休眠預金活用事業
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高山市及び周辺地域の人々に対し「誰ひとり取り残さない、地域ぐるみの子育て支援環境作り」を目指し、支援を必要とする子育て家庭へのきめ細やかな支援を実施すると共に、地域のつながり、世代のつながりを深め、地域社会における市民活動団体・行政・企業・学校等が連携するための環境を作ると共に、豊かな森林資源を活用する環境教育を通して持続可能な社会の構築に務め、豊かな地域社会の形成に寄与する事を目的とする。

【孤独・孤立対策及び貧困家庭への支援】
①広い高山市の端から端まで出向いて、各地域と連携して、子育て家庭の居場所作り、地域内での繋がり作りを行う。
②商業施設における子育て支援拠点運営
③子ども宅食、子ども食堂（カフェ）、フードパントリー、制服リサイクル
④ファミリーサポート事業（託児、育児支援、相談対応）
【森林環境教育】
ぎふ木育の推進（飛騨地域の森林資源を子育てに活かす）

【誰一人取り残さない地域ぐるみの子育て支援環境作り】
①飛騨地域の各自治体で単独で行っている子育て支援サービスのうち、制度の壁ゆえに必要なサービスが受けられない親子がいるという課題に対し、地域をまたいでの支援が必要なものについて地域連携体制を作り、妊婦から乳幼児・園児・小学生親子までが産後ケアの継続支援や託児など、必要な支援を受けられるような環境を作る。
②経済的な不安を抱える家庭に対し、孤独・孤立の解消を図ると共に、食に困らない、学用品などの必要物資の調達に困らない、安心してこの地域で生活を送れるような支援活動を実施する。
③発達に特性のある子どもや学校生活にしんどさを感じ不登校になっている子どもと、その保護者に対し、デジタル・ICTスキルの習得を支援し、子ども一人一人の特性を活かし、凹の部分の能力をデジタルの力で補完する事で、教育を平等に受ける事を可能にし、将来的には社会生活に適応し自立できるようにアシストする。
④広大な地域に集落が点在している飛騨地域で、妊婦及び子育て家庭が、誰でも必要な情報を容易に取得できるように、情報発信のデジタルツールを開発し、必要な情報を届ける。
⑤広大な中山間地域で圧倒的に不足している子育て支援に関わる人材を、各地域で発掘し育成する事で、地域ぐるみの子育て支援環境を作る。（防災にもつながる、喫緊の課題解決となる）
⑥地域の課題解決と本時事業で実施する支援活動を継続するための自走体制を作る為、本事業の必要性と成果を広く地域の方々に周知し、「わらぼぼ基金」という子育て支援の基金を設立して、地域住民の資金的な支えにより本事業の継続を可能にする。

①自治体間の制度の壁により、産後ケアや託児など必要な子育て支援を受けられない妊婦や乳幼児を抱える母親
②広大な中山間地域に点在する子育て家庭の中で、孤立しがちな家庭、ひとり親、ヤングケアラー、産後うつなどの様々な困難を抱える家庭、必要な情報を得る事ができずに孤立・孤独に陥っている家庭
③経済的な理由で、食や学用品の調達が困難な子育て家庭
④発達に困難を抱える子どもや不登校の子どもとその保護者

①飛騨地域居住の妊婦
②飛騨地域居住の乳幼児・園児・小学生・中学生及びその保護者
③経済的な理由で生活に不安を抱える子育て家庭
④発達に困難を抱える子どもとその保護者

