休眠預金活用事業
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うむさんラボが目指すのは「自然とひと、人とひととがありのままの姿で、ともにあることができる社会」。そのために「社会をより豊かにする」事業への“社会的インパクト投資”と、幅広いビジネススキルやネットワークを活用した経営支援、事業開発などを行う。それにより「豊かさを分かち合える、逞しくて優しい経済循環」を生み出すことで、これからの社会の在り方を、沖縄から世界へ、そして未来へと発信していく。

①沖縄県内のスタートアップやソーシャルビジネスに取り組む企業や団体への経営支援および投資
②沖縄の社会課題解決に向けて取り組む社会起業家の育成と伴走支援
③沖縄県内外企業への戦略コンサルティング
④沖縄 21世紀ビジョン、沖縄型 SDGsの推進に向けたエコシステムおよびコミュニティの醸成
⑤沖縄県内の大学、高等学校、小中学校へのキャリア教育

【取り組む社会課題】
沖縄で生活困窮に直面しているシングルマザーの多くが非正規雇用や低所得のため、生計を立てることが難しく、子どもの未来に不安を抱えている。このようなシングルマザーの生活環境が子どもたちにが引き継がれる「負の連鎖」を断ち切って、子どもたちが未来に希望を持てる社会を築くためには、行政や支援団体等からの支援を強化するだけでなく、シングルマザーが自らスキルを習得してワーキングプア状態を抜け出す必要がある。とはいえ、就労や生活の悩みを抱えたシングルマザーたちが独力で現状を変えることは容易ではないため、お互いに支え合いながらチャレンジを継続できる環境と機会を創る必要がある。

【活動内容】
以下の通り、沖縄在住のシングルマザーを対象に、デジタルスキルの習得を中心とした総合的なサポートプログラムを提供する。
・デジタルスキル研修：あらゆる業界でDX化が進んでいる社会で必要となるデジタルスキルを教育し、実務で活かせる能力を養う。
・就労支援：デジタルスキルを活用する仕事への就職をサポートし、将来的にキャリアアップしていけるような職に就くことを支援する。
・伴走支援：シングルマザー同士のネットワークを構築し、お互いに励まし合いながら困難を乗り越えていけるようなサポートを提供する。
・キャリアカウンセリング：個々のニーズや特性に合わせて、自分らしく輝くことのできるキャリアプランの策定を支援する。
・子どもたちの支援：子どもたちの体験格差にも配慮し、母親と共に将来につながる学びや刺激を得られる機会を提供する。

【社会課題への貢献】
本事業を通じて、沖縄のシングルマザーたちが支え合うコミュニティが形成され、それぞれが将来的に経済的安定と自己実現を達成することで「負の連鎖」が断ち切られ、その子どもたちも未来に希望を持てるような社会にしていく。

沖縄在住で生活困窮リスクを抱えるシングルマザー等

特に、「デジタルスキルを習得して所得を上げたい」「やりがいのある仕事に就きたい」「シングルマザー同士で支え合いたい」と思っているが、その一歩を踏み出せないでいる沖縄県内のシングルマザー

沖縄在住で生活困窮リスクを抱えるシングルマザーとその家族等

沖縄は、その豊かな文化と自然にもかかわらず、日本国内で最も高い失業率と低い平均収入を有する地域である。特にシングルマザーは、保育園や学校などの子育て支援インフラの不足、労働時間や勤務場所などの就労環境の制限などの複数の障壁に直面している。
このような沖縄で生活困窮リスクを抱えるシングルマザーが抱える社会課題として、以下のような経済的不安定性、就労機会の制限、社会的孤立、及び地域間格差の存在が大きく関連している。これらの課題は「負の連鎖」として世代を超えて引き継がれ、その子どもたちの将来にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。

【経済的不安定性】
安定した収入源がないことは、家族全体の生活の質に直接的な影響を及ぼし、公的支援に大きく依存することを余儀なくされる。しかし、これらの支援だけでは生活費を賄うには不十分であり、経済的自立への道は非常に険しい状況である。

【就労機会の制限】
沖縄では、特に女性の就労機会が限られており、またシングルマザーは子育てと仕事の両立を図る必要があるため、なおさら厳しい状況に置かれている。このような中でシングルマザーは低賃金の非正規雇用で働かざるを得ないことが多く、キャリアアップに向けて挑戦する機会も限られている。

