休眠預金活用事業
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1960年石川県白山市にて「仏子園」を開設 。石川県内に保育福祉、障害者福祉、高齢者福祉を12拠点を運営している。ソーシャルインクルージョンの理念をもとに障害に障害の有無や年齢に関係なく、多様な人たちが「ごちゃまぜ」で交流することで、誰もが役割を持ち、機能し、元気になり、地域が活気づく。人生100年時代に求められる地域共生社会を目指している。

障がい者、高齢者、子ども、一般の地域住民も「ごちゃまぜ」になることで、それぞれが自分の役割と生きがいを持ち、相互に支え合い、だれもが元気になれる場づくりを目指している。2013年、金沢市郊外に「Share金沢」では、約1万坪の敷地に高齢者向け住宅、学生向け住宅、障がい児入所施設に加え、温泉施設、飲食施設など計25棟を配置し、障がい者も健常者も若者から高齢者も一緒に暮らせる街を形成している。

能登町立壁地区における耕作放棄地の活用と地域社会の活性化を目的とした本プロジェクトは、障がいのある方々や引きこもりの方々を農業に参画すること、地元高校・大学との農福連携による実習・研究の場の提供、そして地元企業との連携を核として展開する。
少子高齢化に伴う農業従事者の減少と、農業法人の経営破綻により生じた耕作放棄地の増加は、能登町立壁地区における重要な課題である。社会的包摂の促進と地域経済の活性化を目指し、障がい者や引きこもりの方々に農業作業への参加を促すことで、これらの課題に取り組むことを提案する。障がい者就労支援事業所がソフト/ハード面の環境整備を行い、障害のある方、引きこもりの方々をサポートし雇用することで居場所と収入確保を目指す。
能登高校や石川県立大学との連携により、学生たちに実地での農業経験と研究の機会を提供することで、地域の若い世代に農業への関心を促し、将来の農業従事者の育成を目指す。学生たちは実際の農作業を通じて農業の知識とスキルを身に付けるとともに、新しい農法や作物栽培に関する研究を行い、地域農業の発展に貢献する機会となる。プロジェクトのもう一つの重要な柱は、地元企業との連携である。特に、さつまいもの販売・加工において技術を持つ企業との協力により、地元産品のブランディングとマーケティング戦略を策定する。地域の農産物が市場での競争力を持ち、地域経済への貢献が期待される。
このプロジェクトは、障がい者や引きこもりの方々の社会参画の促進、地域の若い世代の農業への関心の喚起、地元企業との連携による地域産品の価値向上を通じて、地域社会の包摂と持続可能な農業、活性化を目指す

能登町内の障がい者/引きこもりの方

能登町内の障がい者
能登町内の引きこもりの方

能登町の顕著な問題は人口減少と高齢化である。若者が都市部に移住する傾向が強く、これにより労働力が不足し、地域コミュニティの維持が難しくなっている。加えて、高齢化に伴う医療・福祉サービスへの需要増加が、サービスの提供能力を圧迫している。地域経済にも影響があり、小売店やサービス業などの縮小が見られる。これは地域の活力低下につながり、経済的な振興が求められている。また、教育機会の不足も問題で、特に若者が高等教育を受けるためには都市部へ行き地元に戻ることがなく人口減少に拍車をかける。能登町の中心産業である農業については、①人手不足と高齢化。②経済的な課題（流通コスト、小規模農家）③技術とイノベーションの適用④市場へのアクセスが課題である。このようななかで能登町立壁地区は少子高齢化、後継者不足から耕作放棄地が増えていった。平成26年にいしかわ農業総合支援機構を農地中間管理機構に指定し、市町・JA・農業委員会と連携して地域の話し合いを進め、市町ごとに事業推進チームを設けて農地中間管理事業を推進して県外の農業法人が参入したが令和5年10月に倒産。農地の担い手が課題となっている。能登町の福祉でみると8050問題や引きこもりの方々が町独自の調査から124名の対象者がいる。

