休眠預金活用事業
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令和5年7月中旬に秋田で発生した豪雨で大きな被害があった秋田市、五城目町の団体により組成。
被害からの回復や、今後の災害に備え、発災時の情報・リソース共有を円滑に行えるよう連携することと、農山村と地方都市で、山林や流域圏も含めたコモンズ管理の知見を共有し合うことにより、中長期的な視点から災害に強い地域づくりに取り組むことを目的とする。

秋田市では、令和5年秋田豪雨により被災した世帯へ、生活支援、相談支援、ネットワーク構築を行う。五城目町では、大学等の研究機関と連携し、山林や河川などのコモンズの調査・可視化、調査で得た知見から地元向けの教育研修、外部向けのツーリズム事業へつなげていく。単独自治体では課題の全体像が掴みづらいため、広域で災害に強い地域づくりの実践を行い、それぞれの知見を共有し合いながら進めていく。

【五城目町・シェアビレッジ】
五城目町において、山林、河川、文化を地域の社会的共通資本であるコモンズとして捉え、ビジネスや地域活動を通して持続可能な地域を目指し、日々の暮らしや仕事を通して、自然との共生を実現する実施体制を構築する。そのために３つの事業を行う。
１．研究事業
2023年7月に発生した秋田豪雨災害により五城目町で約1000軒の浸水被害が発生した。馬場目川流域にある山林、河川などのコモンズの分析・可視化を、大学に所属する研究者が調査し、コモンズの管理に直接的に関わる土木・林業事業者と役場と連携して災害に強い里山流域圏のモデルづくりを行う。
２．研修教育事業
森林、河川などのコモンズを持続可能に管理するコミュニティを醸成し、地域住民や地域のこどもたち向けに、森林や河川の循環を学ぶフィールドワーク、料理人によるこども向けの災害時を想定した料理体験プログラム提供することで、市民の自治力を高め災害に強いコモンズを育てる。
３．ツーリズム事業
流域圏でのリジェナラティブなツーリズムを横串で仕掛ける協議会の組成・運営、コンテンツ作成とテストプログラムを実施する。
【秋田市・あきた結いネット】
令和５年７月、９月に発生した大雨（以後、秋田豪雨）の被害にあった地域、世帯への生活支援等を実施する。
大きな柱は３本とし、①生活支援事業（被災者宅への戸別訪問、生活物資や食料などが安定供給出来るためのネットワークづくり）、②相談支援事業（チラシ配布等の広報活動、相談窓口、復興支援拠点の整備）、③ネットワーク構築事業（復興支援に関わる団体、行政等との情報共有や連携等）を行う。

【五城目町・シェアビレッジ】
1.研究事業
　馬場目川流域の土木・林業者、役場
2.研修教育事業
　五城目町内のこどもと町内会関係者
3.ツーリズム事業
　水害の被害、復旧に取り組んだ飲食・宿泊事業者
【秋田市・あきた結いネット】
秋田豪雨で被災された方 （秋田市内）

【五城目町・シェアビレッジ】
・馬場目川流域にある自治体の住民、こどもたち
【秋田市・あきた結いネット】
・秋田豪雨で被災された方
今後、秋田県内で災害があった際に被災する可能性のある方

【五城目町】
秋田県五城目町では、７月中旬に発生した豪雨災害により被害を受けた。３つの視点で社会課題を指摘します。
1.コモンズと水害の関係性の調査がなされていない
　　・豪雨災害の原因が十分に調査研究されておらず、中長期を見据えた適切な課題解決を実施できていない。
　　・馬場目川が複数自治体に跨るため、単独自治体での取り組みでは課題の全体像をつかめない
　　・災害とコモンズの関係性を明示できていない
2.地域コミュニテイの希薄化
　・町内会は機能せず民間事業者が連携し復旧にあたった。地域コミュニティの希薄化がおきている。
　・希薄化によりソーシャル・キャピタルの弱体化も進み、復旧に向けた課題共有に時間がかかる。
　・地域コミュニティの希薄化はコモンズへ関わる機会減少にもつながり、自治力が弱体化している。
3.災害によって飲食、宿泊事業者などへの被害
　・被害により店舗再開までの売上が立たなかった。
　・冷蔵庫など設備が被害を受け、更新する必要があった。
　・復旧に向けて店の営業を止め、炊き出し、家屋の清掃、こどもの見守りなどボランティアを実施した分、売上が立たなかった
　・飲食、宿泊、まちづくり等の事業者間での連携基盤が構築されていない