【社会的孤立】
多くのシングルマザーはひとり親になったことで親族や地域社会との繋がりが希薄になり、孤立感がさらに強まり、精神面も不安定になりやすい。このような状況は、子どもの発達や教育にも悪影響を及ぼす可能性がある。

【地域間格差】
首都圏や他の都市部に比べて、沖縄では就労機会や教育、子育て支援サービスが限られていることに加えて、沖縄県内でも地域によってシングルマザーの生活状況に大きな差が生じている。

【ビジョンの不足】
シングルマザー自身が自分の人生やキャリアに対するビジョンが不足していることによって、目先の収入になる職に就くことなど長期的なキャリアプランを持てていない。さらに、内発的な動機が不足することによって職場への定着率も低い状況である。

これらの課題を解決する手段の一つとして、シングルマザーが自らスキルを習得してワーキングプア状態を抜け出せるように、お互いに支え合いながらチャレンジを継続できる環境と機会を創る必要があると考える。
沖縄のシングルマザー約200名を対象に実施した「琉球新報としんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄による共同調査（2023年12月）」によると、シングルマザーが受講したいスキルアップ講座として、「ウェブ系」が55.4%、「一般事務系」が37.6%となっており、デジタルスキルを活用した仕事に就くために必要なスキルの習得に向けた関心が高い。

沖縄でも行政と民間がシングルマザーの就労支援として各種プログラムを提供しているが、限定的な資源や範囲により十分足りているとは言えない状況である。特に、一部のデジタルスキル研修については、対象者のスキルレベルと研修内容がミスマッチであることや、学んだことを活かして働ける就労先を十分に確保できていないなどの理由により、受講後に即戦力として活躍できるレベルまで到達するのは難しい状況であると考える。

当社も上記(2)の状況を実感した経験をふまえて、一足飛びに高収入の在宅ワークを目指すのではなく、まずは基礎的なデジタルワークに従事して実務経験を積み、将来的にプロフェッショナルとしてキャリアアップすることを見据えた段階的かつ実践的な研修カリキュラムを実施している。
（例：STEP1「デジタル基礎スキル」、STEP2「会計基礎知識」、STEP3「経理実践スキル」を段階的に学んでいく研修プログラム）

本事業の対象となる生活困窮リスクを抱えるシングルマザーは、就労面だけでなく生活面の悩みも解消されず、精神面も不安定である可能性が高いと推測できる。とすると、比較的自走化しやすいスキル研修及び就労支援だけでなく、ひとりひとりに寄り添って支える伴走支援やキャリアカウンセリング、またその子どもたちの支援を手厚くすることが非常に重要であることから、グラミン日本の支援を得ながら実施する意義が大きいと考える。

事業統括責任者・経理担当者・運営スタッフ×2・広報スタッフ・キャリアカウンセラー×3・研修外部講師・ファンドレイジングアドバイザー

シングルマザー、地域コミュニティ、及び潜在的なスポンサーやパートナー企業をターゲットに設定する。実施内容として、事業の目的、活動内容、参加者の挑戦事例をSNS、メールマガジン、各種メディア（新聞/ラジオ/テレビ）を通じて発信する。この戦略により、事業の認知度を高め、参加者募集、支援者ネットワークの拡大、ファンドレイジング機会の創出を目指す。

沖縄県内の行政、企業、NPO等を主要なステークホルダーとして位置づけ、これらの団体と随時コミュニケーションを図り、事業の進捗報告、意見交換、及び連携プロジェクトの検討を行う。また、沖縄県内のイベントやフォーラムに積極的に参加し、事業の目的と成果を共有することで、新たな協力関係を構築する。この戦略により事業への参加や協力を促し、沖縄全体でシングルマザー支援の取り組みを強化していくことを目指す。

以下の取り組みを行うことで、シングルマザーの支援活動が沖縄に根ざし、事業期間終了後も持続可能な形で継続されることを目指す。

【ステークホルダーとの連携強化】
沖縄県内の行政、企業、NPO等との関係を強化し、シングルマザーのピアサポート・コミュニティを連携して運営することで、活動を継続させていく。