国は、担い手が活用する農地の割合を現状（H25）の5割から8割まで引き上げることを目標として、平成25年度末に農地中間管理機構を法制化している。
石川県は、平成26年7月にいしかわ農業総合支援機構を農地中間管理機構に指定し、市町・JA・農業委員会と連携して地域の話し合いを進め、市町ごとに事業推進チームを設けて農地中間管理事業を推進している。

日本海倶楽部ザ・ファームは障がい者就労支援施設として平成20年に開所。当初は就労継続支援B型（定員20名）で果物・野菜栽培をを行い地域高齢者の農業技術を障がいある方に伝承してもらいソーシャルファームとして活動。平成29年に六次産業化をめざし加工センターを設立。就労継続支援A型（定員20名）として開所。近年では石川県内の大学と連携して「石川型畜産型農福連携」を取り組んでいる。

能登町立壁地区の農業の課題である休耕地、後継者不足に対して、障がい者や引きこもりの方々の社会参画の促進、地域の若い世代の農業への関心の喚起、地元企業との連携による地域産品の価値向上を通じて課題解決を目指す。

●農福連携推進リーダー（竹中、田端、藤原、元）
●サポーター（オハラ食品　須田社長、林口部長）（内浦アグリ　東社長、瀬爪取締）（能登高等学校　向峠先生、宮窪先生、木村コーディネータ）（石川県立大学　北井コーディネータ、柳井教授、本多教授、小関助教、東村准教授）
●地域農家・サポーター（岩前氏、大坪区長、山下公民館長、薮氏、薮下氏、三宅氏、高氏、山岸氏、前田氏）
●技術指導（農林総合事務所　西山技師、新谷技師、小出技師、細川技師）

各種農耕機等

SNSを活用し、農業と福祉の現場からのリアルなストーリーを発信。地元メディアとの協力で特集記事を掲載し、活動の意義を伝える。また、地域イベントでの体験ブースを設け、直接的な交流を図る。これにより、農福連携の社会的価値と地域への貢献を広く伝え、理解と支援を促進する。また、連携する石川県立大学、石川県立能登高校、製造/販売会社のHPなどで情報発信をする。

SNS（Instagram、HP）については、連携団体の株式会社ハチバン、株式会社オハラ、石川県立大学、石川県立能登高校では発信。地元のマスコミ（テレビ、新聞）に関しても取材依頼をして広く石川県民に発信する。また、障がい者就労支援任意競技団体の全国社会就労センター協議会の全国大会等での研究、研修大会にて発表。

株式会社ハチバン、株式会社オハラの食品加工、販売の技術提携を受ける。石川県立大学、石川県立能登高校の生徒達に実習、研修の場を提供し、農業、農福の人財育成、確保を目指す。六次化産業、人財確保により地域農家の所得向上、後継者、就労困難者の就業先として持続的に取り組んで行く。

石川県能登半島にある輪島市においてに大型の施設をつくるのではなく、既存の建物を活かして福祉施設＋地域住民が集う場を街なかにいくつもつくりだす手法。具体的には、大正から昭和にかけてつくられた既存の木造住宅を改修し、高齢者ケアハウス、障がい者グループホーム、ママカフェ、温泉、蕎麦屋さん、ゲストハウスへと次々と生まれ変わらせた。
費用は復興庁の交付金、国土交通省の空き家対策の交付金などを活用。「高齢者、障がい者、子育て世代、若者、観光客、誰もが行き交う、ごちゃまぜの街にする」というコンセプトはそのままに、既存の街を生まれ変わらせるプロジェクトに。2018年には、内閣府による「生涯活躍のまち」モデルの先駆けとして採択された。

JOCA、輪島市との連携事業により輪島KABULET拠点施設の関係人口は、平成30年は10万人であったが令和4年度では25万人と増加している。福祉利用だけでなく地域、観光客の一般利用も増えていることが特徴である。令和3年度には、環境面だけでなく人と人とが関わり合う、支え合うソフト面での評価を得て、令和3年度内閣府バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰を受賞している。