休眠預金活用事業
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「学校と社会の架け橋に」をスローガンに掲げ、主に高校生を中心とした若者への個別就労支援、居場所支援とキャリア教育を行っています。特に就職を考えている高校生に、学校の教職員から依頼を受け、学校内を中心に活動をしています。個別就労支援においては、昨今、社会問題化しているヤングケアラーやグレーゾーンの生徒など、就職活動時にハードルを背負っている若者に対し、個別伴走し、進路が決まるまで支援をしています。

通信制高校と千葉県下の公立高校を中心に2021年11月より活動を開始
①キャリア教育：延べ2万名を超える生徒・教職員に向けて学校内で各種キャリア教育授業を提供。
②個別就労支援：学校だけではサポートの難しい複数のハードルを抱えた生徒167名の個別支援を実施。
③居場所支援：千葉県柏市を拠点に展開。2023年度はユニークで115名の若者が利用。
上記3事業を中心に、学校と密接に連携し各サポートを実施

通信制高校を卒業する生徒約３人に１人にあたる2.4万人が毎年、進路未決定のまま卒業しています。
その多くは社会的に孤立し、引きこもりや若年無業者になる予備軍と私たちは考えています。彼等の多くは不登校経験者であり、さらに発達障がいやヤングケアラー、若年妊娠など様々な課題を併せ持っているケースも少なくありません。

不登校を中心にハードルを抱える通信制高校生は、十分に学校現場でキャリア教育を受ける機会がなく、また社会とのつながりも希薄なまま高校生活を過ごしており、結果として自己肯定感も低く、自身の将来や社会に対しても不安を抱えたまま進路選択の時期を迎えているケースが大半です。その結果、進路未決定のままの卒業に繋がってしまっています。私たちは千葉県東葛エリアからこの状況を変え、拡げていくために、本事業を行います。
進路を考える生徒がキャリアbaseの多様な仲間・体験・大人に触れ、​自分らしい​道を​歩みだそうとする​力が​育っている​状態となるよう支援します。
その実現のために下記活動を行います。
①東葛エリアの生徒たちへの居場所創り、体験プログラムの提供、個別就労支援、キャリア教育
②「寄ってたかってキャリア教育」の定義づくりとその定義を基盤とした支援体制の構築

「寄ってたかってキャリア教育」とは、先生と生徒の二者間で行われてきた進路指導を、地域の社会資源である多様な大人とともに、高校生のキャリアサポートを行うことによって、より多くの情報と選択肢を高校生が得て、地域社会の大人に支えながら社会人になる準備をしていくことを指します。
私たちが支援する生徒の大半は障がい手帳を持たないグレーゾーンの生徒たちですが、その生徒たちに共感し、ともに伴走してくれる多くの仲間（ミナトリー）とともに、彼等を支援する地域づくりを本事業にて実施します。

・千葉県内の通信制に通う高校生及び若者
・学校の就労支援に関わる教職員
・ミナトリ―およびミナトリー候補者の大人

・通信制高校に通う本人や本人の家庭の事情により、就労に困難を抱える生徒及び卒業生

近年子どもの不登校は増加しており、文部科学省・令和3年度の調査によると小学校〜高校までの不登校児童数は、全国で約30万人にものぼります。その多くは通信制高校へ編入し、今では全国で22万人超の生徒が通信制へ通っています。課題は卒業生の32%、約2.4万人が、進路未決定のまま卒業していることです。オンライン中心での学校生活で、学校や友人との関係性を持たないまま卒業を迎えることが多くあり、進路未決定のままの卒業後、社会的に孤立をするケースも少なくありません。

生徒たちは、不登校、ヤングケアラー、発達障がい、コミュニケーション障がい、母子父子家庭、虐待、ネグレクト、外国籍など対人関係・家庭環境などに複数の問題を抱えています。「障がい者手帳」を持たない「グレーゾーン」に該当する子も少なくありません。彼等のうち、卒業後の進路として、就職を目指す生徒が一定数います。現在、日本全体では高卒の就職割合は16%であり、決して珍しいものではありません。むしろ高卒の求人倍率は23年度は3.5倍を超え、採用市況は過熱しています。しかし通信制高校の生徒たちの就職はなかなか決まりません。通信制というレッテル、不登校による欠席日数の多さ、コミュニケーション力の乏しさなど、評価にマイナスとなる要素が多く、苦しんでいるのが実情です。

高卒求人では生徒に企業を紹介するのは学校の先生ですが、先生で企業の業界特性、仕事内容を熟知している人や企業とのネットワークを持っている人はほとんどいません。また、先生の多くは多数の生徒を抱え、進路指導以外の日々の業務に忙殺されているおり、一人ひとりの生徒のサポートの割ける時間は限られています。高卒の就職支援の知識を持つ、ベテランの先生が少なくノウハウには偏りがあり、通信制高校同士の情報連携の機会もほとんどありません。