【秋田市】
令和５年７月に発生した秋田豪雨で秋田市は約5,800棟に被害があり半数以上が床上浸水となった。あきた結いネットでは発災直後から被災エリアの戸別訪問を開始し、７月２２日から毎週末に生活物資の配布や炊き出し（１日あたり２００～４００食）を実施してきた。特に深刻な状況にあった秋田市楢山地区、南通地区には炊き出しの情報等が記載されたチラシを数回にわたりポスティングするなどして情報格差が発生しないよう工夫を行っている。炊き出しや戸別訪問では３５９世帯に直接支援を実施しているが、年齢を把握している２０９世帯の内、６０代以上の高齢者世帯が１０１世帯と約半数、一人もしくは二人世帯が全体の６０％となっており、高齢者の一人暮らしもしくは夫婦世帯が多いことが分かる。各種制度の情報取得や手続きなども高齢者世帯では難しい状況にある。また、SOSを出すことが難しい、慣れていない県民性もあり本当のニーズを把握する為には継続的な伴走支援の中での信頼関係構築が望まれる。

【五城目町】
町では罹災証明の受付が終了。氾濫した河川の浚渫など、対処療法的な実務は進んでいる。町での取り組みは、被害を受けての現状復旧にとどまっている。豪雨災害の原因が調査研究されておらず、理解できていない。原因がわからないが故に、解決策がなく行動できない。
【秋田市】
被災者の相談窓口の支えあいセンターの開設、越冬支援のための暖房器具配布、被災エリアの全数調査実施

【五城目町・シェアビレッジ】
当社が幹事となり町内の事業者と任意団体「五城目コモンズ」を組成。NPO法人カタリバと連携しこどもの居場所運営、学習支援、炊き出し、お風呂、生活インフラ支援を実施。
【秋田市・あきた結いネット】
市や社会福祉協議会と連携し、地域連携会議でNPOとして課題解決に向けた意見を述べている。発災直後から物資提供、食支援、生活相談、転居希望者へのサポートなどを実施している。

【五城目町・シェアビレッジ】
五城目町役場には復興ビジョン策定を行う余力がなく、複数自治体が関わる複雑な課題で復興に向け長期的な取り組みが必要なため、休眠預金等交付金を活用する意義がある。
【秋田市・あきた結いネット】
復興まで道半ばである秋田市の住民に対し、秋田市社会福祉協議会が運営する支えあいセンターと連携・協働しながら被災者の生活基盤を整えることができる。

【五城目町】
全体統括　丑田俊輔（シェアビレッジ株式会社代表取締役）
研究事業統括　高橋今日子（東京大学　特別研究員）
研修教育事業統括　柳澤龍（合同会社運動）
ツーリズム事業統括　本田望恵（シェアビレッジ株式会社）
【秋田市】
事業総括　坂下　美渉（ＮＰＯ法人あきた結いネット理事長）
事業管理　藤木　泰寛（ＮＰＯ法人あきた結いネット事務局長）
現場運営　小山田　聖子　熊谷　新二（業務委託）

・役場に協力を依頼し、広報で地域ビジョンや毎年の活動成果を配布する。
・ウェブサイトを作成し、各事業の進捗などを掲載しつつ広報する。
・コミュニティの醸成を後押しする情報ツールを活用する
・継続的に取材してくださっている秋田魁新報、河北新報、NHK秋田などへの活動報告の実施
・SNSを活用した現状の発信。定期的に被災地の実態調査を行いデータを公表。

【五城目町・シェアビレッジ】
連携団体：東京大学、国際教養大学、秋田県庁、五城目町、井川町、八郎潟町、潟上市、男鹿市、五城目町内会他
【秋田市・あきた結いネット】連携団体：秋田市、秋田市社会福祉協議会、NPO法人あきたパートナーシップ（NPO中間支援団体）、コープフードバンク、AAR Japan、秋田県精神保健福祉士協会、秋田県中央地区介護支援専門員協会他

