休眠預金活用事業
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「子どもの教育保障」「大人の自立支援」「コミュニティづくり」「こころのサポート」等を主な柱とし、国内に居住する外国人に対し支援活動事業を行い､彼らが自立して充実した生活を送り、コミュニティ内や社会の一員として､また、日本で市民としての役割意識の向上に努め、不特定かつ多数の者の利益増進に寄与することを目的とする。また、在日外国人と日本人との架け橋となる様々な事業を行い、多文化共生社会の推進を目指す。

横浜市鶴見区在住の日系ブラジル人を中心に2000年に発足し、2006年にNPO法人化。「外国ルーツの若者の自己成長のために、学びを広げる機会を提供する」ため、放課後自習室やフリースクール事業、キャリア・進路指導などを中心に外国ルーツの若者への教育支援に取り組むとともに、外国人市民を対象とした自立支援や技術習得支援、多言語による情報提供・相談対応などを行っている。

外国ルーツの若者は、来日時期、日本語能力、文化への理解等の様々な背景により、日本社会とのつながりが希薄になる傾向がみられる。とりわけ、様々な背景が「適切な教育の機会」に恵まれにくい構造として作用し、日本人に比べて教育の機会が与えられていない課題がある。「適切な教育の機会」に恵まれにくい状況に置かれた外国ルーツの若者は、就労においても選択肢が限られやすく、不安定な就労により困窮状態に直面するリスクが高くなっている。一方で、地域内の民間団体の活動、行政・学校・企業等との連携、日本語学習をはじめ日本での就労のためのスキル習得の機会等の地域差が見られ、集住している地域においてはエスニックコミュニティやエスニック学校という存在があるゆえに、日本社会との接点づくりやきめ細かな対応が求められている。
そこで、本事業では、「外国ルーツの若者の自己成長のために、学びを広げる機会を提供する」ことを目指し、神奈川県（主に横浜・川崎地域）と群馬県（主に太田・大泉地域）を中心に、地域のニーズに応じたプログラムの実施とともに、神奈川県での先進的な取り組みの検証を行う。具体的には、外国ルーツ青少年とその保護者を対象とした地域で働く上で必要なスキル・マナーを身に着ける機会の提供、ブラジル学校との連携による日本語学習の機会を含む進路のための学習機会の提供、高等教育機関・職業訓練学校・企業等が広く参加する教育フォア―などによる情報・体験の機会の提供を行う。「散在・集住」、国籍、来日時期、言語等地域に暮らす外国ルーツの若者のその家族の背景と地域の特徴を踏まえて、外国ルーツ青少年の教育・進路支援に取り組んできた横浜・川崎地域での成果、ノウハウの太田・大泉地域での応用可能性の検証に努め、異なる環境での活動の成果や課題を明確にすることで他の地域での外国ルーツの若者支援への波及可能性を高めることを目指す。

①外国ルーツの若者（対象地域における外国にルーツをもつ外国につながる日本の学校に通う生徒、ブラジル人学校に通う生徒、学齢超過生）
②対象地域における外国ルーツの若者の保護者、教職員、支援者、外国籍人材を雇う企業

①最終受益者：対象地域における外国ルーツの若者（外国にルーツをもつ外国につながる日本の学校に通う生徒、ブラジル人学校に通う生徒、学齢超過生）
②中間受益者：対象地域における外国ルーツの若者の保護者、教職員、支援者、外国籍人材を雇う企業

外国ルーツ青少年の日本への社会経済的な統合では、外国で生まれ学齢期以降に来日したにせよ、日本生まれ日本育ちであるにせよ、外国ルーツ青少年は学校教育や進学・進路において「適切な機会」に恵まれず、低賃金、非正規雇用などの不安定就労への従事が少なくない。不安定な就労により困窮状態に陥りやすくなった外国ルーツ青少年において親から子どもへと貧困の連鎖も見られ、その連鎖が固定化していきかねない状況への対応が求められている。
一方、これまで外国ルーツ青少年への教育支援のモデルの構築を目指してきた中で大きく3つの課題が見られた。
第一に、当団体の活動を広げてほしいという他の地域からの要望である。横浜・川崎を舞台にブラジルコミュニティをベースにした当団体の取り組みが地域の支援体制として形作られてきた経緯から、支援体制が十分に整っていない地域、とりわけ、群馬県太田市・大泉町周辺に暮らすブラジル人から当団体の教育支援の展開を求める声が寄せられた。当該地域は1990年代から日系ブラジル人を中心に集住化が進んだものの、行政の取り組みと連携しながら当事者の立場から地域社会との強いつながりをもつ統合・定着の観点からの支援が少なかった現状があり、当団体の取り組んできた統合モデルへのニーズが高まっている。
第二に、ブラジル学校で学ぶ外国ルーツ青少年の現状への対応である。ブラジル学校のなかには、工場労働で忙しい親のための託児所としての起源をもつ学校も多く、その経緯から日本政府はもとよりブラジル政府からも経済的・人的支援がないに等しい。日本社会との接点も乏しい中、ブラジル学校に通う／卒業した若者の中には、日本生まれ日本育ちであっても、日本語を書く、読むことはさることながら、聞く、話すことに困難を抱える若者が少なくない。そのため、日本に暮らすことを望むブラジル学校出身の外国ルーツ青少年が日本での進路・就労を考えて、選択していくための支援が必要だろう。
第三に、外国ルーツ青少年の進路の幅を広げていくための取り組みである。これまで当団体は横浜・川崎地域で外国ルーツ青少年の支援を行い外国ルーツ青少年の高校進学率の向上に取り組んた。しかし、進学先は地域の定時制の高校となることが少なくなく、大学進学など将来の選択肢を広げる観点からも高校進学への支援の質や地域内での連携を拡充してくための取り組みが求められている。