日本一広い高山市とその周辺の市村で構成される飛騨地域は、その地域のおよそ90％が森林という中山間地域で、点在する集落に子育て家庭が存在し、そもそも孤立しがちな状況にあったが、３年に及ぶコロナ禍により子育て家庭をめぐる様々な課題が浮き彫りになった。
①地域間の連携がない為に、必要な子育て支援が受けられない。
託児・育児支援事業（ファミリーサポート）は、高山市、飛騨市、下呂市が実施しているが、地域連携ができていない為、制度の壁に阻まれて育児支援ができないケースがある。例えば助産師による産後ケアは、飛騨地域全域で地域をまたいで支援活動が実施されているが、支援期間が１年間と決まっており、障がいを持って生まれた乳児や、サポートが必要な親子の支援が、産後ケア終了後、制度の壁に阻まれて継続した支援が受けられない状況にある。また、高度医療、ハイリスク出産への対応が可能な総合病院は高山市にのみあり、市外の妊婦や乳幼児を抱える母親が、検診の際に上の子どもの預け先に困る、という事態が起きている。
②子育て情報の発信元が行政、地域、企業、個人と多岐にわたっている為、広い地域に点在する子育て家庭が、子育てに必要な情報を得るためには、様々なプラットフォームを経由しないと得られず、必要な情報を得られなかったというケースも見られる。
③ひとり親家庭、ヤングケアラー、産後うつなど様々な困難を抱える家庭のうち、それぞれの居住地域で頼れる所やつながりがなく、必要な支援が得られず孤立や孤独の状態に陥っている家庭が多く見られる。
④経済的な不安を抱える家庭への支援、上記③の様々な困難を抱える家庭への支援において、それぞれの地域で子育て支援に携われる人材が圧倒的に不足しており、当法人が往復２時間かけて支所地域の家庭に赴き２時間託児をする、宅食を往復２時間かけて届ける、というケースが多々あり、それぞれの地域での人材の発掘・育成が望まれる。
⑤発達に特性のある子どもや不登校の子どもに対して、現行の学校教育では、その子の状況に応じた段階的教育が行われている。コロナによりオンライン授業、タブレット学習など、状況や場所に左右されない教育が始まっている中で、このような子ども達が将来的に自立した社会生活を送れるようにする為にも、教育を受ける事に困難な状況を、ICTを活用した様々な支援により少しでも解決する事が求められる。

①ファミリーサポートにおける地域連携は行われていない
②子育て情報発信アプリを導入して子育て情報の発信を行っているが、登録者が200人という状況で活用されていない
③④ひとり親家庭支援事業、要養育家庭支援事業を実施し、当法人が受託しているが、各地域における人材が不足している
⑤I発達に特性のある子どもや不登校の子どもに対してのICT支援は一部行われているが、能力補完、能力開発ではない

①地域間連携が無い：支援の相談を受けても断らざるを得ない状況である
②子育て情報の発信：ホームページで極力発信しているが情報量は十分ではない
③各地域の子育て支援人材の不足：複数のまちづくり協議会と連携し人材発掘を試みているがなかなか進んでいない
④困窮家庭対策：宅食、食料お届け、制服リサイクルは、居場所作りを実施しているが人材不足が課題である
⑤ICT支援：携われる人材がおらず取り組めていない

これまで当法人が様々な組織や団体の協力の下上記の課題解決に取り組んできたが、あまりにも広大な地域ゆえにマンパワーが足りず、課題解決が遅々として進まなかった。本休眠預金補助金事業は多様な団体とチームを組み、それぞれの団体の強みやスキル、ネットワークをフル活用して課題解決に取り組め、更には全ての事業を連動させながら進めていけるという利点がある。資金面での支えもあり、課題解決を可能ならしめる。

幹事団体：ＮＰＯ法人飛騨高山わらべうたの会　困窮家庭支援に携わってきた職員が事業全体の進捗確認、現場団体との連携等、事業の統括を担い、計画的に事業を進める。現場団体：デジタル子育て情報発信システムの開発、普及を株式会社ヒダネット、発達に特性のある子どもと保護者へのＩＣＴ支援はおやおやの会が担う。各事業の実施にあたっては、行政や子ども相談センター等の公的機関等とも緊密に連携をとりながら進めていく。

①当法人、ヒダネットHPにて事業の告知、報告を行う：対象者、支援者、協力者にタイムリーに内容や成果が伝わる
②当法人、ヒダネット公式LINE、FacebookなどSNSを使って事業の告知、報告を行う：対象者、支援者、協力者にタイムリーに内容や成果が伝わる
③新聞、情報誌等を使って事業の告知を行う：対象者、関係者に情報が行き届く
④チラシを作って事業の告知を実施：対象者にピンポイントに情報が届く

①添付の別紙イメージ図で示した通り、行政、公的機関、民間団体、企業など、様々な所と連携し、協力を頂いたり情報を共有する事で、間髪を入れずに必要な支援を必要な所に届ける事ができる
②様々な機関や組織との連携・対話は「誰一人取り残さない地域ぐるみの子育て支援環境作り」には必要不可欠なもので、密に連携をとりながら一つ一つの事業を丁寧に進めていきたい

