休眠預金活用事業
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「困っている親御さんと子どもを支援し、地域社会に貢献する」ことを目的として長野市で特定非営利活動法人えんまるを設立。
＜私たちが目指す社会の形＞
◎子育て中に困ったことが起きても、助けてくれる人がいて、解決につながる選択肢がある。
◎周囲のつながりと助けがあることで、安心して子どもを育てられる環境がある。
◎助けられた人が、次に応援する側、支える側にまわり、助け合いの輪が広がる。

2018年訪問型病児保育を開始。コロナ禍でSOSの声をあげる事が出来ない困窮孤立家庭の食を守り、継続した関係性を築き孤立を防ぐ活動を2020年8月に開始。長野県立大学と産学連携の取り組み。支援が届きにくい様々な制約や障壁を取り除いた課題解決型の居場所を設営。貧困の深刻化、家庭環境で声をあげる事の出来ないこども若者に向けて生理用品無償配置。2023年は物価高に対応した今必要としている物資を緊急給付。

コロナ禍の長期化、物価高騰の影響を大きく受け、困窮孤立する立場の弱い方々は、貧困の深刻化により生活課題の厳しさが増大し、SOSの声をあげる力が一層弱くなっている。
そのような生活に困難を抱えた方たちに、行政や地域で居場所を作って手を差し伸べている方がいるが、必要な支援にたどり着くことができず、周囲からも見えにくくなっていることも重なり、孤立リスクが高まりより深刻な状況に置かれている。また、困窮の問題だけでなく体験・経験の不足・関係性の希薄など様々部分で、貧困の連鎖として次世代に引き継がれ、一般的な状況の方と比較し、経済的・希望的格差も急速に大きく広がっている。
このような地域社会の課題に対し、アウトリーチを中心とした取り組みで、既存の支援の狭間にいる困難を抱えている家庭やこども・若者に向けて活動をおこなう。
支援が必要としている方たちとつながり、関係性を築きながら、ひとりひとりが抱えている実情とニーズに寄り添ったピンポイントに今必要な物資・相談支援を現場団体・各種専門機関と連携しておこなっていく。地域社会の担い手である民間企業や各種団体などとも幅広く連携をおこない、各自が得意な事・出来る事を持ち寄って取り組みをおこない、地域で安心して生活ができる各種サポート体制をつくる。
上記社会課題解決の取り組みに向けて構築するコミュニティプラットフォームは、ひとりひとりの地域住民・企業・団体、誰でも気軽に自由にそして楽しく参加が可能。
プラットフォームを日常にある当たり前の仕組みにする事で、支援の目からこぼれ、孤立しやすい状況に置かれている方たちが社会とつながり、社会的セーフティーネットとして必要な支援の取り組みが活発になる。合わせて、新たな人と物の流れをつくり、豊かな地域社会（地方都市・農山村）を目指すためのまち・ひと・しごとのコミュニティ持続発展のプラットフォームとして貢献する。

被支援者対象グループ：①困窮孤立家庭へのアウトリーチ支援：長野市内の困窮孤立家庭　②課題解決型の居場所設営：長野市内の課題を抱えている家庭 　③公立高校等、女子トイレ生理用品配置：長野市近郊、上田市近郊の公立高校・大学の女子生徒・学生　 ④困窮孤立するこども・若者支援：長野市近郊、上田市近郊の困窮大学生を含むこども・若者　⑤ヤングケアラー支援：長野市内のヤングケアラー家庭　　⑥児童養護施設・自立援助ホーム退所後の支援：長野市内・千曲市の児童養護施設、自立援助ホーム　⑦⑧コミュニティプラットフォーム構築による対象グループ: 長野市近郊の地域の企業・団体・個人ひとりひとりの全ての方々が対象（長野県内に広げていく）

上記の①～⑥の方々は、コロナ禍の長期化・物価高騰の影響を受け、生活題の厳しさが増大しSOSの声をあげる力が一層弱くなっている一方で、既存の支援制度のはざまにいて、支援の目からこぼれやすい立場におかれている。
そのような方に向けて、今回の事業により幹事団体・現場団体（各連携機関）とともに、それぞれの課題に対してアウトリーチを中心とした具体的な支援で、ひとつひとつ課題を丁寧に解決していく。
⑦⑧の事業過程で構築するコミュニティプラットフォームに地域住民・企業・団体が自由に参加ができる取り組みにより、連動している①～⑥の方々に向けての地域の社会課題解決の取り組みがより活発になる。（＝コミュニティプラットフォームに関わる方すべてが受益者になる）

