休眠預金活用事業
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多様な福祉サービスを利用者の意向を尊重して総合的に提供し、利用者が個人の尊厳を保持しつつ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。お互いが助け合いお互いが恵合う「互恵互助」の精神を大切にし、地域の中に自立した互恵互助の関係を創ることを究極の福祉と考える。また、社会福祉の分野で常に変革をしていくことを使命ととらえ、時代のニーズに即応し変化し続ける法人を目指す。

「地域との共生」と「地域との連携」を事業の柱とし、介護・福祉サービスを中心に医療・保育・障がいといった事業を融合させ、新たな複合施設を運営している。鳥取県を拠点に県内の5エリアと東京都内3エリアにおいて、併せて35拠点で225事業を実施している。2014年には、顧客視点の経営と自己革新を通じた価値創出の仕組みを有する企業として、介護事業で初めて「日本経営品質賞 大規模部門」を受賞した。

高齢化・空洞化の進んだ永江地区は、住民の力だけで地域を支える活動を継続していくことに限界を迎えつつあり、特に、子どもや子育て世帯を支える仕組みやインフラが不足している。同地区において、子どもと高齢者を大きな柱として、居場所の提供、学習環境・食事環境の提供、交通手段の提供など様々な支援を提供する。
住民の日ごろの居場所を設けるとともに、地域食堂など多世代交流が行われる場を併設することにより、高齢者の孤独感の解消や健康づくりにつなげ、さらには子どもたちの自己肯定感を育むとともに、課題を抱えている子どもの早期発見や見守りにも繋げていく。
行政、地域住民と協力し、誰一人取り残さない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を目指す。また、子どもから高齢者まで、すべての人に居場所と役割がある地域づくりを目指す。当法人が運営する地域包括支援センターとの協力体制を充実し、高齢者中心であった同センターの活動を子供世代にも拡充していく。
また上記に加え、将来的には、障がい者やシングルマザーなどの社会的弱者への住まいや就労の支援等を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指す。空室が問題となっている市営住宅を借り上げて外国人や障がい者のシェアハウスとするなど、戸建て住宅の空き家を含めた活用方法等について行政に積極的に提案し、これまで培ってきた住民・行政・当法人の連携を活用し、住民・行政と協働で事業を進めたい。当法人の知見と人材を活用して本事業を行うことにより、多世代にわたる地域の連携を深めるとともに、活動の担い手としての住民の参画を促進し、将来的には一般社団法人支え愛ネットながえが中心となって真の意味での住民の力による活動が継続できる体制へとつないでいきたい。本事業が、同様の課題を抱える全国の他の地区のモデルとなるような取組を目指したい。

・家庭事情等により居場所を必要とする小学生
・家庭事情等により食事の課題を抱える小・中学生
・家庭や自身の課題により学習不安を抱える小・中学生
・買物や通院のための交通手段に課題のある高齢者
・健康不安や孤立などの課題を抱える高齢者

小学生　　100名
中学生　　 50名
高齢者　1,000名

永江団地は、昭和40年代に開発された戸建て住宅、公営住宅が混在する大規模団地で、昭和60年のピーク時には人口4,400人、高齢化率は2.7％であったが、現在は人口2,500人、高齢化率43％程度と、急速な人口減少・高齢化が進展しており、小学校の廃校や地域内のスーパー・飲食店の撤退による地域の空洞化などの課題が増大している。また、公営住宅、戸建住宅ともに空き家が増加しており、空き家対策も大きな地域課題である。
高齢化・空洞化の問題に加え、家庭の経済状況や物価高騰の影響により、教育環境や食事等の課題を潜在的に抱えている子どもの存在も懸念される。若い子育て世代の流入も少なからずあるが、コロナ禍の影響等により、住民同士の交流や情報共有の機会が減少している。高齢化が最も進んだ歴史のあるニュータウンでありながら、一部を除き地域内の連携は薄く、公営住宅の住民には地区自治会の未加入者も多い。地域包括支援センターによれば、地区内の生活困難事例が増加しており、行政等の介入が必要な困難事例が年間15件程度ある。社会的インフラが弱いことも含め、子育て環境は劣っており、子育て世代同志の交流の場や機会も不足している。地区のこれからを担う子どもたちに光を当てて、住民の連帯を進め、住みよい街づくりを推進したいと考えている。
住民ボランティアによる商店運営や共助交通の取組が積極的に行われてきた地域であるが、担い手の高齢化により事業の継続可能性が大きな課題となっており、住民の力だけで課題を解決していくことが困難な状況である。住民の交流拠点として公民館や「コミュニティセンターりんRIN」があるが、継続的な子どもの居場所事業を行うインフラとしては不十分で、新たな拠点整備が必要であり、また、住民をはじめ様々な主体の参画促進が課題であると考えている。

なし