休眠預金活用事業
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　科学的エビデンスに基づく行動支援の枠組みである「ポジティブ行動支援（Positive Behavior Support：PBS）」に関する専門的知見を普及させ、「PBSがノーマルになる社会をみんなで創ること」を目指し、さらに「すべての支援者と保護者の『学びたい』、『繋がりたい』、『相談したい』、『貢献・発信したい』というニーズに応えるサードプレイスを創出すること」を当団体の目的としています。

　当団体は「ポジティブ行動支援」（PBS）の実践、研究、普及を目指す国際組織、The Association for Positive Behavior Supportの日本地域ネットワークとして、2017年に正式に承認された団体です。これまでの主な活動には、年2回の定例研修会の開催、オンライン研修動画の提供、支援・評価ツールの公開、実践交流会の企画・運営などがあります。会員数は約800名です。

　本事業は、日本ポジティブ行動支援ネットワークと株式会社シーアイ・パートナーズによるコンソーシアムによって、科学的エビデンスに基づく応用行動分析学やポジティブ行動支援に関する専門知見を障害児通所支援事業所に普及させるモデルを構築し、支援の質を向上させることを目指しています。　さらに、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて課題となることが多い、事業所と学校・園、そして事業所と家庭との連携に関しても、実証的なプロジェクトを通じて、その解決を目指します。 児童発達支援ガイドライン等で連携の重要性が述べられているものの、実際には機会や時間の不足、効果的な手法の未浸透といった課題が指摘されています。そこで本事業では、特定のアプリケーション開発に依存するのではなく、TEAMSなど既存のコミュニケーションツールを活用し、関係者にとって無理なく継続できる効果的な連携モデルを検証・確立します。その成果は、誰もが実践できる手引きとして体系化します。　本事業の具体的内容は主に、1）研修プログラムの開発、2）効果的な連携モデルの検証と実践マニュアルの開発、そして 3）AI技術を活用した支援DXツールの開発、の3点です。 1年目に必要な準備を行い、2年目はコンソーシアム内で研修プログラムの運用と連携モデルの実証実験を行い、成果や課題を確認しながらそれらを洗練させていきます。また、同時並行で開発するAI支援ツールは、個別支援計画の作成補助やデータ入力の効率化を通じて、支援者の業務負担を軽減し、より質の高い支援に集中できる環境を整備することを目的とします。さらに各事業所でリーダーを育成するための別カリキュラムも実施し、事業終了後の自立的運営を目指します。3年目には、確立した研修プログラムと連携マニュアルをパッケージ化し、持続可能な事業となるよう収益化を目指します。

　株式会社シーアイ・パートナーズが運営する児童発達支援事業所、および放課後等デイサービスに通所する子どもとその保護者、対象となる子どもが在籍する学校・園の教職員、保育士。

　本事業が想定する最終受益者は、国内において児童発達支援事業所、および放課後等デイサービス事業所に通所する全ての利用者です。本事業を通して開発した事業所支援パッケージを一般提供し、科学的エビデンスに基づく行動支援を広く普及させることを目指しています。

児童発達支援ガイドラインでは、本人支援を「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域に分けて位置付けており、移行支援や家族支援、地域支援も重要な要素とされています。放課後等デイサービスガイドラインでは、子どもの最善の利益を保障し、共生社会の実現へ向けての後方支援、保護者への支援を事業の基本的役割としている一方、自立支援、創作活動、地域との交流、余暇提供などを基本活動として挙げています。これらのサービスでは、事業所内での療育活動を通じて子どもたちの発達を支えるとともに、地域社会へのインクルージョンを促進し、家族に対する支援の充実も目指されています。制度改革以降、サービスを提供する事業所の数が急増することに伴い、支援の質がより一層重要視されるようになりました。特に、医療型ではない事業所においては、知的障害や発達障害のある子どもたちが多く利用している実態があり、子どもたち一人一人の個別のニーズに応じた効果的かつ適切な支援を提供できる専門性の高い人材の確保が大きな課題となっています。例えば令和3年度には、児童発達支援では3件、放課後等デイサービスでは95件という、憂慮すべき虐待事案が報告されました。科学的エビデンスに基づく適切な支援が福祉や教育の現場に十分に普及していないことを裏づけていると考えます。　前述した通り、障害児通所支援事業所が専門的役割を果たし、障害のある子どもたちを地域社会で支えるための支援ネットワークを学校・園、保護者と共に構築することが求められています。国も「トライアングル・プロジェクト」として福祉事業所・家庭・学校の連携強化に取り組んできました。しかし、このネットワーク構築は複雑なプロセスであり、多くのステークホルダーの間での連携と協力が不可欠です。実際には、効果的な連携を行うための十分な時間や機会を確保すること、そして連携体制を築き維持させるための関係者のアクションプランを明確化することが困難であるという問題が存在します。また、個人情報の取り扱いに関する制約のため、関係者間で連携に必要な子どもに関する情報が十分に共有されることは稀です。しかし、ポジティブ行動支援（PBS）のフレームワークを活用した支援に関する情報は、秘匿するべき個人情報に直接関わらないため、情報共有が可能となり得ます。

厚生労働省がガイドラインを定めたことで、プログラムの内容や地域社会での役割に一定の指針が示されています。また「保育所等訪問支援」や「関係機関連携加算」といった制度によって児童発達支援や放課後等デイサービスと地域の保育所や学校・園との連携体制の充実化が試みられています。しかし、事業所での人材育成や地域における連携ネットワークの構築には、さらにインパクトのある具体的な戦略が必要であると考えられます。

