休眠預金活用事業
情報公開サイト

当法人は、令和元年の豪雨災害での支援活動経験から、地元市民や県内外の支援団体、自治体・社会福祉協議会との連携体制を形成し、頻発する災害やその他生活困窮など地域の平時・災害時のシームレスな課題解決に向けた活動を実践しながら、自然と共生しながらその地域で暮らすひとのつながりを再生し、持続可能な地域づくりを目的とし、その目的を達成するために必要な事業を行う。

令和元年以降、頻発する災害の被災世帯への家屋の応急復旧や生活再建・相談等サポート活動を行いながら、現在も配慮の必要な被災世帯への訪問活動を継続。また地域コミュニティや一般に向けた防災啓発のための講座の実施、地域住民を対象にした各種イベントの開催を行う。一方で日常的な課題を抱えている世帯への生活相談窓口を設置。また子どもの居場所づくりや遊び場、無料の学習塾や地域食堂を拠点を活用して随時開催を行う。

佐賀県では2023年12月に県内総人口が80万人を下回り、著しい人口減少や少子高齢化が特に中山間地域では大きな課題となっている。このような状況下で、佐賀県内では近年自然災害（特に気候変動による豪雨災害）の被害が多発しており、令和5年7月豪雨では佐賀市や唐津市、神埼市など県内各地で被害をうけた。家屋内や農地、ビニールハウス、農道への土砂の流入や浸水被害など大小様々な被害が多発している。
農地の復旧に関しては、公的補助の対象とならない農地も多いため、補助の対象とならない農地復旧のニーズ把握を行い、被災農家の意向に添いながら、住宅の応急修繕、土砂の撤去や崩落地の応急処置などの活動を実施していく。活動に必要となる重機をリースし、地元団体と連携し、重機等の管理を行なってもらう事で必要な支援に迅速に対応できる体制を図り、農家も自身で使用できる状態を作る。地域住民や地元組織と協力しながら復旧活動を行い、被災農家の離農減少を目指し、今後の災害に対して地域が対応できる基盤整備に繋げていく。

①家屋・農地等の個別ニーズ調査の実施：被災から半年が経過している中で、今後の生活再建、さらには農地の再建についての現状の把握、また今後の意向（住宅の修繕、農地の復旧等）の把握を行う。
②家屋・農地等の応急復旧：ニーズの把握に合わせて応急復旧等を実施する。実施の際には県内関係団体にも呼びかけ、連携を図る。
③専門家によるサポート：住宅・農地等の対応において、それぞれ専門家（建築士、重機オペレーター、林業家等）を派遣し、復旧に向けたサポート体制を構築してプロバイドしていく。

令和5年7月豪雨による土砂災害被害に遭われた、主に佐賀市、唐津市（七山地区を除く）、神埼市の農家及び被災世帯

令和5年7月豪雨により農地被害に遭われた農家及び被災世帯への支援を行う。　公的支援制度に当てはまらない農地やハウス内に流入した土砂の撤去や崩落、農道の応急復旧等を支援することにより、営農を継続できる状態を目指す。離農者が減る事により、地域の耕作放棄地や人口減少、経済の縮小を抑える事に繋がり、地域住民が安心して暮らし続けることができる。

佐賀県では2023年12月に県内総人口が80万人を下回り、著しい人口減少や少子高齢化が進む中、特に中山間地域では大きな課題となっている。このような状況下で、気象変動による災害が多発しており、近年毎年自然災害の被害が佐賀県下でも発生している。令和5年7月豪雨では佐賀市富士町や唐津市浜玉町、七山地区にて大きな土砂災害の被害をうけた。災害による家屋の被害に遭う事で、家屋の改修による経済的圧迫、再度被災するかもしれないという精神的不安などにより住み慣れた場所で暮らし続ける事が出来ない方もおられる。また、日常生活の基盤となる生業をも奪っていく自然災害に大きく影響を受ける仕事が農業である。農地やビニールハウスへの土砂の流入や土砂崩れ、害獣対策の崩壊による農作物の被害によって生活再建に必要な資金の確保も難しくなるため、農地の復旧を諦め離農するか家屋の修復規模を小さくし発災以前より生活水準を下げ暮らしていく選択をせざるをえない方もおられる。また農家の高齢化や中山間地域の若手の担い手不足も離農や人口減少に拍車をかけている。こういったことから災害対応への重要性を感じるが、公的支援のみでは家屋の改修や農地の復旧に十分な支援を受けることが出来ず、被災住民が安心して暮らしや生業を再建できない状況は大きな課題である。