横浜・川崎では多文化共生のまちづくり、太田・大泉では多文化共生共創推進というテーマで戦略的に取り組みがなされている。しかし、外国ルーツの若者の進路・キャリア支援に対しては積極的な介入が及んでいない。また、ブラジル学校では本国からの支援はもとより日本社会からの積極的な支援策はないに等しく、ブラジル人学校に通う生徒のニーズは調査に基づく客観的な把握、対応が行われていない。

横浜・川崎地域を中心に外国ルーツ青少年の進路・キャリア支援体制作りに取り組み、大学・専門学校・職業訓練校への進学者等ロールモデルの輩出、オンラインを活用した在日ブラジル人への教育機会の提供等の成果がみられた。一方、横浜・川崎地域における進学先の限定、体験の機会も含む生徒のモチベーションの維持の課題とともに、外国人集住地域であるがゆえに太田・大泉地域での支援ニーズの可視化がしにくいことが分かった。

これまで横浜・川崎での取り組みを外国ルーツ青少年の教育支援のモデルとして形作ってきたため、休眠預金活用事業として取り組んできた成果としての形を、その信頼性をもとに学校や行政との連携体制の強化につなげるとともに、その形を他の外国人集住地域とブラジル学校に通う若者にも応用することでモデルとしての波及性が高められる。

ボランティア（常時15人、イベント時20人、群馬支部３名）、日本語講師（３人）、進路ガイダンス講師（２名）、キャリアプランナー（１名）、７言語の翻訳者（各２名程度）、広報・デザイン（６名）、公認心理士（２名）、ブラジル国家資格認定心理士（３名）ゲストスピーカー、コーディネーター（本部２名）、サブコーディネーター（群馬支部３名）等の支援者

本事業の実施状況と成果については、多数のフォロー数を有する当団体のSNSで随時発信していくと同時に、「教育フェア」やセミナー、ガイドブック発行等の節目の際には、これまで取材を受けてきた朝日・読売・日経・東京等の新聞媒体で取り上げてもらい、周知を図る。また、定期的に開催されるブラジル総領事館の市民評議会や県教委主催会議、会員となっている生団連での会合の際にも積極的に発信し、広く情報を届けていく。
群馬県においては、当団体の各プログラムに参加してもらえるよう、地域のイベントや集会への参加、チラシ配布を通じて当団体の周知活動を行う。地元メディアへのアプローチからSNSでの情報発信も検討し、地域特性を活かした密着型の広報活動を行う。

団体本拠地の鶴見では、区内中学校・市教委等や関係機関への仲介、「教育フェア」やセミナーの周知協力、相談対応における連携・周知協力等という形で鶴見区役所が参画。さらに連携実績のあるブラジル大使館、ブラジル総領事館、神奈川県教育委員会、多文化共生教育ネットワークかながわ、JICA横浜、Gコミュニティとの協力体制を保持しながら、住友商事、三井物産、生団連など企業との連携を見込んでいる。
群馬県内の多文化共生関連団体との連携を構築し、情報共有や共同イベントを実施する。また、外国人労働者の多い企業へ訪問し、連携を図ることでプログラムへの参加を促進する。群馬県や各市町村の教育委員会や国際交流協会などの行政機関に対して、情報提供を依頼や意見交換会を実施し、外国ルーツ青少年を取り巻く課題を共有し、解決策を共に考える関係性を構築する。

