事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 | コーディネーターをつくり、リーダーとなる人たちのカリキュラムの作成 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 働く体験の場から収入が得れる加工場等の利用。地域の新たな活力の場 |
団体の社会的役割
団体の目的
一般社団法人 SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなやは、2009年 地域で孤立する若年性認知症の人と家族に対して、相談や居場所の提供等をおこなうことを目的として設立した団体。2020年孤立孤独な若者の地域問題に向き合うことになり、地域で孤立・孤独な環境で、制度対象外の当事者問題に対しても取り組むことを目的とする。
団体の概要・活動・業務
2004年より若年認知症の人の相談を開始。2009年居場所の提供を行い、はたらくことや地域交流等を支援 2014年法人化し、農福連携ではたらく場を提供 2017年奈良県若年性認知症サポートセンター相談事業委託 2020年 奈良県若年性認知症ピアサポート相談事業 2020年孤立孤独な若者の相談委託・居場所の提供・就労支援等をおこなう。
| 団体の目的 | 一般社団法人 SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなやは、2009年 地域で孤立する若年性認知症の人と家族に対して、相談や居場所の提供等をおこなうことを目的として設立した団体。2020年孤立孤独な若者の地域問題に向き合うことになり、地域で孤立・孤独な環境で、制度対象外の当事者問題に対しても取り組むことを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2004年より若年認知症の人の相談を開始。2009年居場所の提供を行い、はたらくことや地域交流等を支援 2014年法人化し、農福連携ではたらく場を提供 2017年奈良県若年性認知症サポートセンター相談事業委託 2020年 奈良県若年性認知症ピアサポート相談事業 2020年孤立孤独な若者の相談委託・居場所の提供・就労支援等をおこなう。 |
概要
事業概要
制度対象外の小規模団体等は助成金等の交付金等によって、相談や居場所といった社会資源が増えてきた。一方で、それぞれ居場所等を維持するための活動費を確保することが難しい。制度の事業所であれば加工場や生産場所を用意し活動維持することが可能であるが、制度対象外の小規模の団体は、その手立てがない。小規模団体が未来・自立し、継続していく仕組みがないという課題の解決を目指す。
この社会課題は一つの小規模団体が解決できるものではなく、その為、地域の団体がまとまり解決する必要がある。しかし、多種多様な分野の団体の理念等を統一することは非常に困難なことでもある。
これらの課題を解決するポイントは2つと考え、本事業で実施していく。
それを成し遂げるためには、様々な領域の知識を持ったコーディネーターを養成する必要がある。各団体が繋がるためには、それぞれに窓口となる人材の育成が必要と思われる。
小規模団体は野菜を作るなどの一次産業を行うことはできるが、商品価値を高めるような加工・製造をすることができない。また、独自の販売ルートも構築することは難しい。価値を高めるための人材や設備投資が準備できない。その為、小規模団体が共有の加工場をつくることで上記の課題を解決することを考えている。
地域に加工場ができることで就労困難者と呼ばれる人たちが、働く体験ができ、働くことができるようになる。
団体等事業所は人手不足の解消ができ地域全体として社会活動の循環をつくることができる。
本事業によって、就労困難者が働く場を得ることができ、団体等事業所は人手不足の解消ができ地域全体として社会活動の循環をつくることができる。
①専門知識をつけること(就労困難者の教育)
②より多くの人たちとの繋がりを築くこと(コーディネーターの養成)
③加工場をつくる(一般的に販売できる商品作り)
④商品を販売のできるルートの確保(販路構築)
資金提供契約締結日
2024年04月23日
事業期間
開始日
2024年04月23日
終了日
2027年02月27日
対象地域
奈良県奈良市・山添村を中心として奈良県と近隣県
| 事業概要 | 制度対象外の小規模団体等は助成金等の交付金等によって、相談や居場所といった社会資源が増えてきた。一方で、それぞれ居場所等を維持するための活動費を確保することが難しい。制度の事業所であれば加工場や生産場所を用意し活動維持することが可能であるが、制度対象外の小規模の団体は、その手立てがない。小規模団体が未来・自立し、継続していく仕組みがないという課題の解決を目指す。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年04月23日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年04月23日 | 終了日 2027年02月27日 |
| 対象地域 | 奈良県奈良市・山添村を中心として奈良県と近隣県 | |
直接的対象グループ
就労困難者(若年性認知症、ひきこもり、発達障がい等)
障害者団体(精神障害者・知的障害者事業所連携予定)
生活困窮団体連携予定
ひきこもり団体:Break(当事者約300名登録)依頼済
