休眠預金活用事業
情報公開サイト

この法人は、東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故に伴い、いわき市内に避難されている避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村住民と受け入れ地域住民との交流・協調性の構築を目指し、「この町に住まう喜び」を感じ安心して暮らすことができる環境の形成支援を目的としている。

被災者の孤立・孤独防止と地域コミュニティ事業として、いわき市内の復興公営住宅での交流会を開催し、避難者の居場所づくりや地域との繋がりづくりを行う。令和元年東日本台風による水害に遭ったいわき市平窪地区にて、水害直後より心身の健康支援を目的としたサロン活動を行っている。また、市内の繋がりを支援する多種多様な団体同士の交流会等を定期的に開催。

孤独感や孤立感を抱えている復興公営住宅に住まう子育て世代から高齢女性までを対象としたサロン活動を行う。市内にある復興公営住宅計3箇所を対象とした各月1回程度の交流会や団地毎に合わせた季節の交流会、複数団地での合同交流会、地域交流などを含む交流会を開催する。団地住民や地域住民を講師に迎え、エンパワーメントの創出や集会所活動以外の居場所づくりにつなげる。福祉団体や子育て支援団体とも共同で交流会を行い、相談事や困りごとを専門家につなぎ解決を目指す。また、対象団地を2団地に絞り、戸別訪問を行う。月1回以上スーパーバイザーを招き災害ケースマネジメント的観点から事業を構築し、定期的に地域包括支援センター等と打ち合わせを行い連携を図りながら戸別訪問を行う。

いわき市内の子育て世代～高齢者
原子力災害被災者

母親、子ども、女性の配偶者等

復興公営住宅の入居者年齢平均は68歳、単身世帯は55％といわれており、年々高齢化になっており、老人ホームへの入居をする方も多い。また、震災から13年が経過する中で、避難期間中にご家族やご主人を亡くした方も多く、孤立しがちである。特に女性は、妻として母として家事や育児に生きがいを感じていたため、環境が変わり料理や裁縫等を行わなくなり、充実感や喜びを感じる機会がなくなっている。避難元の町の避難指示解除による帰還、家賃の値上がりによる生活困難等の理由から、ここ数年間での自治会長やサークルリーダー等のキーパーソンの退去も相次いでいる。そのため、自治会長が交代するたびに集会所活動の規制や停止等、一度構築したコミュニティもとても希薄になってきている。コロナ禍が長年続き、話すことでストレスが軽減され繋がりを感じることの多い女性は、唯一の楽しみや生きがいであったお茶会が開催できず、孤独や孤立を感じている方が多い。そして、コロナ禍が緩和されても、その状況に慣れてしまった方が多く、外出や人との交流のハードルが上がってしまい、依然として自粛している方や引きこもりになってしまった女性が多い。避難元の町の方だけでなく、いわき市民の入居者も増加し、住み続ける者、転居する者、団地内の交流が大切と考える者、そうでない者など、コミュニティ形成に温度差が生じている。

令和4年度より、避難者地域コーディネーター事業が開始し、6社協（大熊、双葉、富岡、浪江、楢葉）にいわき市も加わり、復興公営住宅団地内での見守り強化や、町を超えた連携を目指しているが、いわき市内の復興公営住宅には、原子力災害に伴い双葉郡から避難された異なる町の方が住んでいるため（現在は一部いわき市の方も居住）、各町の社協においても入居者全体を細かく把握することは困難である。

いわき市内には、女性が年代や背景を気にせずに気軽に相談できたり参加出来たりする交流会や居場所がないことにより孤独や孤立を感じている人が多いため、地域の女性の繋がりを増やすために居場所づくり（サロン活動）等が必要である。行政では、見守りを行う方が限定されていたり細やかな区分の中で活動を行っているためにできることが限られているため、戸別訪問の際も連携をはかりながら支援漏れのない体制の構築を行う。

内部：小沼満貴(代表理事)/鈴木靖子(事務局長兼専務理事)/神長舞(事務局兼経理)
外部：三浦隆一

寄付金・助成金等の活用、委託事業や行政との連携を通じて、事業の継続を目指す。