休眠預金活用事業
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多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

第二社会福祉事業として障害者福祉サービス事業、相談支援事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護事業などを行う一方、公益事業として、地域資源を活かした住民参加のまちづくりを推進し、地域食堂や地域農産品の直売所、コミュニティスペースの運営を行っている。また、地域のつながりづくりを目的としたお祭りを毎年開催（5,000人以上が参加）。さらに、自主防災・防疫事業の推進や被災地支援などを行っている。

災害に備えた体制的な余白づくりや地域内外の社会関係資本を増やすために、地域コーディネーターの採用・確保、久留米市を対象とする災害時対応計画の策定とそれに伴う研修の実施、平時からの資源開発を目的とした地域内外プレイヤーたちとの共創プロジェクト開発を行う。
本事業の共創プロジェクトの特徴は、平時・災害時に相互扶助の基盤となる「小さな拠点」づくりにある。住民が小さな拠点に平時からつながることで、平時の社会的孤立の防止、災害時のセーフティネットとして機能すると共に、そこでの支え合いの体験や学びを通じて、住民の防災・減災意識の向上、相互扶助の当事者意識を醸成していく。本事業終了時点で小さな拠点が100箇所地域に生まれ、4,000人の住民がそこにつながる状態を実現する。
また、共創プロジェクトの創出の過程で、協働する地域プレイヤーの発掘、ネットワークの拡大を目指す。本事業終了時点で共創プロジェクトに関与する地域プレイヤーを120団体へ拡大する。
当法人では以前より、セクターを超えた多様なメンバーと地域づくりを行なっており、地域プレイヤーに該当する100団以上の個人、団体が参加するコミュニティを運営しており、本事業でも全ての事業を多様なメンバーの「参加型」で実施する。例えば、本事業で作成する発災時対応計画は、地域プレイヤーが参加するワーキンググループを組成し、計画づくりを進め、その過程でメンバー以外の地域プレイヤーから広く意見を募集し、ブラッシュアップしながら作成する。
また、事業推進体制も同様に、今回採用する地域コーディネーターに加え、地域プレイヤーの中心的プレイヤー（市役所、社協、企業、社会福祉法人、コミュニティ財団、NPO）を「事業推進委員」として積極的に巻き込むほか、その他の幅広い地域プレイヤーと事業全体の進捗共有と協働検討を行う「コンソーシアム会議」を開催し「参加型」で行う。

①「小さな拠点」に平時からつながることができる住民
②地域プレイヤー（（市役所、社協、企業、地元商店、NPOなど）

久留米市民

福岡県久留米市は、平成30年から令和5年までに計7回大雨による水害が発生しており、ほぼ毎年災害が発生している状況である。特に令和５年７月の水害は過去最大で人的被害７件、産業被害総額36.5億円と大きな被害が出ている。
災害支援には、片付け、土砂のかき出し、保健医療活動、傾聴、イベントを通じた交流の空間づくりなど多種多様な支え手が必要になる。しかし、学校や公民館などの「指定避難所」や、仮設住宅で避難生活を送る方々への支援の手は多いものの、指定避難所以外での避難者への支援は届きにくく「支援格差」が生じる。令和5年７月の水害の際も「指定避難所」に支援物資等が集中し、在宅避難者等に届かない「ラストワンマイル問題」が発生した。
また、物資だけでなく、令和5年の水害の際は、災害ボランティアセンターに全国から5,000人以上のボランティアが集まり、被災地で活動したが災害規模が大きいため十分な支援が行き届かない状況が見られた。一方被災現場では、災害ボランティアが入らない地域で地域住民同士が近隣の住居の片付けや土砂のかき出しを行っていた様子が多数確認されており、住民同士の相互扶助の有効性がうかがえた。こうした、在宅避難者等へは個別の対応が必要となるため、行政・団体からの情報や支援が十分に届かず、必要な支援から漏れてしまいがちであるのが現状であり、その解決には地域住民同士の相互扶助による「支援のすき間」を埋める平時からのセーフティネットづくりが必要である。
しかし、これだけ大規模災害が頻発する久留米市においてさえ、住民の防災・減災意識は低いのが現状である。NPO法人YNFが令和4年に行った過去数年多重被災を経験している久留米市鳥飼地区の住民に対する調査結果から、多重被災者であっても防災・減災への取り組みに「時間がないので取り組めない」と約4割が回答しており、直接被災していない市民の防災・減災意識はさらに低いことが予想される。さらに、防災・減災へ向けた平時の備えとしての地域づくりの必要性やその担い手としての当事者意識を持つ住民の割合は極めて低いことが想定され、これら意識醸成にも取り組んでいく必要がある。

久留米市では、平成31年に地域防災計画が作成されおり、それに沿って各種体制整備や活動が行われている。また、令和5年の水害の際は、災害ボランティアセンターを通じて全国から集まった5,000人以上のボランティアを被災地へ派遣した。また、地域の自主防災活動を目的とした各自治会での防災啓発活動や、災害時における避難支援などに取り組む「久留米市防災リーダー」を養成し、これまで298名を認定している。

地域資源を活かした住民参加のまちづくりの一環で地域食堂や地域農産品の直売所、コミュニティスペースの運営などを行ってきた。また、地域のつながりづくりを目的としたお祭り（ポレポレ祭り）を毎年開催（5,000人以上が参加）。さらに、自主防災・防疫を目的として、日頃から有事に備えて物品を準備するだけでなく、具体的に対策を考える仲間やネットワークを構築する「そなえるくるめプロジェクト」を推進している。

