇用に向けた求人事務と面談の実施
45	時期	2024年5月～2024年8月求人サイトへの登録：1件面接の実施：5名程度
46	活動 (内容) 3．仕組み ③支援者の拡大関係者ネットワーク参加者の持つネットワーク等を活用した広報活動の実施
46	時期 2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
46	活動 (内容)	3．仕組み ③支援者の拡大関係者ネットワーク参加者の持つネットワーク等を活用した広報活動の実施
46	時期	2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
47	活動 (内容) 3．仕組み ③支援者の拡大関係者ネットワーク参加者の持つネットワーク等を活用した広報活動の実施
47	時期 2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
47	活動 (内容)	3．仕組み ③支援者の拡大関係者ネットワーク参加者の持つネットワーク等を活用した広報活動の実施
47	時期	2025年1月～2026年7月：5回、広報内容：DM、SNS、プレスリリース　等 1年度目は1回（6カ月に1回）実施 2年度目は2回（6カ月に1回）実施 3年度目は2回（6カ月に1回）実施
48	活動 (内容) 3．仕組み ③支援者の拡大説明会等を通じて参加を希望する潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施
48	時期 2024年1月～2026年7月：25回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
48	活動 (内容)	3．仕組み ③支援者の拡大説明会等を通じて参加を希望する潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施
48	時期	2024年1月～2026年7月：25回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
49	活動 (内容) 3．仕組み ③支援者の拡大説明会等を通じて参加を希望する潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施
49	時期 2024年1月～2026年7月：25回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
49	活動 (内容)	3．仕組み ③支援者の拡大説明会等を通じて参加を希望する潜在的な支援者に対する個別コンサルティングの実施
49	時期	2024年1月～2026年7月：25回 1年度目は5回実施 2年度目は10回実施 3年度目は10回実施
50	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者と連携した当事者実態調査の実施
50	時期 2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
50	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者と連携した当事者実態調査の実施
50	時期	2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
51	活動 (内容) 1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者と連携した当事者実態調査の実施
51	時期 2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
51	活動 (内容)	1．当事者 ①外国にルーツを持つ若者（当事者）支援支援者と連携した当事者実態調査の実施
51	時期	2024年7月～2024年9月：アンケート集計表がある
52	活動 (内容) 2．支援者 ④支援者報告の分析支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
52	時期 2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う
52	活動 (内容)	2．支援者 ④支援者報告の分析支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
52	時期	2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う
53	活動 (内容) 2．支援者 ④支援者報告の分析支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
53	時期 2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う
53	活動 (内容)	2．支援者 ④支援者報告の分析支援者による当事者の介入を集計、分析し、レポートにまとめる
53	時期	2024年5月～2026年12月：29回毎月取りまとめを行う

インプット

総事業費

40,879,920円

人材

１．ひろしまNPOセンター
統括：松村渉（休眠プログラムオフィサー）
事業責任者：増田勇希（タブマネ）
事業担当者：鳥居彩、杉野紗央里、1名募集予定
２．業務委託
支援者：当事者や家族、教員等との現場を運営（5団体程度）
広報評価：本事業における成果や課題の収集、分析、整理、発信（1団体程度）
３．専門家
ダイバーシティ研究所　代表　田村太郎氏

資機材、その他

什器（机、椅子、棚等）
担当者用PC

総事業費	40,879,920円
人材	１．ひろしまNPOセンター統括：松村渉（休眠プログラムオフィサー）事業責任者：増田勇希（タブマネ）事業担当者：鳥居彩、杉野紗央里、1名募集予定２．業務委託支援者：当事者や家族、教員等との現場を運営（5団体程度）広報評価：本事業における成果や課題の収集、分析、整理、発信（1団体程度）３．専門家ダイバーシティ研究所　代表　田村太郎氏
資機材、その他	什器（机、椅子、棚等）担当者用PC

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

本事業では短期アウトカム『３．仕組み②知見の共有』を広報の対象と整理している。ターゲットは支援者や関係者であり、目的は問題構造やそれぞれの役割や取り組みを理解し、協働の体制を構築することにある。そのためには異なるセクター間をつなぐ通訳が必要であり、その実現に向けて専門家（専門業者）と連携し、紙媒体、Web・SNS、動画等のツールを活用して、分かりやすさや納得感を重視した広報を展開する。

連携・対話戦略

１．当事者は、支援者と当事者、家族、教員との間に信頼関係が必須。支援者がパーソナルな対応を行えるように支援する。
２．支援者は、関わりたくなるネットワークの構築が重要。定期的に公私バランスよく交流機会をつくり参加者主体のネットワークを構築する。
３．仕組みは、本事業への共感と信頼が重要。専門家（国の委員、大学教授等）と連携しながら、3年間をかけて安心して連携できる関係性を構築する。

広報戦略	本事業では短期アウトカム『３．仕組み②知見の共有』を広報の対象と整理している。ターゲットは支援者や関係者であり、目的は問題構造やそれぞれの役割や取り組みを理解し、協働の体制を構築することにある。そのためには異なるセクター間をつなぐ通訳が必要であり、その実現に向けて専門家（専門業者）と連携し、紙媒体、Web・SNS、動画等のツールを活用して、分かりやすさや納得感を重視した広報を展開する。
連携・対話戦略	１．当事者は、支援者と当事者、家族、教員との間に信頼関係が必須。支援者がパーソナルな対応を行えるように支援する。２．支援者は、関わりたくなるネットワークの構築が重要。定期的に公私バランスよく交流機会をつくり参加者主体のネットワークを構築する。３．仕組みは、本事業への共感と信頼が重要。専門家（国の委員、大学教授等）と連携しながら、3年間をかけて安心して連携できる関係性を構築する。

広報戦略

連携・対話戦略

出口戦略・持続可能性について

実行団体

本事業を継続するためには『２．支援者が寄り添い支援を継続できること』と『３．仕組みを維持する事務局が継続すること』が重要であると整理している。
２．支援者については、行政（教育委員会当）の制度化や事業化を目指す。本事業のみで組織を運営できるほどの財政規模は想定しておらず、日本語教室等の従来の活動に、新たに収益事業が加わり、組織の安定性向上を目指す。
３．仕組みを維持する事務局については、本事業期間内に担当者を雇用、育成し、当面は当団体が仕組みを維持する事務局を担い継続する。雇用された担当者は仕組みを維持する事務局について、収益モデルと非収益モデルを検討し、構築する。

実行団体	本事業を継続するためには『２．支援者が寄り添い支援を継続できること』と『３．仕組みを維持する事務局が継続すること』が重要であると整理している。２．支援者については、行政（教育委員会当）の制度化や事業化を目指す。本事業のみで組織を運営できるほどの財政規模は想定しておらず、日本語教室等の従来の活動に、新たに収益事業が加わり、組織の安定性向上を目指す。３．仕組みを維持する事務局については、本事業期間内に担当者を雇用、育成し、当面は当団体が仕組みを維持する事務局を担い継続する。雇用された担当者は仕組みを維持する事務局について、収益モデルと非収益モデルを検討し、構築する。