休眠預金活用事業
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佐賀県では2023年12月に県内総人口が80万人を下回り、著しい人口減少や少子高齢化が特に中山間地域では大きな課題となっている。このような状況下で、佐賀県内では近年自然災害（特に気候変動による豪雨災害）の被害が多発しており、令和5年7月豪雨では佐賀市や唐津市、神埼市など県内各地で被害をうけた。家屋内や農地、ビニールハウス、農道への土砂の流入や浸水被害など大小様々な被害が多発している。
農地の復旧に関しては、公的補助の対象とならない農地も多いため、補助の対象とならない農地復旧のニーズ把握を行い、被災農家の意向に添いながら、住宅の応急修繕、土砂の撤去や崩落地の応急処置などの活動を実施していく。活動に必要となる重機をリースし、地元団体と連携し、重機等の管理を行なってもらう事で必要な支援に迅速に対応できる体制を図り、農家も自身で使用できる状態を作る。地域住民や地元組織と協力しながら復旧活動を行い、被災農家の離農減少を目指し、今後の災害に対して地域が対応できる基盤整備に繋げていく。

①家屋・農地等の個別ニーズ調査の実施：被災から半年が経過している中で、今後の生活再建、さらには農地の再建についての現状の把握、また今後の意向（住宅の修繕、農地の復旧等）の把握を行う。
②家屋・農地等の応急復旧：ニーズの把握に合わせて応急復旧等を実施する。実施の際には県内関係団体にも呼びかけ、連携を図る。
③専門家によるサポート：住宅・農地等の対応において、それぞれ専門家（建築士、重機オペレーター、林業家等）を派遣し、復旧に向けたサポート体制を構築してプロバイドしていく。