困窮孤立するSOSの声をあげる力が弱くなっている方々は、貧困の深刻化により生活課題の厳しさが増大している。
困窮孤立親家庭、ヤングケアラー等の生活に困難を抱えた家庭やこども・若者に、行政や地域で居場所を作って手を差し伸べている方がいるが、支援を受ける側に情報が届いていない、またはたどり着くことが困難な方達がいる。
その要因として以下5点があげられる。
１：人付き合いが苦手で自分から相談する事ができない。地域に溶け込めず子ども食堂などに行く勇気がない。障害をもっている方やこどもが自閉症などの場合も居場所等にいく事ができない。
２：生活に困っている、経済的に苦しい状況を知られたくない。支援を受けている事を周囲や友達に知られたくない。困窮している、困っている家庭・こどもと決めつけられたくない方も多い。
３：相談や支援を受けるには、自分の弱み、失敗を責められるような事を開示しなければならない。家計も赤字、子育てもうまくいかない、親として失格だと思われたくない。過去に相談をしたが、嫌な思いをしたから二度と相談したくない。
４：平日は忙しく相談窓口にいく時間がない。支援がある事を知らない、調べる事が出来ない方。自分が困っている事もわからない方も。
５：地域の住民も、自分の生活のすぐそばに困難を抱えている家庭やこども・若者がいるという事に気が付いていない。（困窮が見えにくい、かつ関心がない）

現在、学生と連携した取り組みをおこなっているが、親や身内に頼れず、アルバイトで生活費を稼ぎ、日々ぎりぎりの生活で苦しい。という困窮状態の学生も多く存在している。親を頼れないこども・若者のなかには「実家」というセーフティーネットがなく、自分ひとりだけでなんとかしなければならない。という日々のプレッシャーも大きな負担になっている。
養育費の不払い（支払い率24.3%）の問題もあり、親の収入はこどもの体験・経験の不足などにも直接大きな影響を与え、貧困の連鎖として困窮状態が継続される事が多い。経済的な困窮だけでなく、家族と縁がないなど、周囲からも孤立し相談できる人がいないなど関係性の希薄なこども・若者も多い。
物価高騰の影響はまだ先が見通せず、困窮孤立するSOSの声をあげる力が弱い方々はますます疲弊し将来に向けての希望的格差も生じ、困難を抱えた方々の孤立リスクは高まり一層深刻な状況に置かれている。

困窮孤立家庭、ヤングケアラー、親や身内に頼ることができないこども・若者等は、既存の支援制度のはざまにいて、支援の目からこぼれやすい。受け取れる公的なサポートも少なく孤立しやすい状況に置かれている。困りごとを抱えている方に向けて積極的に出向くアウトリーチの取り組みも進んでいない。地域の社会課題（課題解決の取り組み）に対する関係機関の広報・啓発も足りていない。

支援にたどり着く事ができない、SOSの声を上げる事ができない、ひとり親家庭をはじめとする困窮孤立家庭等へのアウトリーチ支援。社会に存在する支援が届きにくい障壁を取り除いた課題解決型の居場所設営。大人と比べ助けての声が一層あげる事のできない困っているこども・若者に向けて、公立高校・大学等への生理用品配置など。行政等の手が届かない、既存の支援のはざまにいる方々に向けて支援の取り組みをおこなってきた。

行政等の公的機関の手が届かない、支援の狭間にいる方。生活に困難を抱えている事が見えにくい方々に向けて、休眠預金制度の周知をはかり具体的な支援をおこないながら、必要な取り組みとして地域社会に認知され支援活動の仕組み構築をおこなっていく。合わせて、継続的な活動を支える仕組みとしてコミュニティプラットフォーム構築をおこない、様々なステークホルダーと連携をとり、支援協力者を増やし取り組みをおこなうため。

広報を自団体だけでおこなうのではく、プロスポーツチーム・大学（学生）・民間企業など地域社会への影響力が大きく、発信力の高い媒体と積極的に連携をおこない効果的に発信をおこなう。地元紙信濃毎日新聞などの新聞・TVなどのメディアとの連携・掲載も積極的におこない、活動の認知を広げ、行政・企業・市民の態度変容を促す。より大きな波及効果を目指すためにターゲット、時期、手段はタイミングを見て随時適切におこなう。

制度のはざまにいる困難を抱えている被支援者に向けては、現場団体・各専門機関とともに、ひとつひとつ時間をかけてていねいに取り組んでいく。その体制を整えるためのコミュニティプラットフォームついては、企業をはじめとする多種多様な関係者とスピード感を持って持続可能な仕組み構築に取り組む。JANPA・資金分配団体様には、高い社会的インパクトへの実現に向けてのソーシャルビジネスの伴走支援をお願いいたします。

