休眠預金活用事業
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利用者が固定化し、依頼を受ける農作業の内容が画一的となっている農福連携の活動を拡大するために、訪問や広報活動による事業の周知に努めるとともに、農業者、就労困難者の双方が、どのような困りごとでも気軽に相談できる「農福連携よろず相談窓口」を開設し、県内外の利用者を増加させるとともに、潜在的課題の把握に努めることにより、生産品目の増加、作業内容や作業時期の拡大を図り、就労困難者の雇用機会の増大に繋げます。

2026年４月～

【01-1】安全で円滑に、また、継続的に作業を行うことができるよう、障がい者の作業能力の向上をサポートし、達成感を味わうことができる作業分解の工夫をする

農福連携コーディネーターは、農福連携サポーターや障がい者等を農業の現場にマッチングさせる役割を果たす。
農福連携コーディネーターや農福連携サポーターなどにより、障がい者等が安全で円滑に、継続的に作業を行うえるよう多角的にサポートする。
また、現場の監督者でもある障がい者事業所の職員についても併せてサポートすることや、障がい者が実際に行う作業内容も分解し、各人に合うよう組立てるなど能力向上に寄与する。
サポーターがこれまで培ってきた知識とノウハウを基に、現場において障がい者等の能力の応じて達成感を味わうことができる現場の環境づくりと作業内容の工夫を行う。

2024年5月～

【01-2】円滑な事業運営のため、関係者全員が参加する農福連携研修会議等を開催し、現場の農業者や障がい者等からの生の声の共有を行う

農福連携コーディネーターは、関係者による農福連携研修会議を開催し、活動における課題や成功事例を共有して課題に対する検討を行い、その結果を活動にフィードバックして農業者や企業及び障がい者事業所等の満足度が向上するマッチングを行う。

2024年5月～

【01-3】農福連携サポーターの報告書を課題抽出・改善に活用

農福連携コーディネーターは、受入側と派遣側の双方からヒアリングを行い、農福連携サポーターからの報告書を基にそれぞれの課題・問題点を把握し、課題等の解決に向けた検討を行うことにより、次回以降の円滑なマッチングにつなげる。
報酬単価についても検証を行い、お互いが納得できる適正な報酬単価を算定し、持続可能な仕組みづくりを目指す。

2024年5月～

近年DX化が叫ばれている中、IT関連の仕事を請け負う障がい者事業所も増えつつあり、農福連携コーディネーターは企業・農業者等のホームページの整備などのニーズを聞き、相応しい事業所があればマッチングします。
その他、企業・農業者のIT化、DX化のニーズにも、長野県産業振興機構や県内行政機関とも連携を取り情報を繋げます。

2024年４月～

【02-1】「農福連携よろず相談窓口」の設置

農福連携の活動を拡大するために、関係者先への訪問や広報活動による事業の周知に努めるとともに、農業者、就労困難者の双方が、どのような困りごとでも気軽に相談できる「農福連携よろず相談窓口」を開設する。これにより、県内外の利用者を増加させ、潜在的課題の把握に努める。
また、生産品目の増加、作業内容や作業時期の拡大を図り、就労困難者の雇用機会の増加を図る。

2024年5月～

【02-2】課題や成功事例共有を目的としたコーディネーター会議を毎月開催する

農福連携コーディネーターは、毎月のコーディネーター会議で成功事例や課題解決、またマッチングがペンディングになった事例等を関係者全員で共有し、活動に反映する。

2024年5月～

マッチングに当たっては、農福連携コーディネーターが作業現場と作業内容を確認し、障がい者の能力に応じた作業内容や作業時間となっているか、作業の安全確保はなされているか、必要な用具は揃っているか、報酬の単価は適正か、継続の可能性はあるかなどを見極めます。
業務委託契約の締結についても適切な内容となっているかのサポートも行います。