若者団体:DPM(当事者約10名)依頼済
若年認知症:まほろば倶楽部(当事者約10名)依頼済
団体を介さない個人(発達障がい):数名 予定
30~40代の生活困窮者:リスなら(約100名) 依頼済
人数
100人
最終受益者
繋がることによって、当事者も団体も孤立・孤独的なことが解消され、働く 環境を得ることができる。
中間受益者:就労困難者等の働く意欲を高め、働く機会を得ることができる環境をつくること。
最終受益者:小さな当事者団体が持続可能な運営になること。
※就労困難者:若年性認知症、ひきこもり、発達障がい等
人数
波及人数:400人
| 直接的対象グループ | 就労困難者(若年性認知症、ひきこもり、発達障がい等) | |
|---|---|---|
| 人数 | 100人 | |
| 最終受益者 | 繋がることによって、当事者も団体も孤立・孤独的なことが解消され、働く環境 を得ることができる。 | |
| 人数 | 波及人数:400人 | |
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
社会背景として、資本化における労働のあり方に合わない人が出てきている。そのため、就労困難者等と呼ばれる人を支援している団体等はあるが、小規模であるがゆえ、限られた産業に偏りがちで孤立している状態が多く、加えて情報が少ないといった社会の現状がある。就労困難者と呼ばれている人たちは、現行の就労環境において、就労のファーストステップとなる「まずやってみよう」と思えるような就労先がない、また「自分達のスタイルに合う環境がない」と感じている人がいる。現状は、制度の縦割りや一度、ドロップアウトしてしまうとリスタートできない状況があり、福祉や障がいの対象でない人に対する支援がないという就労困難者を生み出しているといった課題がある。
課題に対する妥当性として、就労困難者を生み出している制度の仕組みに課題がある。福祉、障がい者等縦割り制度によって狭間ができ、支援対象から外れてしまう人が出てくる。狭間で支援している団体もそれぞれの分野で支援しようとすることで、そこでも縦割りが生じる。子ども、障がい、高齢という狭間で解決をしようとすると人も資金もない為、活動自体が脆弱である。今後、地域共生社会という未来を目指すのであれば、子ども、障がい、高齢という分野で分けるのではなく、就労困難等という社会課題のテーマで各団体が集まり、ともに考え解決していく行動をしていくことが大事である。
シェアの加工場をつくって繋がり、ともに学ぶということが課題解決に対して妥当だと考えている。
申請団体は、2004年から若年認知症の方の制度対象外の課題に目を向け、当事者、家族とともに課題を解決してきている団体である。2014年社会で就労困難とされている若年認知症の方々の働ける場所を農福連携という形で作ることができている。2020年には望まない孤立・孤独の若者たちの相談や居場所、そして就労を支援し、延べ人数約60名ほどが現在就職、起業することができている。
そのような活動の中で行政、様々な福祉分野、農家や地域企業等との連携ができている。その地域の中で必要とされるともに使える加工場をプラットフォームとし、地域をつなげて課題を解決することのできる可能性の高い団体であると考えている。
一団体のみが上手くいく仕組みではなく、多くの団体が地域で活躍できるような仕組みを作ることが目的である。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
制度を使いたくない人たちの支援対策がない。制度に合わない人たちがいる。障がい者事業等のプログラムに合わない発達障がいの若者たちがいある。介護保険を使う前の若年認知症の人の支援対策がない。20代前半でドロップアウトした若者たちの再スタートを切るような仕組みが弱い。30、40代の人たちがハローワークに行っても望む職場がない。小規模団体等をまとめていく仕組みがない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
若年認知症の人への就労支援(企業等へ同行し、企業で働き続けるための支援行う・退職後の再雇用を目指した支援や福祉的就労等の支援を行う)若年認知症の人や孤立孤独な若者への農福連携(梅林の再生・大和橘育成)孤立孤独な若者の起業支援・就職支援(同行やマッチング支援)
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
国からの予算が組まれていない様々な小さな地域課題を解決する資金となる。制度予算には枠がある為、横断的地域課題を解決する仕組みを作りにくい。本事業によって就労困難者という社会課題を各分野の団体がともに協力し合い解決する仕組みができる。これまで一団体の課題解決に向けた取り組みをしてきた実績をもとに一団体ではできない地域の課題解決という次のステージに取り組むことができる。
