事業完了報告
2026/03/31更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/04/22 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 福島県県北地域 | |
| 直接的対象グループ | 福島県内に居住する20代~40代の女性、大切な人(子ども・配偶者)を亡くし、深い悲しみや苦しみ(グリーフ)の状態にある女性。 | |
| 事業対象者人数 | 最新の人口動態データでの福島市の死産数は40 胎、乳児死亡が5人、新生児死亡が4人。福島市を除く県北地域の死産数は17胎、乳児死亡1人、新生児死亡0人、合計死産数は67。毎年70名の母親が子どもを亡くしているということ。 | |
| 事業概要 | 子どもや配偶者を亡くした女性は、心理社会的に孤立することが多く、そのリスクも極めて高い。本事業は、子どもを亡くした女性および配偶者を亡くしたひとり親女性を対象とし、グリーフ・ピア・サポートならびにグリーフサポートの地域への普及・啓発事業を実施する。また、継続して実施するための支援体制を構築・強化し、対象女性の孤独・孤立を回避・回復を目指していく。 | |
事業実績
| 事業実績:直接的対象グループ | 福島県内に居住する20代~40代の女性、大切な人(子ども・配偶者)を亡くし、深い悲しみや苦しみ(グリーフ)の状態にある女性。 |
|---|---|
| 事業実績:人数 | 最新の人口動態データでの福島市の死産数は40 胎、乳児死亡が5人、新生児死亡が4人。福島市を除く県北地域の死産数は17胎、乳児死亡1人、新生児死亡0人、合計死産数は67。毎年70名の母親が子どもを亡くしているということ。 県北地域の死亡数は約6,000人のため、その半数が3,000人で、かつ20ー40代として、その4割とすると約1,200人 対象者は子どもや配偶者を亡くした女性でその数は、約1,300人 |
広報実績
| メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | なし | |
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| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | フリーペーパーへの掲載 | |
| 報告書等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://8b13376f-be39-4925-9855-8a913920aa20.filesusr.com/ugd/48f9c3_bc61dd52a7d04c14bfb5d0767beca0cd.pdf | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | 公開 | |
| 内容 | chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://8b13376f-be39-4925-9855-8a913920aa20.filesusr.com/ugd/48f9c3_bc61dd52a7d04c14bfb5d0767beca0cd.pdf 職員給与規程に記載 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部通報者保護規程を整備し、法令違反や会計不正、ハラスメント、個人情報漏えい等を通報対象としています。通報窓口・匿名通報・秘密保持・不利益取扱いの禁止・調査是正の流れを定め、通報者保護と早期是正を図る体制となっている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 法人運営の透明性と適正性向上のための、総会・理事会運営、理事の職務権限、経理、コンプライアンス、内部通報、利益相反防止、情報公開、文書管理、リスク管理等に関する各規程の整備を行った。通報窓口、責任体制、議事録・証憑管理等の明確化による、実効性ある運営体制の強化を行った。 | |
| 本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
| 内容 | 監事または法人内の担当者が、本事業の総事業費について、会計帳簿、領収書、請求書、振込記録、契約書、勤務記録等を確認し、対象経費の妥当性、証憑の整備状況、区分経理の適切性、規程に沿った支出処理の状況を点検する予定。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じ、法人運営に必要なガバナンス・コンプライア ンスの基盤整備が進み、理事会運営、経理、内部通報、利益相反防止、情報公開、文書管理等のルールを明文化できたことは大きな成果であった。一方で、規程整備だけでは十分ではなく、実務運用への定着、事業別記録や区分経理の精度向上、内部監査体制の具体化、人材育成が今後の次団体の課題と考えている。 |
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シンボルマークの活用状況
HPへの掲載、冊子やリーフレットへの掲載、募集や開催報告の投稿への掲載、養成講座資料への掲載、フリーペーパーの記事中にも掲載 |