2024年４月～
（初年度20件以上、継続も含め年間農福連携コーディネーター１名６件のマッチングを３年間）

【02-3】潜在的な就労困難者の発掘のため、高齢者・引きこもり・触法者等に関する関係機関と連携・協働を図る

福祉の枠組みから外れている潜在的な就労困難者の発掘のため、地域包括支援センターや医療・福祉団体、行政、教育機関、刑事施設等との連携を構築し、就労困難者に事業内容の説明や農業体験教育などを通して農作業のトライアル等につなげる。

2024年5月～

マッチングの内容により、技術指導や安全性を確保するために農福連携サポーターを必要とする場合には、農業者や企業及び障がい者事業所からの要請に基づき、農福連携コーディネーターが調整を行い、当該作業に適切な農福連携サポーターを派遣します。
基本的にサポーター派遣の要請は、農業者からと障がい者事業所側、どちらかにあれば派遣し、調整します。

2024年４月～

【03-1】農福連携コーディネーター養成講座を行い、農福連携に必要なサポート技術やコーディネーション技術を持った人材を育成する

本事業の要となる農福連携コーディネーターについては、希望者を募って新たな人材を育成する。
コーディネート活動をきめ細やかに、かつ、迅速・円滑に推進するためには、地域特性や及び農業者や障がい者施設の状況をを熟知した人材が求められるため適切な人選を行い、法人が各現場の近くで対応できる体制づくりを行う。

2024年5月～

農福連携コーディネーターは、事業所のヒアリングによって得られた障がい者に作業内容を障がい者事業所の職員に提示します。
入所者について施設外就労の可能性を一緒に検討し、課題がある場合には、再度農業者や企業と調整を行い、現場のニーズを満足し、安全で継続的に実施できる作業内容を確定します。
この際、その他の障がい者事業所自体の協力体制の構築も検討します。

2024年４月～

【03-2】農業者や企業及び障がい者事業所からの要請に対応できる多様な農福連携サポーター人材の確保

現場で直接農作業を指導する農福連携サポーターは、生産品目に応じた知識とノウハウが求められるため、作業を行う品目の栽培経験のある人材を確保する。
農業を営んできた高齢者、JAの営農指導員、行政の農業改良普及員などの経験者があげられるので、高齢者の活躍が期待できるほか、力仕事をサポートする場合には引きこもりの若者の登用も併せ行う。

2024年5月～

農福連携コーディネーターの活動情報は、双方の許可を得て、ホームページやＳＮＳを活用して発信し、事業への参加に当たっての懸念を払しょくするための情報提供に活用します。
この事業の新たな利用者の獲得に向けた提案につなげることができるほか、既存の利用者に対しても作業内容の拡大提案ができるようになります。

2024年４月～

【03-3】農福連携コーディネーターによる課題・ニーズ把握と農福マッチング

マッチングでは農福連携コーディネーターが作業現場と作業内容を確認し、障がい者の能力に応じた作業内容や作業時間か、作業の安全が確保されているか、必要な用具は揃っているか、報酬の単価は適正か、継続の可能性はあるかなどの状況を確認するほか課題などの発見と解決を行う。
その他、農家等との業務委託契約の締結の際、適切な内容となっているかのサポートも行うなど農福マッチングが円滑に持続するよう環境整備を行う。

2024年5月～

各農福連携コーディネーターは、各自の人脈をフルに活用し、農福連携商品を県内外に常時発信し、販売店等とマッチングし、販路を確保します。
一般社団法人日本パラスポーツ推進機構が毎月行っている上野駅でのマルシェ等を活用したり、県内外の農福連携の農産品の紹介を年間通して行います。

2024年４月～
（初年度販売ルート１か所）

【03-4】農福連携コーディネーター情報のWEB等での発信

農福連携コーディネーターの活動情報はホームページやＳＮＳを活用して社会へ発信し、事業の有益性や利用社等が事業参加する際の懸念や不安を解消するための情報提供として活用する。
この事業の新たな利用者等の獲得に向けた提案につなげるほか、既存の利用者に対しても作業内容の拡大提案が期待できる。

