事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
行政や既存団体の取組みで手の届かない部分の支援(例)提供食品を配布場所まで行くことができない、外出困難者や高齢者に「ジャストインタイム方式」で食料を直接お届けする活動等
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を |
団体の社会的役割
団体 の目的
行政・企業・地域住民等の地域社会と連携して有益な地域活動を実施し、社会課題解決につながる横展開を行い、明るく寛容さのある共助社会づくりをミッションとしています。事業活動とボランティア活動の均衡を図り、どちらも専門性を活かした「真に求められる事業」「真に必要とされるボランティア活動」を行っています。
団体の概要・活動・業務
1996年、自動車販売会社秘書室員の研鑽と後進の育成を目的に任意団体として設立。同時に社協と連携して車両の機動性を活かした速達性の有る無償食料支援を開始。業務カイゼンや主要資格の勉強会を行うほか、ボランティアで就労支援・マナー接遇講習の実施・地域見守り活動・幼稚園児を対象とした交通安全教育・くるま検定(商標登録して実施)を実施。現在は人材教育・無料職業紹介・旅行業を中心にサポート・支援事業を実施。
| 団体の目的 | 行政・企業・地域住民等の地域社会と連携して有益な地域活動を実施し、社会課題解決につながる横展開を行い、明るく寛容さのある共助社会づくりをミッションとしています。事業活動とボランティア活動の均衡を図り、どちらも専門性を活かした「真に求められる事業」「真に必要とされるボランティア活動」を行っています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 1996年、自動車販売会社秘書室員の研鑽と後進の育成を目的に任意団体として設立。同時に社協と連携して車両の機動性を活かした速達性の有る無償食料支援を開始。業務カイゼンや主要資格の勉強会を行うほか、ボランティアで就労支援・マナー接遇講習の実施・地域見守り活動・幼稚園児を対象とした交通安全教育・くるま検定(商標登録して実施)を実施。現在は人材教育・無料職業紹介・旅行業を中心にサポート・支援事業を実施。 |
概要
事業概要
1998年から無償食料支援(フードパントリー活動ですがフードバンク活動団体として農林水産省に登録されました)と食料支援時に行ってきた傾聴・ゲートキーパー活動(自殺防止活動)の経験を活かし、冷凍食品を埼玉県内のフードパントリー団体・子ども食堂・ひとり親家庭や多子家庭と子供・独居高齢者・障がい者・外出困難者に届けるコールドチェーンを確立させます。この度の資金分配団体としての企画(立付け)は私どもが机上で思案し長年実行できずにいた部分を解決するものであり、食材が良好な状態で安定して提供できる冷凍食品での食支援は大変有効な取組みと考えており、継続・発展につなげます。
①既存のフードパントリー団体のネットワークを活用して最終受益者に冷凍食品が行き渡る仕組みとして、親交のある埼玉県フードパントリーネットワーク様との連携やサポートとなるシステムの構築、および埼玉県内の子ども食堂30か所・各社協と連携する既存の支援先に冷凍食品配送を構築します。
②県行政・各市町の行政と連携を活かし、新たなコールドチェーンの構築に理解と支援をいただきます。
③神奈川~埼玉間の移送は軽冷凍車を購入し経験者が行います。さいたま市内拠点を新規開設(見沼区に選定済み)し県内各地に合計2台で配送します。
④子ども食堂や高齢者向けの冷凍食品を使用した新たなメニュー開発を管理栄養士が中心となり行い、夏休み期間には子供向け「食育」を行います。
このほか、最終受益者含めすべての関係先との対話や傾聴を行い、配送事業者とは一線を画す寛容で温かみのある支援とします。
資金提供契約締結日
2024年04月21日
事業期間
開始日
2024年04月21日
終了日
2025年02月27日
対象地域
埼玉県
| 事業概要 | 1998年から無償食料支援(フードパントリー活動ですがフードバンク活動団体として農林水産省に登録されました)と食料支援時に行ってきた傾聴・ゲートキーパー活動(自殺防止活動)の経験を活かし、冷凍食品を埼玉県内のフードパントリー団体・子ども食堂・ひとり親家庭や多子家庭と子供・独居高齢者・障がい者・外出困難者に届けるコールドチェーンを確立させます。この度の資金分配団体としての企画(立付け)は私どもが机上で思案し長年実行できずにいた部分を解決するものであり、食材が良好な状態で安定して提供できる冷凍食品での食支援は大変有効な取組みと考えており、継続・発展につなげます。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年04月21日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年04月21日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 埼玉県 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