【自己資金化の推進】
当社内のファンドレイジング機能を強化し、事業を通じた社会的インパクトを明確に示していきながらスポンサーや寄付者からの支援を増やしていく。また、サービスやプログラムの一部を有料化することで収益を生み出し、自己資金化を推進していく。

【参加者のリーダーシップ育成】
本事業に参加するシングルマザーのリーダーシップを育成し、将来的にコミュニティマネージャーとして活躍できるように支援していく。これにより活動の知見と経験を次世代に継承し、持続可能な活動基盤を構築する。

当社では、2020年からシングルマザーなどの社会的マイノリティを積極的に雇用し、実務経験を通じた人材育成に取り組んでいる。
対象者はデジタルスキルの習得をベースに、それぞれの能力や特性を伸ばせるデジタルワークに従事しながらキャリアアップしており、具体的な実績として以下3人を紹介する。

①30代女性（ヤングケアラー）
16歳の頃からシングルマザーである姉と子供たちの生活を支援するために飲食店でのアルバイトを継続してきた。30代になってから、デジタルスキルを習得してキャリアアップできるようにバックオフィス業務にチャレンジ。始めてから2年で給与計算・社会保険など、人事労務の専門業務を任せられるまで成長した。現在は、新たなスキル習得に向けて、デジタルマーケティング業務に挑戦中。

②50代女性（ワーキングマザー）
20代の頃から県内企業の管理部門業務を担当していたが、出産・育児のために離職。子育てが落ち着いた40代後半から、ブランクを埋めながら在宅ワークでバックオフィス業務に復帰。現在は、未経験でチャレンジするメンバーの育成も担当している。

③20代女性（発達障がい者）
発達障がいの特性をもち、通常の職場環境での勤務継続ができず、高校卒業後の数年間で10以上の職を転々。当社に入社後、在宅ワークを中心に少しずつ実務経験を積み、正確さが求められる経理の仕事がマッチし、現在は経営管理業務全般を任せられるまで成長した。収入面も、前職の年収100万円未満から、当社に転職後3年間で年収500万円代までアップし、ワーキングプア状態から大きく脱け出している。

これらの実績をふまえて、2023年からは今までスキルを習得する機会がなかった人たちを対象にした約６ヶ月間の研修「デジタル経理人材育成講座（ゆいといろカレッジ）」を実施し、現在25人の女性（うち14人がシングルマザー）が受講している。

【沖縄のシングルマザーを対象にした調査研究】
当社が取り組む社会課題解決事業のパートナーとして連携している琉球新報社としんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の両団体が主体となり、2023年12月に沖縄のシングルマザー約200名を対象に共同調査を実施した。当社は、当該調査結果として聞こえてきたシングルマザーたちのリアルな声を参考にして、本事業の申請に向けての事業計画を策定している。

【行政や他団体との連携】
当社が自主事業として、2020年からシングルマザーなどの社会的マイノリティを積極的に雇用し、実務経験を通じた人材育成に取り組んできたことについて、2023年からは内閣府や沖縄県の人材育成事業及び雇用創出事業等と連携した動きに発展している。

【就労マッチング支援】
当社が2023年から実施している「デジタル経理人材育成講座」では、沖縄県内大手の人材派遣会社と連携して、受講生が研修終了後に経理スタッフとして就職できるように派遣登録することを推奨している。

【伴走支援の実績】
当社は、長年に亘ってシングルマザーを支援してきたしんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄と連携して、スキル習得に向けてチャレンジするシングルマザーたちの伴走支援をしている。例えば、上記の「デジタル経理人材育成講座」を受講する生活困窮リスクを抱える20代のシングルマザーに対しては、スキル面だけでなく、生活面と精神面にも寄り添いながらサポートしている。

【事業の事例】
当社の自主事業として、2020年からシングルマザーなどの社会的マイノリティを積極的に雇用したチームで、県内外企業のバックオフィス業務を代行するサービス「ゆいといろ」を提供しており、現在約30社が利用している。2023年からは、より大きな社会的インパクトに創出するために「デジタル経理人材育成講座（ゆいといろカレッジ）」の提供に発展させている。