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事業完了報告

2026/04/08更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2024/04/18終了日 2026/02/28
対象地域福島県県北地域
直接的対象グループ

いわき市内の子育て世代~高齢者
原子力災害被災者

事業対象者人数

復興公営住宅住民入居者
宮沢団地(72戸)
関船団地(27戸)
中原団地(138戸)
勿来酒井団地(180戸)
計約600人

事業概要

孤独感や孤立感を抱えている復興公営住宅に住まう子育て世代から高齢女性までを対象としたサロン活動を行う。市内にある復興公営住宅計3箇所を対象とした各月1回程度の交流会や団地毎に合わせた季節の交流会、複数団地での合同交流会、地域交流などを含む交流会を開催する。団地住民や地域住民を講師に迎え、エンパワーメントの創出や集会所活動以外の居場所づくりにつなげる。福祉団体や子育て支援団体とも共同で交流会を行い、相談事や困りごとを専門家につなぎ解決を目指す。また、対象団地を2団地に絞り、戸別訪問を行う。月1回以上スーパーバイザーを招き災害ケースマネジメント的観点から事業を構築し、定期的に地域包括支援センター等と打ち合わせを行い連携を図りながら戸別訪問を行う。

事業実績

事業実績:直接的対象グループいわき市内の子育て世代~高齢者 原子力災害被災者
事業実績:人数復興公営住宅住民入居者 宮沢団地(72戸) 関船団地(27戸) 中原団地(138戸) 勿来酒井団地(180戸) 計約600人

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

毎回の交流会開催にあたり、チラシを作成し、復興公営住宅での全戸配布や、掲示板へ掲示、回覧板での周知を行った。幅広い世代への情報発信を意識し、誰でも見やすくわかりやすいチラシで、参加しやすい環境づくりに努めたことで、継続的な参加と新規参加者の増加につながった。

報告書等あり
内容

本事業の取り組みをまとめた冊子を作成し、団地住民および関係団体へ配布した。活動内容だけでなく、団地毎の取り組みや事業の目的や成果も記載することで理解促進につながり、事業の意義の共有と今後の連携強化に寄与した。
また、写真も多く使用したことで、住民からは喜びの声がよせられ、転居や逝去された方々との記録としても意義のあるものとなった。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容

https://tecojapan.studio.site/about#soshiki
当法人のホームページの「組織概要」にて、整備が完了した規程類をすべて公開し、広く一般に閲覧可能な状態としています。

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://tecojapan.studio.site/about#soshiki

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

役職員は次の窓口に相談・通報することができる。
(1)代表理事
(2)監事
(3)JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査および内部監査
内容

内部:当法人の監事2名が実施
外部:ウィル・サポート代表 三浦隆一

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成を通じて、事業の企画・運営体制の整備が進み、スタッフ間の役割分担や外部専門人材との連携が強化された。また、関係団体との連携により定期的な情報共有会議を実施し、地域課題や支援状況の把握・共有が図られたことで、より実態に即した支援につながった。さらに、地域住民との関係性も深まり、継続的な居場所づくりの基盤を構築することができた。広報面においても、チラシ配布や掲示、回覧等を通じて幅広い世代への周知が進み、新規参加者の獲得や継続的な参加につながった。冊子の作成により活動の目的や成果を可視化し、事業の意義を共有する機会ともなった。
一方で、担い手の固定化や運営負担の偏り、継続的な財源確保といった課題も明らかとなった。特に、安定した人材確保と次世代の育成は今後の継続に向けた重要なテーマである。
今後は、地域内外の多様な主体との連携をさらに深めるとともに、ボランティアや若手人材の参画促進、資金調達の多様化に取り組み、持続可能な運営体制の構築を目指したい。また、継続的な伴走支援や中間支援機能の強化が図られることで、より効果的な事業展開につながると考える。

シンボルマークの活用状況

交流会やイベントのチラシ、広報資料等に掲載し、事業の財源や種子を参加者や地域住民に周知した。これにより、事業の信頼性向上と透明性の確保につながった。
https://drive.google.com/drive/folders/1q_Sz-yvNqKN1OxfXi3yK47K6sCBGoeRc?usp=sharing