休眠預金活用事業
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この法人は、死別体験をした子どもや家族が、自身のこころに丁寧に触れながら、安心して思いや感情をありのままに表現し、わかちあう場として、支援プログラムを開催し、また、地域で寄り添い支えるための支援者の育成や支援に関する普及・啓発活動を継続して実施することを目的とする。

大切な人を亡くした方へのグリーフ・ピア・サポート事業として、子どもを亡くした家族へのプログラムならびに親を亡くした子どもと家族へのプログラムを開催。電話やメールによる相談事業も行っている。グリーフサポートの普及・啓発、地域でのぐりーふサポートの拡大を目指し、講演・研修会の開催のほか、プログラムの人材を育成する目的で、毎年1～2回ボランティア養成講座を開催している。

子どもや配偶者を亡くした女性は、心理社会的に孤立することが多く、そのリスクも極めて高い。本事業は、子どもを亡くした女性および配偶者を亡くしたひとり親女性を対象とし、グリーフ・ピア・サポートならびにグリーフサポートの地域への普及・啓発事業を実施する。また、継続して実施するための支援体制を構築・強化し、対象女性の孤独・孤立を回避・回復を目指していく。
１．対象女性への直接支援事業：2つのグリーフ・ピア・サポートプログラムを開催する。子どもを亡くした女性へのプログラムを奇数月、配偶者を亡くしたひとり親女性へのプログラムを偶数月に開催する。また、相談事業として、電話・メール、対面相談を実施する。
２．対象女性とつながるための事業：フリーペーパー・ネット広告等を活用し、対象女性ならびに一般市民がグリーフサポートの存在を認識できる機会を増やす。また、ホームページ、法人リーフレットを修正・更新、死別体験やグリーフサポートや他の様々な情報・支援などについての情報提供ツールを開発・公開し、対象者や関心を持った方がさらに情報が得られるようにする。
３．グリーフ・ピア・サポートの人材育成事業：グリーフ・ピア・サポートプログラムのスタッフを養成・育成するためにボランティア養成講座と、法人スタッフ育成研修を実施する。ボランティア養成講座は、地域でのグリーフサポートを拡大するために一部を公開講座とし開催する。スタッフ育成講座は、スタッフのスキルアップや、新たな法人スタッフ育成するために、研修会の開催、他団体の視察等を実施する。
４．組織基盤強化事業：1～3の事業を今後も継続するために企画・運営・実施・資金・広報等の事務整備、ならびに、対象女性が心理社会的つながりを実感し維持できるように、行政機関・他遺族支援、死別にかかわる施設・支援者等とのネットワーク構築に向け、法人体制及び支援体制の強化を図る。

福島県内に居住する20代～40代の女性、大切な人（子ども・配偶者）を亡くし、深い悲しみや苦しみ（グリーフ）の状態にある女性。

大切な人を亡くした女性の子どもや配偶者

団体代表は東日本大震災直後から宮城県内で震災による遺族のサポートプログラムを実施し、多くの遺族と関わってきた。当法人は2017年から県内でプログラムを開催している。震災後の参加者は、死別の他、震災によって様々な喪失を体験していたが、震災後の参加者と現在の参加者を比較すると、現在の参加者はメンタルヘルス上の問題を抱えている割合が高いように感じる。震災後は、社会全体が大きな喪失によるグリーフの状態にあったこと、死因がほぼ同様（津波）であったこと、各地で様々な支援活動が行われていたこと、広範囲に広報されたことなどから、つながり・絆・連携への認識が高まり、プログラムへの認識が高まり、プログラムへのアクセスや参加への違和感や抵抗感が軽減し、メンタルヘルス上の問題が顕著になる前に参加に至ったとも考えられる。しかし、当法人の参加者は、死別後から孤独・孤立した状況が続き、悲しみや辛さに耐え、身体的にも疲労困憊し、精神的にも限界に近い状態になってから参加するケースがほとんどである。
法人設立以降、プログラムを継続して開催し、様々な普及・啓発活動も実施している。行政期間や関連団体・施設等からの問い合わせも徐々に増え、支援者・関係者へは認知されるようになってきたが、プログラムに参加するまでの経緯を考慮すると、未だにサポートを求めている遺族に必要な情報を届けられていない状況にあり、これが当法人の大きな課題の一つであり、福島県のグリーフサポートの現状の課題であるともいえる。
これまでの遺族支援の経験においても、特に子どもや配偶者を亡くしたひとり親女性は、周囲の理解やサポートの不足により孤独・孤立していることが多いが、前述したように当法人のプログラムに参加している女性のほとんどが、孤独・孤立のほか、メンタルヘルス上の問題も抱えている。配偶者を亡くしたひとり親女性は、生活の基盤を一人で支え、仕事・家事・育児の役割を担うことになる。遺族に限らずひとり親は男性に比べ女性は低所得となることが多く、経済的な問題が生じやすい。しかし、世間は未だ育児や家事は女性の役割であるとの認識から、仕事を優先せざるを得ない状況であっても、母親の役割を果たせていないと非難されたり、多忙である現状に対して罪悪感や自責の年を抱くこともある。

県精神保健福祉センターでは、自死遺族へ向けたリーフレット、および遺族支援団体リストの作成・配布し、県庁障がい福祉課では、補助金等による民間団体の事業支援を行っている。県庁児童家庭課においても「福島県予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業」として、子どもを亡くした家族に向けてのリーフレットを作成し、死別後の心身への影響の説明や民間団体の紹介を行っている。

大切な人を亡くした女性へのグリーフサポートとして
１）子どもを亡くした女性（流産・死産を含む小さな赤ちゃんを亡くした養育者）のわかちあいの会を開催している。
２）配偶者を亡くした女性（子育て中の方。死因は問わない）のわかちあいの会を開催している。別の部屋で子どもたちのプログラムを開催している。

子どもを亡くした女性、配偶者を亡くした女性は行政支援の枠組みにおいては支援の対象とならないことが多い。現在の行政支援は情報公開といった間接的な支援のみである。当法人は子どもを亡くした女性、配偶者を亡くしたひとり親への直接支援を実施している県内唯一の団体である。プログラムの質を維持・向上し、継続して実施するための人材育成や法人体制の整備を行い、安心して繋がれる体制を構築する。

運営のコアメンバー４名　
経理会計担当２名