2024年5月～

マッチングの対象者は、当初は農業者、就労支援A型事業所、就労支援B型事業所、地域活動支援センター等から始めます。
障がい者が農作業に従事する支援を行いますが、農産物を加工・販売する事業者や高齢者、引きこもり、触法者等の就労困難者にも対象を拡大し、多くの就労困難者が従事できる機会を増やします。
このためには、農福連携コーディネーターは農政・福祉担当部局のみならず幅広い行政機関との連携も行います。

2024年５月～

【04-1】農福連携就労体験会や農産物収穫体験会などの開催により障がい者等との交流を図り応援団を獲得する

農福連携コーディネーターは、地域企業従業員を対象として障がい者等との農福連携就労体験会を、一般消費者を主たる対象とした農産物収穫体験会などをそれぞれ開催し、障がい者との交流を図る。地域社会の農福連携に対する理解を促し、農福応援団の獲得につなげる。

2024年5月～

農福連携コーディネーターは、連絡会議を毎月開催し、活動における課題や成功事例を共有し、課題に対する検討を行うことにより、その結果を自身の活動にフィードバックして、農業者や企業及び障がい者事業所等の満足度が向上するマッチングとなるよう活用します。
成功事例や課題解決、またマッチングがペンディングになった事例等は、毎月のコーディネーター会議で、関係者全員で共有します。

2024年５月～

【04-2】県内外からの移住を伴う就労困難者支援のための連携体制の構築

農福連携コーディネーターは、県内外からの移住を伴う就労困難者の定住支援のため、地方自治体生活困窮者支援担当等やNPOの移住交流推進セクション、自立準備ホーム等と連携を図り、就労困難者の農業による居場所と出番の獲得をサポートする。

2024年5月～

農福連携コーディネーターは、県内外からの移住を伴う農業を希望する就労困難者のため、地方自治体やNPOの移住交流推進セクションと連携を取ります。
その他、農福連携における高度な農業技術を必要とする作業、新商品開発など、農業関係試験場、工業技術総合センター食品技術部門等、地域の関係機関と連携して事業を推進します。

2024年5月～

【05-1】パンフレットの作成・配布、関係機関ほか報道機関に対するパブリシティ戦略を行い農福連携に関する啓発PRをする
　
企業や地域住民などの協力者を増やすため、ホームページやSNSのほか、パンフレットの作成・配布、関係機関の会議や交流会で周知、報道機関に対するパブリシティ戦略による的確なPRを行う。
関心をもった人たちに事業への参画はもとより、ボランティアへの協力、就労体験会や収穫体験会への参加、農産物の購入など農福連携のファンづくりに努める。

2024年5月～

農福連携サポーターは、農福連携コーディネーターに対して報告書を提出し、課題がある場合には、皆で検討しその解決に努めます。
課題の中には、農業者サイドの課題も含まれるため、必要に応じて、JAや県の農業農村支援センターの協力も求め生産性の向上にも努めます。
また、農福連携コーディネーターが、相互にノウハウの共有ができるように、いつでも情報交換ができる体制も構築します。

2024年５月～

【05－2】農作業が安全に行われるために対象者や福祉団体等への説明会、講習会を開催

各農福連携コーディネーターは、障がい者等が参加する農作業において、これが安全に行われるよう適宜説明会や講習会を開催する。
委託先の事業者や、除草作業など専門的知識を持っている事業者など事業実施のニーズに合わせた講師を招き、複数の障がい者事業所等の職員や利用者を対象に開催する。

2024年５月～

作業終了後には、農福連携コーディネーターは、受入側と派遣側の双方及からのヒアリングを行うとともに、農福連携サポーターからの報告書を基に、それぞれの課題・問題点を把握し、課題等の解決に向けた検討を行うことにより、次回以降の円滑なマッチングにつなげます。
報酬単価についても検証を行い、お互いが納得できる適正な報酬単価を算定し、持続可能な仕組みづくりを目指します。