またもう１つの課題として通信制の高校生の多くは、対人関係、自分自身のコントロール、仕事そのものへの不安など、社会に出ることへの強烈な不安を抱えています。彼らの不安に寄り添い、ともに将来を考え時間をかけて伴走を行うことは非常に大切なことですが、この問題は学校の先生だけが抱え切れる問題ではありません。この課題を解決するには、生徒たちのおかれている課題をより多くの人に伝え、多くのサポーターや企業とともに、彼等を支援する地域づくり・仕組みづくりが不可欠です。

高卒就職における課題と言われている「一人一社制」「学校斡旋」等のルールは、令和2年の高等学校就職問題検討会議において、「地域の実情に応じて、選択肢のいずれかを選択することが妥当 」という提言が出され、少しずつ見直しの動きが出ています。一方で、多忙な教職員が円滑に生徒の進路指導（就活サポート）を行うための行政によるサポートや情報連携の仕組みは、まだ少なく地域の課題として取り組む必要があります。

一都三県の通信制高校を中心に、学校のサポートだけでは難しい生徒の個別就労支援に取り組んでいます。23年度は108名の生徒の個別就労支援を行い先生からのサポート依頼は、年々増加しています。生徒の抱えるハードルも複雑なものも増え、団体として多方面と連携を深めネットワークづくりが急務です。直近では、サポーターの申し出も増えており、多くのサポーターの方の力を借りた支援を行なっていきたいと考えています。

2023年度は休眠預金活用事業により、夜の居場所支援事業に取り組んできました。特に通信制高校の生徒に、卒業前にリアルの居場所で関係性を持ち、卒業後、何かあればいつでも戻ってきていい第三の居場所として、彼等に認識をしてもらっています。本事業では1年間で培ってきた居場所の効能を、より地域社会にネットワークとして拡大し、確かなセーフティネットワークの基盤を地域に創りあげることにその意義があります。

全体統括：理事長　草場勇介
プロジェクト現場統括責任者（全体統括、個別就労）：事務局長　福本真実
プロジェクト現場リーダー（営業活動、キャリア教育、居場所、各種イベント企画）：倉持杏子
プロジェクト現場メンバー（キャリア教育、居場所、各種イベント、広報サポート）：戸井田真奈美、高橋まどか、岩井美佐江、猪口裕子
広報責任者：小関千春
経理・バックヤード兼デザイン担当：久留島麻由

・（活動発信）公式ブログ・SNS（X、Instagram、FB）：全体に向けた日々の活動発信。
・（啓蒙活動）オンラインセミナー/座談会など、ミナトリーを中心とした活動を通じ、若年者のキャリア形成に興味のあるサポーターとともに各方面への発信や情報連携を行う

通信制高校生へのキャリア教育支援、ならびに個別伴走就労支援は 学校現場と民間が連携することがまず必須である。我々を起点に学校現場に多様な大人たちが関わり、高校生を支援するネットワークを拡げ、就労に向けたサポート体制づくりに向けて取り組んでいきたい。また不登校やグレーゾーンの生徒たちの就労後のサポートについても様々なリファー先と連携しながらも地域の大人たちが主役となって若者を支えていく環境を創りたい

体制面においては、「寄ってたかってキャリア教育」の定義を明確化し、ミナトリーの方々が定義に沿って支援現場で活動できる仕組みづくりと、地域企業・他団体との連携による体験プログラムの実施を通じて、地域全体で通信制高校生を支援する体制を構築する。
活動資金面においては、マンスリーサポーター制度の拡充、ライトな寄付イベントの実施、企業側への教育研修等も視野に入れながら、寄付と自主事業収入を増やし、寄付と自主事業の両輪で持続可能な資金基盤を確立する。
伴走事例の発信により社会的認知を高め、新たな支援者獲得にもつなげていく。

・柏市子どもの生活・学習支援事業委託（中高生等コース）2020,2021,2023年度受託。地域内生活困窮世帯の子ども向けへ提供。
・大阪府教育庁よりモデル事業として「民間事業者によるキャリア教育支援事業」2021,2022年度受託。
・＜休眠預金活用事業＞ 長期化する若者の「コロナ失職」包括支援事業　2022年度　(コロナで情報不足に苦しむ高校生へ就労支援)
　（連携学校数13校、就職ガイダンス・トレーニング数：のべ1,784名、個別面談対応数：72名、企業開拓数：92社）
・＜休眠預金活用事業＞ 若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業　2023年度(通信制高校・塾と連携したセーフティネット)　※進行中

・高校内キャリア教育授業（実施高校数150校,生徒参加数,19,788名、教職員参加数1,463名※延べ数）
・ハンディキャップを持つ生徒の就労支援（個別伴走支援166名、企業開拓 70社）