| 社会課題 | 社会背景として、資本化における労働のあり方に合わない人が出てきている。そのため、就労困難者等と呼ばれる人を支援している団体等はあるが、小規模であるがゆえ、限られた産業に偏りがちで孤立している状態が多く、加えて情報が少ないといった社会の現状がある。就労困難者と呼ばれている人たちは、現行の就労環境において、就労のファーストステップとなる「まずやってみよう」と思えるような就労先がない、また「自分達のスタイルに合う環境がない」と感じている人がいる。現状は、制度の縦割りや一度、ドロップアウトしてしまうとリスタートできない状況があり、福祉や障がいの対象でない人に対する支援がないという就労困難者を生み出しているといった課題がある。 申請団体は、2004年から若年認知症の方の制度対象外の課題に目を向け、当事者、家族とともに課題を解決してきている団体である。2014年社会で就労困難とされている若年認知症の方々の働ける場所を農福連携という形で作ることができている。2020年には望まない孤立・孤独の若者たちの相談や居場所、そして就労を支援し、延べ人数約60名ほどが現在就職、起業することができている。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 制度を使いたくない人たちの支援対策がない。制度に合わない人たちがいる。障がい者事業等のプログラムに合わない発達障がいの若者たちがいある。介護保険を使う前の若年認知症の人の支援対策がない。20代前半でドロップアウトした若者たちの再スタートを切るような仕組みが弱い。30、40代の人たちがハローワークに行っても望む職場がない。小規模団体等をまとめていく仕組みがない。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 若年認知症の人への就労支援(企業等へ同行し、企業で働き続けるための支援行う・退職後の再雇用を目指した支援や福祉的就労等の支援を行う)若年認知症の人や孤立孤独な若者への農福連携(梅林の再生・大和橘育成)孤立孤独な若者の起業支援・就職支援(同行やマッチング支援) |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 国からの予算が組まれていない様々な小さな地域課題を解決する資金となる。制度予算には枠がある為、横断的地域課題を解決する仕組みを作りにくい。本事業によって就労困難者という社会課題を各分野の団体がともに協力し合い解決する仕組みができる。これまで一団体の課題解決に向けた取り組みをしてきた実績をもとに一団体ではできない地域の課題解決という次のステージに取り組むことができる。 |
中長期アウトカム
奈良近隣地域において、就労困難者および小規模団体等が、継続・自立された地域共生社会になる。
短期アウトカム
| 1 | 01)実行団体の事業実施の結果、農業を通じて地域の就労困難者が生き生きと就労できている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①就労者の能力やモチベーション(できること、出勤率、労働意欲、関わる人の広がりなど) | |
| 初期値/初期状態 | ①-1居場所・相談の場づくり:1か所 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①-1居場所・相談の場づくり:2か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①就労者、受入農家、福祉事業所等へのアンケートやヒアリングの結果、就労者の能力やモチベーション(できること、出勤率、労働意欲)が向上している | |
| 2 | 02)事業実施地域において、実行団体の農福連携の推進機能が強化され、福祉法人・就労困難者と農業法人への積極的なマッチングが進んだ結果、多様かつ複数の福祉法人と農業法人との連携が進み、農業に参加する就労困難者が増加している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①本事業に関わる就労困難者の数 ②本事業で就労できた就労困難者の数 ③就労困難者の多様性(障がい者(A型 ・B型)、ひきこもり等) | |
| 初期値/初期状態 | ①就労困難者:5人 ②就労困難者:0人 ③多様性:1分野 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①就労困難者:20人 ②就労困難者:3人 ③多様性:3分野 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①実人数で50人以上増える ②実人数で5人以上増える ③さまざまな就労困難者(障がいの種類や程度、事情、特性など)が受け入れられている | |
| 3 | 03)資金分配団体による研修への参加の結果、農福推進リーダーと農業就労サポーターが地域の農福連携の取り組みを推進、支えている。 | |
| モ ニタリング | はい | |
| 指標 | ①農福推進リーダーのネットワーク力、事業デザイン力、寄り添い力などのスキルやノウハウの向上に関する事例の有無 ②農業就労サポーターの多様性 ③農業就労サポーターの貢献度合(対象者の働きやすさなどの環境整備、生産性向上など) | |
| 初期値/初期状態 | ①農福推進リーダー:事例なし ②農業就労サポーター:事例なし ③エピソード:なし | |
| 中間評価時の値/状態 | ①農福推進リーダー:事例あり ②農業就労サポーター:事例あり ③エピソードあり | |
| 事後評価時の値/状態 | ①農福推進リーダーのスキルやノウハウや向上し、地域での農福連携推進のキーマンとして活躍できている ②農業就労サポータとして、農業者や福祉事業者だけでなく、企業人、地域住民、学生などの多様なサポーターが関わる。 ③対象者の働きやすさなどの環境整備や生産性向上に農業就労サポーターが貢献できている。 | |
