休眠預金活用事業
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「歳をとっても、病気になっても、障がいがあっても安心して暮らせる地域社会をつくる」ため、特定非営利活動法人として社会的責任を果たすとともに、市民参加型だからこそできる、市民相互の助け合いの街づくりをめざす。

当団体は、１９９２年に任意団体とし設立し法人格を取得して介護保険に参入する。２０１７年には高齢者、障がい者、幼児園が一つ屋根の下に集う「福祉マンション」一番館を建設する。地域のニーズに応え、二番館、三番館を開所し、現在２１の事業を行っている。また、当団体の呼びかけにより発足した「ふじさわ福祉ＮＰＯ連絡会」が地域貢献活動として２０２１年３月に立ち上げた「フードバンクふじさわ」の事務局を担っている・

1.事業背景 　
　新型コロナ感染症の5類移行後も続く不安定な雇用状況に加え物価の高騰等、低所得層の暮らしは益々厳しくなり、フードバンクふじさわに支援を求める家庭や生活困窮からの脱却に向けた相談をもとめる人が増加傾向にある。
2.概要　
　上記のような状況を踏まえ、藤沢市と藤沢市社協が協働して、フードバンクやこども食堂の活動を支援することを目的とした、フードドライブ等による寄付食品等の受取、保管、分配を行う拠点整備が実施されることとなったが、この拠点整備は場所の確保と電源・電灯、給排水、空調の整備と、これまでのフードバンクの活動内容を基本とした設備設置となる状況である。食支援対象者の更なる増加、子ども食堂等の活動団体も増加する一方で、フードドライブ等寄付食品(常温保存品)は減少傾向にあり、食支援への要望に可能限り対応するために、当団体が冷凍食品の取り扱いを拡大させる設備の増設や運搬の仕組みづくりを支援し、藤沢市、藤沢市社協との連携、役割分担によるフードバンクふじさわ、市内子ども食堂の活動支援を主とする拠点の充実を図る。
　また、冷凍食品の取扱量拡大を含め、この拠点に関係する全ての食支援活動に対し、ロス食品の削減が常に意識されるよう働きかけると共に、、自然冷媒(ノンフロン)仕様の冷凍庫の導入など、環境への影響を考慮した施設整備に努める。
3.冷凍食品取り扱い数量の拡大　
　(1)大型冷凍庫の設置　大型冷凍庫2台及び冷凍ストッカーのフードバンクふじさわへの無償貸与、及び不足食品の寄付
　(2)冷凍車の整備及び運搬支援　冷凍食品の運搬車両を購入しフードバンクふじさわに無償貸与すると共に配送支援(運転・搬入出)を行う。
　(3)こども食堂への冷凍ストッカー貸与　フードバンクふじさわを通じた冷凍食品の提供拡大を図るため、こども食堂への冷凍ストッカーの無償貸与を行う

1.食支援を求めるひとり親家庭(フードバンクふじさわのパントリー利用者)
2.食支援が必要な生活困窮者(藤沢市社協の生活困窮者自立支援事業の相談者)
3.市内こども食堂等の実施団体
※1,2は、利用者、相談者への直接支援の拡充、3は、団体活動支援による利用者への食支援の充実

現状数値(2024/3)
1.ひとり親家族　200世帯×2.5人=500人
2.生活困窮自立支援相談者(食支援利用者)　月平均69件
3.市内こども食堂　29団体　33箇所

1.昨年フードバンクふじさわのパントリー利用者(ひとり親家庭)を対象に実施したアンケート調査(回答数101人)によると、年収が200万円以下の世が52.8％(回答者72人中)、その内100万円未満と答えた世帯が19.4％であった。また、フードバンク利用以前に1日3食の食事が取れていないと答えた家庭が52.6％(回答者97人中)あり、コロナの終息後も収入が増えない中、物価高により大きな影響をうけていることと思われ、フードバンク等の食支援のへの要望が高まっている。

2.連携関係にある市社会福祉協議会からの情報では、コロナの影響による困窮支援として実施された緊急小口資金等の貸付利用者は、藤沢市で累計10,565件、約40億円となり、2023年1月から償還が段階的に開始される中、未だ生活再建に至らず、返済免除となった方が全体の約30％、免除対象にはならないものの返済が困難な状況にある家庭も少なく無く(滞納者が約36％)、物価高も影響して相談件数が増加しており、(外国人やひとり親家庭も見受けられる。)生活再建に向けた伴走型支援を行っていく際に食支援の必要性が更に高まっている。

特になし