公的な支援、助成金だけに頼らず、社会課題解決の活動を安定・継続・発展しておこなうために、自団体の組織規模や範囲を（無理に）広げていく事で対応するのではなく、地域社会の様々な組織や個人と広く連携・協働し、それぞれが得意な事、できる事を生かし持ち寄って取り組んでいく。結果的に、地域社会の課題解決の取り組みをより効果的・波及的に取り組め、活動の持続可能性を高めることにつながる。
CPFの構築が手段となるが、事業終了後を見据えるためには、初年度からスピーディな稼働が重要。小さくはじめ、仮設・検証を繰り返しながら、実践を進めていく。合わせて、CPF全体と構成要素ひとつひとつの付加価値を高めていくことが必須（ビジネスとしておこなう形になる以上、差別化が必要）
活動を持続させていくためには、上記の連携・協働する地域社会の様々な方が「自分たちの力で社会を良くした」と言えるような取り組みにすることが重要。

コロナ禍を契機に開始した孤立困窮家庭支援の2020年緊急枠助成。その後もSOSの声をあげる力が弱い方々に向けて2021、2022年緊急枠助成を受けて活動をしてきた。
全ての年度で課題設定、想定していた対象者へのリーチ共に、想定していた以上におこなえたとともに、随時新しい課題に向けても取り組んできた。
長野県立大学と2022年7月から産学連携の取り組みになり、松代福祉寮等をはじめ各専門機関との連携も広がり支援体制の強化もおこなえた。民間企業や様々な方々との連携も大きく広がり、信頼関係も深く築けている。
活動内容としては、困難を抱えている家庭へのアウトリーチ支援の取り組みを、時間をかけて積み重ねる事で、最初は隠れていた子どもたちが、靴を穿かずに玄関を勢いよくあけてくれるようになり、親御さんも徐々に笑顔と会話が増えて、悩みや困っていることなどを打ち明けて話をしてくれるようになった。困難を抱えた家庭とつながり、関係性を築いてきたこと。ひとつひとつ丁寧に取り組みをおこなうことが支援活動として大切であることを、3年間の助成事業を通じて学び、実践できた事も大きな成果の一つ。
また、自分達NPOだけでは社会課題解決はできないため、地域の様々な方々と一緒に連携して取り組む必要があるため、地域の社会課題と、どのように課題解決の取り組みをおこなっているか。（その家庭はどのような変化があったのか）様々な方法で広く発信・可視化することで継続での支援、新たな方からの連携支援につながってきた。支援が広がることで結果的に被支援家庭への支援内容の充実とともに、同時に地域の方々が見守っているというメッセージにつながり、孤立感を防ぎ家庭を支える大きな力にもなっている。
支援をうける側、支援をする側、地域の社会課題に関わる方にとって、地域一体として必要な取り組みとしておこなえる循環（仕組みに）になってきている。

・長野県立大学健康発達学部：大学構内にて梱包、課題解決型の居場所作り等。産学連携の取り組み。
・マルコメ、アサヒ飲料等、多数の食品企業：食品等直接支援
・長野商業高校、長野西高校、長野県立大学・学生寮、公立長野大学：生理用品女子トイレ配置（公立長野大学は、社会福祉学部との取り組み。）
・プロバスケットボールチームB1信州ブレイブウォリアーズ：活動広報支援、えんまる支援ひとり親家庭をホームゲーム招待（体験・経験が不足している問題に対しての対応。趣旨に賛同した民間企業２社も連携の取り組み）、ホームゲーム時の女子トイレに生理用品配置。高校・大学の女子トイレ生理用品配置の共同の取り組み。
・長野県児童福祉施設連盟・所属各施設：本事業でチームを組む松代福祉寮は2021年から、自立援助ホーム夢住の家は2023年から専門相談連携支援。合わせて2023年から連携支援をおこなっている、長野市の三帰寮、千曲市の恵愛の両施設・職員とも若者支援の取り組みを密に連携しておこなう（了解済み）。松代福祉寮、夢住の家と両施設・職員は日常から連携をはかっているため、効果的に連携の発展が見込める。
・認定NPO法人フローレンス、一般社団法人こども宅食応援団：食品支援・各種活動の伴走支援
・認定NPOおてらおやつラブ：県内外の多数のお寺：食品支援・各種活動の伴走支援
・農林水産省：政府備蓄米交付、食文化の保護、継承等の実践をあわせた困窮家庭支援
・厚生労働省：ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
・長野県社会福祉協議会：各種連携
・長野県（長野県地域振興局、長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課、長野県健康増進課）：各種連携
・長野市（長野市子育て政策課）：各種連携
・信濃毎日新聞、TV等メディア：過去多数の掲載。特に信濃毎日新聞とは、信頼関係が非常によく築けている。生理用品配置は継続しての取材・掲載。