| 4 | 04)事業実施地域において、農福連携説明会・就労体験会の実施の結果、福祉事業所、農家双方の農福連携への理解が深まり、参画者が増加している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①本事業に賛同し、参画する福祉団体と農業者の数 ②マッチングした団体・対象者の数 | |
| 初期値/初期状態 | ①-1連携農家:1 ②マッチングした団体:0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①-1連携農家:3 ②マッチングした団体:3 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①3年間で福祉事業者が10以上、農家が5以上になる ②マッチングした団体:5 | |
| 5 | 05)事業実施地域において、取り組みの発信、ボランティア体験会の実施の結果、農福連携への理解が進み、農作業や販売における地域住民や企業等からのボランティア等、事業への理解・支援者である農福応援団を獲得・定着している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①ボランティアに参加する企業等の数 ②ボランティアの数 ③ボランティアの多様性(職業、関わり方) ④協業形態の多様性 | |
| 初期値/初期状態 | ①企業等:0社 ②ボランティア:0人 ③ 0回 ④協業形態の多様性(企業との交流):0件 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①企業等:1社 ②ボランティア:10人 ③ 3回 ④協業形態の多様性(企業との交流):1件 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①1つ以上増える ②20人以上増える ③企業や地域住民・学生など多様なボランティアが多様な形で関わっている ④ボランティア以外のパートナーシップが生まれている(購入ルート等) | |
| 6 | 06)事業実施地域において、作業分解の取り組みや施設整備、就労困難者の作業習熟により、全体としての生産性が上がり、生産量が増加している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産性の向上(労働時間に対する成果物の増加) | |
| 初期値/初期状態 | ①作業分解:0工程 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①作業分解:1工程 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①作業分解を行うことで、適材適所の作業が可能となり、作業効率が向上している。 | |
| 7 | 07)事業実施地域において、新規商品開発、協力企業の獲得、新規販売ルートへの営業等を通じて、農福連携を通じた農作物や六次化商品の種類が増え、販路が拡大し、地域農業にも寄与している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①生産品目の増加 ②農福連携を通じた農作物の販売ルートの確保 ③農福連携を通じた農作物の販売先の数 ④売上高 | |
| 初期値/初期状態 | ①商品アイテム:1 ②販売ルート:1 ③販売先:1 ④ 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①商品アイテム:3 ②販売ルート:2 ③販売先:4 ④ 30万 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①1種類以上増える ②1つ以上増える ③5か所以上増える ④ 100万 | |
アウトプット
| 1 | 農業や加工のスキルを身につけ、就労困難者が個人事業主となって収益を得る仕組みや農家・企業等で就労できる仕組みをつくることができている | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①-1. 研修会の回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①-1. 1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①-1. 2回 | |
| 2 | 独自のコーディネーター(コネクトクリエイター:農業就労サポーター)の養成講座を開催するためのプログラムを作成し、講義の実施と動画の作成ができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①カリキュラム作成の状態 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①②作成完了 | |
| 事後評価時の値/状態 | 中間評価時と同じ | |
| 3 | 農福推進リーダーとともに養成講座を受講したコネクトクリエイター(農業就労サポーター)が実践をしている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ④-1. 農福推進リーダーの人数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ④-1. 2人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ④-1. 2人 | |