【五城目町・シェアビレッジ】
・研究事業
地域モデルで行政にしか担えない内容は、行政で取り組むよう提案します。民間の役割は、地域でコモンズに関わる事業者と継続して取り組めるよう推進する。
・研修教育事業
流域管理を学ぶフィールドワークは、小中学校の授業内での取り組みを目指します。災害時を想定した料理体験プログラムは、行政による災害対策事業への導入を目指す。
・ツーリズム事業
地域の宿泊、飲食事業者と連携してプログラム化し、協議会参加事業者が主体となって継続的な実施を目指す。
【秋田市・あきた結いネット】
事業終了の３年後には復興支援に関する相談業務は法人本体の総合相談部門へ移行していく。物資や食支援が必要な世帯には、法人の既存のネットワークからサポートを継続していく。R６年の事業スタートから寄付金を集めるプラットフォームを整備し、それらの資金も活用していく。

【五城目町・シェアビレッジ】
・休眠預金等活用法に基づく2019年度通常枠事業「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」（一般財団法人 社会変革推進財団）
2015年より開始した関係人口を創出する「シェアビレッジプロジェクト」で得た知見をもとに、3つのプロジェクト立ち上げまたは運営支援を実施した。
①湯の越温泉
休業した温泉宿の再生。地域住民、温泉愛好家30人で出資し共同運営組織の立ち上げ。
2023年夏、2022年夏と豪雨による水害が発生した際、無料開放を行い地域住民とボランティアの受け入れを行った。
②森山ビレッジ
地域木材を使用し環境にも配慮した5棟のエコハウスを建築。関係人口の滞在を可能とし、共同生活圏を構築した。
③aeru satoyamaコミュニティ
里山の保全や、山林の運営知見を専門家から地域住民が学ぶコミュニティ事業を立ち上げた。

・国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」（公益財団法人 トヨタ財団）
プラットフォーム事業、地域コミュニティの研究・研修・ナレッジ形成事業、ステークホルダーとの運用システム開発事業を実施。

【秋田市・あきた結いネット】
・R5.7～被災者宅の戸別訪問開始。毎週末、生活物資提供と炊き出しを実施。炊き出しは最大４００食提供。
・発災直後から被災家屋の片付け、災害ゴミの処分を実施。
・発災直後からスタートした地域連携会議（会議名：まるっと会議）には全て出席し、行政、秋田市社会福祉協議会等との連携を図っている。
・県外の団体から助成を受け、冬を乗り越えるための越冬支援として2,000,000円分の暖房器具を被災者に分配。
・情報格差を無くす為、2,000枚以上のチラシ配布。
・秋田魁新報、河北新報、読売新聞、日本経済新聞（web版）、NHK秋田放送、秋田放送などのメディア出演。

【五城目町・シェアビレッジ】
[自主事業]
シェアビレッジプロジェクト
五城目町馬場目地区にある茅葺古民家を仮想の村に見立て、地域内外の「村民」を募り、コモンズ化し、共同で活用するプロジェクト。茅葺古民家に滞在しながら茅葺屋根の保全活動や地域行事に参加することができる。住民票の有無に関係なく地域へ関わりを持てる、文化の担い手になれる取り組みとして、全国の都市部を中心に延べ2500名が参加。総務省ふるさとづくり大賞、グッドデザイン賞を受賞し、関係人口創出プロジェクトとして一定の認知を得た。

共創型コミュニティプラットフォーム Share Village
シェアビレッジプロジェクトでの知見をベースに、WEBと独自アプリによるコミュニティ運営専用システムを開発。全国のコモンズ・コミュニティ運営を担う事業者へ提供し、自律分散型での展開を図っている。
全国30件のコミュニティ運営事業者へのシステム提供と、伴走支援を実施。

[委託事業]
秋田県 秋田地域振興局 地域の観光モデルプラン創出事業（2022年度・2023年度）
湖東三町（五城目町・八郎潟町・井川町）における観光コンセプトを「生活観光」とし、地域住民との交流や活動への関与を促す観光プランを開発。
関係者による連携組織「生活観光協議会」を組成し、モニター企画実施やモデルプラン検討を行った。
地域内の住民、行政、民間事業者が生活観光のコンセプトを軸に交流が生まれはじめた、五城目町内にて町内事業者合同出資による宿泊施設設立（2024年夏開業予定）、などの成果があった。

【秋田市・あきた結いネット】
・R5.10に独自調査事業「越冬支援に関する調査」実施。秋田市内の被災者の内、暖房器具に困る世帯が２，０００世帯以上となる調査結果を公表。その後の秋田市の全数調査、越冬支援に対する予算計上などに繋がる。