休眠預金活用事業
情報公開サイト

この法人は、垂井町に暮らす住民誰もが、垂井町のまちづくりに自ら参画し、行政、事業者・企業などと協働してまちづくりに関する事業を行い、「より幸福度の高いまち・垂井」を実現することを目的とする。
（定款第3条　目的）

・安心・安全な居場所づくり事業（古民家みずのわで居場所提供、就労支援）
・女性のつながりサポート事業（女性限定の居場所提供、イベント実施、個別相談）
・フェアトレード事業（地域内外と連携して、フェアトレードの普及・啓発、フェアトレードタウン推進）
・SDGｓ非営利コンサルティング事業（SDGｓの普及・研修）　
・あどぼの学校事業（研修、全国ネットワーク形成）

NPO法人泉京・垂井は過去約3年、居場所事業を実施してきた。それはひとり親を対象とした事業ではないが、イベント参加や居場所利用者の中にひとり親の存在が目立った。社会福祉協議会担当者によると、一般的に人は「支援される側になりたくない」という心理が動き、それが支援の手を遠ざけていると言う。その層の声は社会に届かず、支援から取り残される可能性が高い。そのため、あえて「ひとり親」を限定しない継続的な居場所を開設するとともに、不特定多数が集まるイベントを開催する中でこちらから対象者にアプローチできる活動を行う。
過去3年は垂井町を中心に居場所事業を行ってきたが、当事者にとってより身近に「居場所」を利用できるよう、岐阜県西濃地方全体に活動を広げていく。まずは垂井町北隣の池田町で活動する認定NPO法人アイキャンと連携し、同法人に一部事業を委託することによって、岐阜出張所の「居場所」機能を強化する。また、東隣の大垣市に所在し、西濃を中心にフードドライブを実施しているフードバンクぎふや西濃各地の子ども食堂等を通じて、ひとり親家庭への直接支援も実施する。
行政や専門家を含む、ゆるやかなネットワークを西濃全体でつくることで、ひとり親家族が抱える課題解決能力の底上げを行う。活動は以下の通り。

1. 本のある拠点とひとり親家庭支援の連携事業

1-1. ひとり親家庭が立ち寄ることができる本のある拠点整備
1-2．ひとり親家庭が立ち寄ることができる居場所の提供
1-3．ひとり親支援団体等と連携した食料・文具等提供
1-4. ひとり親家庭向けの生活サポートや相談
1-5. ミニイベントの実施
1-6. 広報活動
2. ひとり親家庭支援の普及事業
2-1. 相談・連携・居場所対応のための支援者育成研修・メンタルヘルスケア
2-2. 連携・支援ガイドライン作成・配布
2-3. 他団体への活動成果報告会

(開始)

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくは公募要領をご確認ください。

・ひとり親家庭　親　子ども（特に支援グループ等にまだつながっていない人々）
・地域の方々
・在住外国人の家庭

・垂井町、池田町を中心とした西濃地域

・のべ670人
・ひとり親家庭の数　50世帯

・地域社会において他者や行政サービスから孤立し、必要な支援が得られていない。また、地域内で関係の希薄化が進行し、助け合い、支え合う関係が失われつつある。
・長期化するコロナ禍により、地域活動やPTA活動の自粛、公共施設の利用制限により、近所付き合いや悩みや困難を共有できる同世代との出会いの場、関係を築く機会が減少し、繋がりの希薄化、孤立化が進行した。また、物価高騰により生活に余裕がなくなり、地域活動への参加意欲が低下するなど、悪循環に陥っている。
・垂井町社会福祉協議会が実施する困窮世帯を対象とした学習支援事業においても、資金や支援者不足などを理由に対象者を限定せざるを得ず、支援を必要とする子ども、世帯へ応えきれていない現状がある。支援者不足についても、感染症への不安から他者との接触に抵抗感があることや、または地域の高齢化による担い手の減少が考えられる。
・こういった状況に対して、フードドライブや子ども食堂などが各所で開設されてきているが、子どもたちの行動範囲にそのような活動がなかったり、就労に忙殺されているひとり親にとっては、近接地での開設でなければ参加が難しい、開設時間内の対応が難しいなど、移動手段や開設時期をめぐっての課題も現出してきている。
・これらの課題が放置され、地域内での関係の希薄化、孤立化がさらに進行すると、子育て世帯、特にひとり親世帯の子育ての負担感が増え、安心して子育てをすることが困難になる。
物価高騰が続き生きづらさは増すばかりであっても、コロナ禍から脱する社会が見え始めたこの時期だからこそ、再度地域での関係を再構築していくこと、またその機会となる居場所を提供していくことで、今後の地域社会の在り様を変え、地域の中でゆるやかにつながりながら、親だけでなく地域みんなで子育てをしていく、包摂的で安心安全な地域社会を築いていく必要がある。

【アイキャンとの連携実績】
認定NPO法人アイキャンはフィリピンにおける路上生活の子どもたちへの居場所づくり、食料提供、エンパワメントを目的とした路上教育活動を約30年にわたりフィリピンで実施してきた。近年国内では多文化共生や若者のエンパワメントにも力を入れており、去年から弊団体と連携した居場所事業も実施している。アイキャン岐阜出張所は、垂井町隣町である池田町の商店敷地内にある。この商店にはギャラリーが併設されているとともにイベントで使用できる屋外の会場もあり、来訪者は年間のべ4,000人以上である。アイキャン岐阜出張所の拠点を活用することで、より広範囲にわたりひとり親世帯への支援を拡充し、その連携経験を基に、広く岐阜・西濃地方へと広げていきたい。
また、アイキャンとは弊法人が2023年度に休眠預金を活用して実施した「安全・安心な居場所づくり事業」でも連携・協働してきた実績がある。

【中部圏地域創造ファンドにおける休眠預金事業等における連携実績】
・垂井町社会福祉協議会：地域づくりに関して、日常的な意見交換、情報共有を行い連携している。昨年度事業では共催で実施した。
・垂井町役場(健康福祉課、企画調整課、生涯学習課、子育て支援課等）、教育委員会：地域づくりに関して、日常的な意見交換、情報共有を行い連携している。昨年度事業では後援をいただいた。
・垂井町保健センター：主に産前、産後から子育て支援におけるサポートについて保健師から研修にて学んだ。情報共有、連携が続いている。
・垂井町内小・中学校、高等学校：全ての学校にチラシを配布し、広報。児童、生徒にも居場所認知が広まり、来訪者が増えている。小学校や高校の授業の場として「古民家みずのわ」を利用している。
・メンタルヘルス専門家（奥村純子氏)：2020年度から実施する女性サポート事業、居場所提供事業へのアドバイス、情報提供等伴走支援をしてもらっている。
・地域サポーター：居場所づくりの担い手となる、昨年度研修の修了生20名。
・岐阜県、全国の支援団体：昨年度さまざまな実践交流会に参加し、ネットワークを形成。岐阜県内の支援者ネットワークのLINEに加盟している。
・大垣市役所、西濃県事務所、海津市役所、海津市こころ見守りたい、海津市社会福祉協議会：視察依頼を受け、来訪されたのち、情報共有や連携が継続している。