| 4 | 団体の当事者や農家に説明会を行い、当事者理解を広げられている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①訪問・説明した農業者と福祉事業所数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3人 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①6人 | |
| 5 | イベントや商品の告知や周知等広報活動ができている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①SNS等への投稿回数(頻度) | |
| 中間評価時の値/状態 | ①月1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①月1回 | |
| 6 | 加工場が設置され、活用ルールに基づき活用されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①-1. 加工場の設置数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①-1. 1か所 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①-1. 2か所 | |
| 7 | 商品をつくり、販売所やイベントで販売 することができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①開発された商品アイテム数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ① 2 | |
| 事後評価時の値/状態 | ① 4 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 農業・加工の研修を行う | |
|---|---|---|
時期 2024年11月~2025年12月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 農業・加工の研修を行う |
| 時期 | 2024年11月~2025年12月 | |
| 2 | 活動 (内容) イベント等を開催する | |
時期 2024年12月以降 | ||
| 2 | 活動 (内容) | イベント等を開催する |
| 時期 | 2024年12月以降 | |
| 3 | 活動 (内容) 就労体験できる機会をつくり、就労支援を行う | |
時期 2024年12月以降 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 就労体験できる機会をつくり、就労支援を行う |
| 時期 | 2024年12月以降 | |
| 4 | 活動 (内容) 農福推進リーダー研修参加・コネクトクリエイター(農業就労サポーター)養成講座を実施する | |
時期 2024年5月~12月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 農福推進リーダー研修参加・コネクトクリエイター(農業就労サポーター)養成講座を実施する |
| 時期 | 2024年5月~12月 | |
| 5 | 活動 (内容) 農福推進リーダーが養成講座の受講者(コネクトクリエイター:農福就労サポーター)とともに実践する | |
時期 2024年12月以降 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 農福推進リーダーが養成講座の受講者(コネクトクリエイター:農福就労サポーター)とともに実践する |
| 時期 | 2024年12月以降 | |
| 6 | 活動 (内容) 農家や福祉事業所、地域企業等へ個別訪問し説明を行う | |
時期 2024年7月~2026年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 農家や福祉事業所、地域企業等へ個別訪問し説明を行う |
| 時期 | 2024年7月~2026年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) 関係者が集まり、対話をする場を設ける | |
時期 2024年7月以降 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 関係者が集まり、対話をする場を設ける |
| 時期 | 2024年7月以降 | |
| 8 | 活動 (内容) SNS等の投稿や紙媒体などで活動やイベント等の周知を行う | |
時期 2025年1月以降 | ||
| 8 | 活動 (内容) | SNS等の投稿や紙媒体などで活動やイベント等の周知を行う |
| 時期 | 2025年1月以降 | |
| 9 | 活動 (内容) 作業工程などの作業分解を行う | |
時期 2025年4月~2026年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 作業工程などの作業分解を行う |
| 時期 | 2025年4月~2026年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) 加工場を設置し、ルールをつくる | |