行動支援における科学的エビデンスに基づくアプローチを普及させるため、研修プログラムの作成、年次大会や実践交流会の開催、支援ツールや評価ツールの開発と提供を行ってきました。これまでの取り組みは主に教職員や福祉職員を対象としていましたが、今後は障害児通所支援事業所の職員に特化したプログラムとツールの開発を予定しています。また学校と福祉機関間での支援情報の共有を促進するシステムの開発も計画しています。

休眠預金等を活用する本事業の意義は、①質の高い研修、②実践的な連携マニュアル、③支援計画作成等を補助するAI支援DXツールという３つの開発を通じて、障害児支援の現場が抱える課題を解決することです。職員の専門性向上、困難な多機関連携の実現、支援者の負担軽減を同時に達成し、支援の質を抜本的に向上させます。

本事業の統括責任者1名、精算責任者1名（いずれもAPBSネットワークより）コンソ事業としてAPBSネットワークおよびCIパートナーズからそれぞれ5名ずつの運営委員を任命。運営委員長は事業統括責任者でもある大久保氏が担当。

特になし

特になし

ソーシャルメディアを活用して日常の活動や成功事例を共有し、他の障害児通所支援事業所や学校関係者の関心を高めることを目標にします。ウェブサイトを立ち上げ、本事業の詳細、目標、具体的なエピソードなどを掲載し、訪問者に情報を提供します。またビデオコンテンツを作成し、視覚的に訴えかける形で活動の意義や成果を伝えます。学校や園向けにニューズレターを発行し、連携を促す情報を継続的に提供します。

学校・園と保護者が重要な連携・対話の相手です。学校や幼稚園との連携を強化するために、共通の目標を設定し、定期的なミーティングを通じて情報交換を行います。可能な限り、行政を巻き込んだ横断的な体制の構築を目指します。さらに、前述した連携ツールの開発と運用により、事業所、学校・園、保護者の間で機能的な連携体制を確立します。また、アウトカムの評価については、資金分配団体からのアドバイスを求める計画です。

助成事業終了後に向けた出口戦略として、3つの方針を立てています。まず、オンデマンド研修とリーダー養成を継続し、事業所内での実践マネジメントを強化します。これにより、各事業所が助成期間終了後も、自前の人材やノウハウ、そして本事業で開発した連携マニュアルを駆使し、エビデンスに基づく支援と機能的な連携体制を持続できるようにします。次に、質の高い「研修プログラム」とAIを活用した「支援DXツール」の2本を柱として事業化し、エビデンスに基づく実践の普及を目指します。人材育成と業務効率化という価値を提供し、その収益によって助成期間終了後の活動を自立的に拡大・維持することを目指します。最後に、期間終了後は障害児通所支援事業にとどまらず、学校支援、保護者支援などの近接領域へサービスを展開し、ポジティブ行動支援（PBS）をより広範囲に普及させることを目指します。

　2023年、日本ポジティブ行動支援ネットワークは、ポジティブ行動支援に関する国際組織であるThe Association for Positive Behavior Support（APBS）から5,000ドルの助成を受け、第4回アジアパシフィックPBS国際大会の日本開催の費用に充てました。この大会は2023年11月11日と12日の2日間に渡り近畿大学で開催され、200名以上の国内外の学校関係者、福祉関係者、保護者、研究者が参加しました。オレゴン大学教授、Dr. Kent McIntoshが学校支援に関する基調講演を、ブリティッシュコロンビア大学の准教授、Dr. Joseph Lucyshynが家族支援に関する基調講演をそれぞれ行いました。この大会は、エビデンスに基づく行動支援に関する最新の知見を国内外に発信する重要な契機となりました。また、日本行動分析学会と徳島県教育委員会からの後援も受け、国内外からの注目を集める事業となりました。

　定例研修会の実施: 当団体は、これまでに合計18回の定例研修会を実施し、教育関係者、福祉関係者、保護者などのべ1,374名が参加しました。この研修会は、実践的な知識の普及と技能向上を目的としており、これまで参加者からの高い評価を得ています。無料研修動画の公開: 研修会の内容をより広く共有するため、PBSに関連する無料研修動画を公開しており、これまでに約5万回の再生を記録しています。実践交流会: 年12回の実践交流会を実施し、PBSに関心のある教育関係者や福祉関係者が集まり、学びやディスカッションを深める場を提供しています。これにより、実践における知見の共有とネットワーキングの機会を創出しています。研究会の開催: 定期的に研究会を開催しています。会員は自由に参加可能です。これまでにQOLをテーマにした研究会など、多様なテーマでの会合を行っており、参加者からの好評を得ています。ツールの翻訳と開発: 「日本語版（暫定版）DSFIとSSFI」、「教室観察アプリケーション：PBS Classroom」、「問題行動記録アプリケーション：生徒指導アプリ」、「日本語版TFI（Tiered Fidelity Inventory）」、「発達支援のためのチャレンジブック」など、いくつかのマニュアルやツールを翻訳・開発し、公開してきました。これらのツールは、教育現場や福祉施設で広く活用されています。国際連携: APBSや米国の国立PBISセンターのディレクターとの連携関係を有し、国際的な視点と最新の知見を取り入れています。　当団体の理事は、応用行動分析学やPBSに関する20名の専門家で構成されています。メンバー全員の実績を合わせると応用行動分析学やPBSに関する学術論文を100本以上刊行しており、年間500〜1000件の教職員や福祉職員を対象とした研修講師やコンサルテーションに従事しています。