農地の復旧は、基本的な公的支援として農林水産省が農地災害復旧事業として補助を行い進められるが、現地の被害状況を確認して着工までにかなりの時間を有し、災害復旧の対象にならない案件もある。農家として農作物の収穫や作付けなど待ったなしで対応しなければ収入が確保できなくなってしまうため、公的支援を受けずに自己財源で復旧に取り掛かる農家もおられる。

令和5年7月の豪雨災害発生時よりスタッフ・ボランティアを佐賀市、唐津市へ派遣し、家屋の応急復旧、重機による土砂の撤去、物資の配布等を佐賀災害支援プラットフォーム、唐津市社協、行政等と連携をしながら実施。

現行の公的支援のみでは、農家の災害復旧に対するニーズに対応する事が出来ないため、休眠預金を活用して農地復旧に必要な重機の購入、被災地域の団体と連携し実施するための連携体制構築に向けて活用する。被災地域に共有して使える重機を配備する事により、災害時に迅速に対応でき、平時は地域住民同士の困り事などの対応に使う事で地元中心の災害対応体制につながっていく。

【当法人】事業担当職員１名、ボランティアスタッフ（補助）１名、事務担当職員１名、評価関係担当職員１名
【委託】重機オペレーター１名、行政関係折衝担当２名（佐賀市担当１名、唐津市・神埼市担当１名）
【評価関係】評価にかかる専門家（有識者）１名
【その他】事業実施にかかるボランティア　のべ100名

地元ケーブルテレビや地元紙、あるいは地域の寺院など、地域に密着したメディアを積極的に活用することで対象者への情報提供を充実させる。さらに、当法人管理のSNSや関係機関への働きかけによって広く広報を実施する。特に高齢者が多い地域でもあるため、行政との連携の下による情報発信は欠かせない。

すでに他の事業にて行政の関係課との連携、また県内の大学機関やNPO団体との連携をSPFを通じて構築されており、、個別の受益者に対してのきめの細かいサポート体制を提供する。

本事業を通じて、既存の地域団体や行政等関係機関との連携をさらに深め、毎年実施している災害対応の枠組みを強くすると同時に連携先を広げていくことで、より広範囲におけるサポート体制を構築することが可能になる。
当法人は非営利型でもあるため、災害対応における活動資金については広く寄付金を呼びかけると同時に、企業・関係機関による協賛なども積極的に協力を呼びかけていく。

2020年3月：公益財団法人佐賀未来創造基金休眠預金事業（通常枠）「人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業」採択
2020年7月：公益財団法人日本財団「令和2年7月豪雨に関わる支援活動」助成採択
2021年8月：公益財団法人日本財団「令和3年大雨被害に関わる支援活動」助成採択
2022年3月：公益財団法人佐賀未来創造基金休眠預金事業休眠預金事業（ 新型コロナウイルス対応支援助成）コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業～佐賀県の令和３年８月豪雨被害への緊急復旧支援及び復興整備事業～採択
2023年4月：独立行政法人医療福祉機構「令和５年度　社会福祉振興助成事業（通常助成事業）」採択

当法人は令和元年8月に発生した九州北部豪雨災害をきっかけに被災世帯へのサポートを行うために設立されたが、その後令和2年には佐賀県南部において、令和3年8月にはまた武雄市、大町町での豪雨災害が発生するなど、毎年のように水害対応を実施しているが、災害が発生するたびに課題が積み重なっていく被災地において、アウトリーチ型での被災世帯のサポート活動を継続しており、現在もなお訪問活動を継続して実施している。
本申請事業に関連して、特に令和5年7月の水害発生から、唐津市や佐賀市において佐賀災害支援プラットフォームをはじめ社協との連携の中で被災世帯への対応等を実施。また他団体との連携により、土砂崩れなど重機を必要とする現場での対応を随時実施してきた。