時期 2025年1月以降 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 加工場を設置し、ルールをつくる |
| 時期 | 2025年1月以降 | |
| 11 | 活動 (内容) 商品開発を行う | |
時期 2024年12月以降 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 商品開発を行う |
| 時期 | 2024年12月以降 | |
| 12 | 活動 (内容) 販売所の設置等販路を拡大する | |
時期 2024年12月以降 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 販売所の設置等販路を拡大する |
| 時期 | 2024年12月以降 |
インプット
総事業費
25,889,000円
人材
合計5名:事業責任者兼農福推進リーダー:若野、農福推進リーダー:中村、事務:浦野、コネクトクリエイター(2名)
外部1名:評価アドバイザー
| 総事業費 | 25,889,000円 |
|---|---|
| 人材 | 合計5名:事業責任者兼農福推進リーダー:若野、農福推進リーダー:中村、事務:浦野、コネクトクリエイター(2名) |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
動画視聴Eラーニング(YouTube)
当事者団体に提示し、団体からの広報
行政・企業等からの広報
SNSの活用
地域イベント等は紙媒体による告知・周知:あらゆる地域に配布
連携・対話戦略
コネクトクリエイター育成のカリキュラム作成の際に、各種団体や行政、専門家と連携・対話していく。育成したコネクトクリエイターが直接人・団体に説明し、連携できる体制を作っていく。農福リトリートと英国風ガーデンを通じて地域住民や企業との連携・対話を行う。商品販売を通じて、繋がりを強化していく。
| 広報戦略 | 動画 視聴Eラーニング(YouTube) |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | コネクトクリエイター育成のカリキュラム作成の際に、各種団体や行政、専門家と連携・対話していく。育成したコネクトクリエイターが直接人・団体に説明し、連携できる体制を作っていく。農福リトリートと英国風ガーデンを通じて地域住民や企業との連携・対話を行う。商品販売を通じて、繋がりを強化していく。 |
出口戦略・持続可能性について
実行団体
農福推進リーダーが地域の調整を行って、企業・農家・商店や福祉関連事業所・地域団体等のネットワークが強化された。
加工場が完成し、商品価値の高い加工品を目指し、販路開拓を行っている。
日本農福連携協会に入っていることで、全国組織の繋がりからデパートや地域の道の駅等での販売が可能である。
プラットフォームとなる加工場で販売ができるようになっている。
就労困難者等にとってのサードプレイス的な居場所ができている。
これらの取り組みから、それぞれのやりたいことに合わせた団体・協同組合的な組織をつくり、その各組織が集まって支え合い、共働で運営していくことを目指す。
最終的に、それぞれの団体・協同組合的な組織の収益の一部を加工場の維持・管理に使用していく。
| 実行団体 | 農福推進リーダーが地域の調整を行って、企業・農家・商店や福祉関連事業所・地域団体等のネットワークが強化された。 |
|---|
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
◎2014年~2016年
日本生命高齢者助成「時空を超えたプロジェクト」大和橘を認知症の人たちと一緒に蘇えさせることを実施した。
200本植樹し、現在、約400Kg の実を収穫できている。企業が収穫した実を使って商品化をしている。
◎2016年~2020年
農山漁村振興交付金地域活性化対策において、認知症の人たちとともに地域の梅林復興を行い、地域活性を目指した。
地域の協議会をつくった。梅を500本植樹。現在、1tの実を収穫できている。毎年、観梅会などイベントを行っている。
◎2020年~2022年
「Another Famiry プロジェクト」望まない孤立孤独な若者の相談・居場所・体験・就労支援を行った。
当事者団体「DPM」をつくった。約60人の若者の支援を行った。関わった全ての若者たちが、現在、就労あるいは起業できるようにない、また、月1回くらい集まるなどフォローアップを行っている。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2022年引きこもりの人たちのニーズ調査を実施
農業生産法人、近畿大学、社会福祉協議会、奈良市、当事者団体「DPM」との連携
京都老舗和菓子店、社会福祉青葉仁会とのマッチングで収穫した実を使って商品化
若年認知症の人や家族、望まない孤独の若者たちの当事者団体の伴走支援
奈良県若年性認知症のコーディネーター・奈良県若年性認知症ピアサポート事業
引きこもり・望まない孤独の若者の人の就労体験あるいは就労支援
農福連携における梅林の復興と大和橘再生事業
| 助 成事業の実績と成果 | ◎2014年~2016年 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 2022年引きこもりの人たちのニーズ調査を実施 |