これまでも自主事業として自主防災・防疫や災害への備えの一環として社会資源開発や地域のつながりづくりなどを行ってきた。しかし、それらを推進していくための地域コーディネーターを有償で確保することができず、地域のニーズに対応するだけの推進力やスピードを確保できなかった。したがって、休眠預金を活用し、これらの課題が解決することで、災害に備えた体制づくりと地域内外の社会関係資本の増加を加速することができる。

内部：合計5人（事業責任者、事務局、会計・契約担当）
外部：合計9人（地域コーディネーター：6名、事業推進委員：2名、評価アドバイザー：1名）

法人のWebサイトや会報誌で活動内容や成果を発信することに加えて、本事業に関する情報発信で重要となる「小さな拠点」、備蓄品の状況などの見える化については法人とは別のプロジェクト専用のWebサイト等を構築予定。Webサイトでは、近隣住民が平日、発災時に利用できるように、小さな拠点の所在や詳細、備蓄品の状況などを可視化するほか、SNSの活用、行政等の広報媒体の活用など広く市民へ広報を行う。

当法人は以前からセクターを超えた多様なメンバーと地域づくりを行なっており、地域プレイヤーに該当する100以上の個人、団体が参加するコミュニティを運営。本事業でも、地域プレイヤーの中心的プレイヤー（市役所、社協、企業、社会福祉法人、コミュニティ財団、NPO）を「事業推進委員」として積極的に巻き込む他、その他の幅広い地域プレイヤーと事業全体の進捗共有と協働検討を行う「コンソーシアム会議」を開催予定。

①実行団体の自立化
当法人は20年以上事業を継続してきた法人であり、これまでも自己資金に加えて国や自治体から資金調達をしながら、地域づくりを行ってきた。したがって、本事業終了後も継続して平時、災害時の中間支援組織として、地域コーディネーターの活動、共創プロジェクトの創出を行っていく。
②地域コーディネーターの継続
上記の通り、本事業終了後も当法人に加え、本事業を通じて協働関係を構築する地域プレイヤーや近隣・広域の中間支援組織とも契約しながら地域コーディネーターが継続的に幅広く活躍できる状態を作る。
③資金分配団体へのチャレンジ
本事業終了時に、本事業期間中に培ったネットワークやノウハウをもとに、当地域並びに近隣市町村に活動の輪を広げていく休眠預金の資金分配団体へのチャレンジも視野に入れている。また、休眠預金に限らず、自らファンドレイズして基金等を造成し、資金分配を行っていくことも検討する。

【国のモデル事業への取り組み】
2006年度 厚生労働省 精神障がい者ノーマライゼーション５ヶ月戦略
2007年度 厚生労働省 精神障がい者当事者による普及啓発のあり方に関する研究～精神障がい者は素晴らしいといわれる社会を目指して～
2008年度 厚生労働省 障がい者の地域での暮らしを当たり前のものとするために～ “暮らしの場”や“暮らしの支援”のあり方について ～
2008年度 福祉医療機構 谷間の支援を障がい者と地域の人でつくる事業（ひきこもり、虐待、ＤＶ、ホームレス）
2019～2021年度 厚生労働省 民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業（以下、環境整備事業）。本事業は、「地域共生」をテーマとしたSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）の実証事業であり、事業期間中に14の社会的事業（プロジェクト）を創出。それら久留米における住民参加型の地域づくりプロジェクトが参加住民の社会参加の増加や健康増進、孤立・孤独状態の解消などの社会的インパクトを生み出していることを明らかにした。「地域共生」をテーマにしたSIBとしては国内初の取り組みである。

【久留米市の事業への取り組み】
2020～2021年度 重層的支援体制整備事業（支え合うプラン取組推進事業）

① 他の地域の被災地支援
・東日本大震災支援：避難所開設などに関わり１３年間にわたり行き来は継続
・熊本震災支援、朝倉震災支援など近隣地域が被災した際も支援活動を実施
②官民コンソーシアムを組成して事業推進
・2019年から3年間実施した環境整備事業では、民間と久留米市障害者福祉課・地域福祉課が一緒になってコンソ―シアムを組成して取り組む。
・事業の運営も民間と行政で一緒に行い、共有・推進することができた。
・事業が終了した2022年からもコンソーシアムをベースとした情報交換・研修会を開催し（100以上の個人、団体が参加）、そのつながりは令和5年7月の水害支援にも活かされている。
③ 多様な人たちが関わる社会的事業の開発
・上記環境整備事業では、3年間で久留米市の企業と企業、企業と個人など多様なかけ合わせで14の社会的事業を立ち上げた。
・その中で「本業＋α」「ぷらっとどっと」「そなえるくるめ」など継続・発展してプレーヤーとして活躍する事業も創出。
　◇本業＋αプロジェクト：地域密着型の商店や事業者がお客さんや地域の居場所になり、何気ないやりとりから「困った」の声をひろい、寄り添い、適切な地域資源につなぐプロジェクト。３６店舗が参加。
　◇ぷらっとどっとプロジェクト：誰もがフラットな立場で気軽に立ち寄れる場所を運営。また、支え合いチームを作り、困りごとを抱える人に伴走する活動も行なっている。
　◇そなえるくるめプロジェクト：市民力向上を目的として、お互いの知恵とチカラのシェアを促進する自主防災・防疫プロジェクト。
④ 久留米で発生した大規模水害の被災地支援から復興までの伴走
・被災直後に浸水被害した民家へ職員を派遣、物資の提供等の被災地支援を行う。
・その後も、拓くが関わる上記「本業＋α」×「そなえるくるめ」を通して災害支援団体の活動に参画して復興支援の一部伴走を行う。