・埼玉県下のフードパントリー団体
・子ども食堂
・子育て世帯、多子世帯・ひとり親家庭
・高齢者、障がい者、孤独孤立状態にある方
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
・埼玉県内フードパントリー23か所
・子育て家庭…10世帯40名(継続支援先:社協連携)
・子育て世帯以外…20名(継続支援先:障がい者支援センタ連携)
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | ・埼玉県下のフードパントリー団体 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | ・埼玉県内フードパントリー23か所 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
新型コロナウイルス感染症や物価高騰により生活困窮を訴える人が増えています。厚生労働省発表の「世帯構成の推移と見通し」によると、2030年にひとり親家庭は16世帯に1世帯から10世帯に1世帯に、高齢単身世帯は33世帯から7世帯に1世帯に、単身世帯は5世帯に1世帯から3世帯に1世帯に増加が予想されています。(何れも1985年と2030年の対比)
弊会がボランティアで行っている無償食料支援においても、1998年から実施している中で、新型コロナ渦中の2022年より、企業・個人共に寄付量が激減し、同時期に食料希望数は激増(前年の2.5倍)しました。この要因はひとつではありませんが弊会に寄せられる理由では、健康を損なったこと・リストラ・未婚や離別や死別によるひとり親家庭になったことをきっかけとして負のスパイラルにある方が大半を占めています。この状況にある方が、近年の原油高等をきっかけに顕在化してきていると考えられます。
弊会では深刻化する子育て世代や高齢者・障がい者の生活困難世帯に対し、物質的精神的な総合支援が必要と考え以下の取り組みを以って解決の一助となる活動を行います。
・行政サービスの補完、行政では十分な対応が望めない部分の支援(例:食料配布の指定場所(日時)に仕事や身体理由でいくことが出来ない人(外出困難者やひとり親家庭等で休暇取得が難しい方の救済として)食料を企業から家庭に直送する無償個別配送の実施)
・食料支援、学習支援、就職支援、ソーシャルサポート、行政へのつなぎ等をワンストップで包摂的に行います。
・これまでの「包括的支援」から、行政サービス等の立て付け外の課題もプロボノ等専門家を交えて行う「包摂的支援」とします。
地域によりさまざまな課題がある中で、課題を顕在化させて具体的な解決方法を模索するには地域の方々との連携・人間関係の構築が重要と考えます。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 新型コロナウイルス感染症や物価高騰により生活困窮を訴える人が増えています。厚生労働省発表の「世帯構成の推移と見通し」によると、2030年にひとり親家庭は16世帯に1世帯から10世帯に1世帯に、高齢単身世帯は33世帯から7世帯に1世帯に、単身世帯は5世帯に1世帯から3世帯に1世帯に増加が予想されています。(何れも1985年と2030年の対比) |
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短期アウトカム
| 1 | ・埼玉県内フードパントリーに肉・魚・野菜の冷凍食品をお届けして最終受益者の食生活の質が向上した状態 ・子ども食堂、子育 て世帯、多子世帯、ひとり親家庭 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安 とする指標 | ・配送の件数と満足度評価 | |
| 把握方法 | ・配送件数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ・フードパントリー団体等23か所に冷凍ストッカーが行き渡る状態 | |
| 目標達成時期 | ・2024年5月~2025年2月 | |
| 2 | 埼玉県共助社会づくり課、さいたま市都市経営戦略部、さいたま市社会福祉協議会、さいたま観光国際協会と会員企業・埼玉ニュービジネス協議会と会員企業 新たに埼玉フードパントリーネットワーク(草場様)・NPO新座子育てネットワーク等の行政や企業・NPOと連携して支援が継続している状態 | |