①地域連携：本事業の成果を飛騨地域3市1村（高山、飛騨市、下呂市、白川村）の首長に示し、地域をまたいでの子育て支援の必要性を訴え、首長同士で課題とニーズ、地域連携事業の成果について協議して頂く事で、ファミリーサポート事業の地域連携体制を構築する
②わらぼぼ基金の設立により、宅食、居場所作り、制服事業が自走できるような財源を確保する
③デジタル子育てカレンダーが広く活用される事により、現在高山市が導入しているさるぼぼタッチをヒダネットが事業受託し、子育て家庭のニーズにあった情報が一元的に発信、活用できるようにする
④ICT支援については、ロボット塾やICT塾、講演会で収益があがる仕組みを作り、ソーシャルビジネスとして確立する
⑤わらぼぼ基金の設立により、事業拠点の運営を可能にし、多様な団体や組織が拠点で交流したり連携できるようにする

①ドコモ市民活動団体助成（2018 年度～2020年度の３年間）「飛騨高山での子育て楽しい！」と思える『つながり作り』事業
各地域のまちづくり協議会と協働し「親子で楽しむワイワイカフェ」という、アウトリーチ型訪問支援事業を実施。日本一広い高山市で孤立しがちな子育て家庭と地域の方をつなぐ事業を展開し、全20あるまちづくり協議会のうち７箇所との協働が実現、折しも最終年にコロナ禍に突入し、このつながり作りのおかげで多くの子育て家庭の孤立を防ぐ事ができた。
②ＷＡＭ（独立行政法人社会福祉寄稿）助成（2022年度～2023年度の２年間）「誰一人取り残さない、地域ぐるみの子育て環境を作る事業」
困窮家庭支援、宅食、居場所作りの事業を実施。ひとり親家庭や困窮家庭に食料や日用品を届けたり、相談対応を実施し、子育てに対する不安や悩み、孤独・孤立を解消する事ができた。（新たな課題として、各地域の子育て支援者の圧倒的な不足を実感した）
③ぎふハチドリ基金（2022年度～2023年度）「ファミリーサポート事業に対する困窮家庭の利用料減免」
ひとり親や生活保護世帯など、経済的に不安を抱える家庭を対象に、ファミリーサポート事業の利用料減免を実施。
就労の為の資格取得やリフレッシュの為に託児を利用される方が多く、就労支援、育児負担軽減に役立てて頂けた。

①ドコモ市民活動助成　調査助成　「コロナ禍における子育て家庭の困窮実態調査～非常時に必要な支援とは？～」
岐阜県の子育て家庭を対象に、コロナ禍における孤独・孤立の実態、困窮の実態、子どもの変化、家庭の状況の変化等について、実態調査を行った。
集計については、岐阜県を岐阜市、東濃、西濃、中濃、飛騨の５つの圏域に分け、圏域別に行い、中山間地域と県内都市部とで集計結果に違いがあるのかについて検証した。飛騨圏域など中山間地域では、ワンオペ率が8割を越え、コロナ禍において、より孤独・孤立が進んでいる、という問題が浮き彫りになった。
②当法人が展開する困窮家庭支援、孤独・孤立対策、要養育家庭支援事業は、飛騨子ども相談センター、飛騨子ども家庭支援センター、高山市子育て支援課、高山市社会福祉協議会と連携して実施している。支援を要する家庭の情報を行政などの公的機関と共有し、育児支援、家事支援、相談対応、食料品配布など、必要な支援を行っている。
③今回現場団体となる２つの団体は、かねてより子育て支援ベントを協働で開催したり、お互いが開催する子育て支援イベントに協力しあったりしながら、共に飛騨地域の子育て支援環境を整える事に取り組んできた。特にヒダネット（ヒダマミー）とは、2018年秋、「ママミーパーティー」という飛騨地域の子育て家庭を対象とした子育て応援イベントを協働で開催し、およそ1万人の親子が参加し、大変にぎわった。
④地域連携事業で一部の業務を委託する助産師の方々は、既に高山市ファミリーサポート提供会員に登録し、産後様々な困難を抱える乳児親子に寄り添う育児支援に携わってくれている。特に専門的な知識と豊富な経験を有する助産師の方々には、育児能力が無い母親や多胎児家庭の支援に携わって頂いている。