これまでの事業継続により問題解決能力の蓄積、人的サポート体制の基盤を達成してきている。しかしながら資金的に不安定であり、今回の事業を併せて当団体の持続可能性を高める体制を整えるために以下の３点に取り組んでいく。
①当助成事業の間に、公益認定化を目指し法人及び個人からのファンドレイズを図る
②収益事業の強化
③企業連携の強化による恒常的寄付、人的サポート
公益認定化により認知度や信用度が高まり寄付を募りやすい環境を整備。また、セミナーを主催（外国人雇用を行う企業等）し収益化を目指し、企業連携だけでなく収益化を図る。そして現在連携のある企業との連携を強化し恒常的寄付や人的サポート力を高めていく。社会問題を解決する強い組織づくりをする上で地域連携や企業連携は必須。まずは鶴見、川崎エリアから相互協力の関係及び社会課題を解決するパートナーとして強固なものにしていきたい。助成事業終了後には群馬県でも同様の体制構築を目指す。地域の違いによるカスタマイズを行い、長期的に他地域へ波及できるモデルを目指す。

前回の助成事業では、教育とキャリア形成を中心に、多方面からの支援を受けながら様々なプログラムが展開された。これには、「共生・共育多文化フォーラム」、「母語・母文化を学ぶエンパワメント教室」、青少年向けの心理カウンセリングサービス、高校生及び若者を対象としたキャリア相談会、先輩と後輩の交流を促進するプロジェクト、そしてWEB教室の開発などが含まれる。「共生・共育多文化フォーラム」では、多様な参加者が集まり、マイノリティとマジョリティの関係改善に貢献した。一方、「母語・母文化を学ぶエンパワメント教室」では、特にブラジル講座が参加者の自己肯定感を高め、親子関係改善に効果を示した。さらに、ブラジル政府のイベントへの関心が高まり、教室の拡充に繋がった。心理カウンセリングでは、参加者の要望に応じて教育相談を新たに導入し、相談件数が目標を上回る成功を収めた。また、「外国につながる高校生・若者キャリア相談会」は、教育フェアへと発展し、参加人数や機関数で目標を超えた。オンラインで実施された「先輩・後輩の交流企画」は、ロールモデルとしての効果を発揮し、具体的なアドバイス提供により参加者に影響を与えた。
WEB教室の開発は、オンライン市場の拡大という課題に直面しながらも、計画的に進められている。外部との連携強化も顕著で、特に「母語・母文化を学ぶ教室」は、在日ブラジル総領事館と協力し、ブラジル政府のイベントへの関心を高めることに成功。神奈川県外国人相談センターや川崎市相談支援センターとの連携による日本語教室は、広域相談と参加者増加を実現した。これらの取り組みは、外国ルーツの子どもや若者を支援し、多文化共生社会実現に向けた大きな一歩となり、関係者の協力により目覚ましい成果を挙げてきた。

申請事業の中には継続する既存事業である「放課後自習室/フリースクール」「教育フェア/職業技術校見学＆就労体験」「相談対応」と新規事業の「地域で働く若者のためのマナー案＆社会スキルセミナーと日本語講座」「保護者向けセミナー」「ブラジル学校の日本語教育調査及び日本語能力試験講座」日本の生活マナーと文化を学ぶガイドブック発行」がある。既存事業は外国ルーツの若者が将来を具体的に描くために短期的な問題解決（トラブル、相談、生活に困らないレベルの日本語）にフォーカスしていた。結果的に将来を具体的に描くためには日本語力だけでなく、日本の生活マナーを身につけることや教育システムを理解すること、キャリアシステムを理解すること等、様々な要素が必要であることが分かった。一概に外国ルーツの若者といっても、学校環境や家庭環境、地域の仕組みなどが異なっており、支援には若者がどの立ち位置にいるかを把握し将来を具体的に描くための環境整備の必要性を感じた。
一方で、放課後日本語教室に通う生徒の日本語力は確実に向上（日本語能力試験の合格率80％）し精神的にも安定（日本の生活心理的不安は生徒の80％が軽減）する結果となっている。中には自身で大学進学の道へ進む選択をするなど、継続することでこのような進路を選ぶ生徒も現れてきた。今後は事業を継続することの効果をより具体的に調査及び分析し、ロールモデルとして波及させていく意義があると感じた。また、行政をはじめ民間企業やその他関係機関との連携も多岐に渡るようになっており、外国ルーツの若者のための広域連携体制は徐々に整ってきているように思う。コロナ禍を通じてWEBを活用した支援、福祉支援の必要な親子に対しての支援など、状況に応じてその課題を解決していきたい。そして今回は必要との声が多かった外国人の多いエリアの太田市・大泉町で申請事業として幅を広げていく。