2024年６月～

【06-1】生産性を向上するために、 JAや県の農業農村支援センターと連携・協働する

農福連携サポーターが発見した課題について、農業者サイドの課題には必要に応じてJAや県の農業農村支援センターとの連携・協働により生産性の向上に努める。
農福連携コーディネーターにおいて前記ＪＡ等とノウハウの共有や情報交換ができる体制を構築するほか、農福連携の参加対象事業者に対する農福連携説明会を開催する。
これらの連携により、人手不足に悩んでいる農業者、就労困難者の就労促進や工賃アップを目指している障がい者支援施設等に対して、農業生産力の向上及び就労機会の拡大といった農福連携への参加メリットを理解してもらうことや参加事業所の拡大を図る。

2024年６月～

農福連携コーディネーターは、原材料不足に悩む企業や農業者と、その他品目を増やしたい農業者や各種福祉団体、障がい者事業所とのマッチングも行います。
地元で栽培されている作物を障がい者事業所が栽培するのか、収穫や防除等の農業者や障がい者事業所の業務委託契約にするのかを調整し、無理のない契約をします。

2024年６月～
（３年後１品目以上、生産性の向上10％以上）

【06-2】農福連携に役立つ高度な治具や機器等を導入し、就労者の負担軽減のためのアイディアや商品を提案する

多角的な協力者や関係団体と連携するなかで、本農福連携において高度な農業技術を必要とする作業や新商品開発などの場面で、農業関係試験場、工業技術総合センター食品技術部門等、地域の関係機関と協働して事業を推進する。

2024年６月～

農福連携コーディネーターは、地域企業の従業員を対象とした障がい者との農福連携就労体験会、一般消費者を主たる対象とした農産物収穫体験会などを開催し、障がい者との交流を促進することにより、農福連携への理解が進み、農福応援団の獲得につなげます。

2024年６月～

【06-3】企業・農業者のIT化（ドローン導入等）、HP開設などの周辺ニーズにも対応した農福DX化支援を行なう

IT関連の仕事を請け負う障がい者事業所も増えつつあるため、農福連携コーディネーターは企業・農業者等のホームページの整備などのニーズを聞き農福DXに関するマッチングを行う。
企業・農業者のIT化、DX化のニーズにも長野県産業振興機構や県内行政機関等の関係機関と連携・協働する。

2024年６月～

各農福連携コーディネーターは、障がい者等が参加する農作業が安全に行われるために、説明会や講習会を開催します。
委託先の事業者や、除草作業など専門的知識を持っている事業者など、ニーズに合わせた講師を招き、複数の障がい者事業所等の職員や利用者を対象に催します。

2024年６月～
（初年度各農福連携コーディネーターは地域で１回づつ３回以上）

【07-1】農業原材料や製品化に関する企業や農業者、各種福祉団体、障がい者事業所とのマッチング

農福連携コーディネーターは、原材料不足に悩む企業や農業者と、その他品目を増やしたい農業者や各種福祉団体、障がい者事業所とのマッチングも行う。
地元で栽培されている作物を障がい者事業所が栽培するのか、収穫や防除等の農業者や障がい者事業所の業務委託契約にするのかを調整し、無理のない契約をサポートする。

2024年６月～

企業や地域住民などの協力者を増やすため、ホームページやSNSのほか、パンフレットの作成・配布、関係機関の会議や交流会で周知、報道機関に対するパブリシティ戦略を行いPRを行います。
これらのツールをご覧になり、関心をもたれた方々に対して、事業への参画はもとより、ボランティアへの協力、就労体験会や収穫体験会への参加、農産物の購入など農福連携のファンづくりに努めます。

2024年８月～
（初年度農業収穫体験会20名）

【07-2】地元の飲食等とタイアップした地産地消マッチング

農福連携コーディネーターは、地元のレストラン・飲食店・ホテル等とタイアップし、地産地消による地域活性化に貢献する。
農産物の収穫と配送を障がい者が請け負うことにより、新鮮な農産物を適時適切に届けることができ、顧客満足度が向上する。将来的に地元スーパーやコンビニエンスストアが展開する地元農産物コーナーへの小口配送も可能とする。

2024年６月～

農福連携コーディネーターは、事業者のニーズによっては、地元のレストラン・飲食店・ホテル等とタイアップします。
農産物の収穫と配送を障がい者が請け負うことにより、新鮮な農産物を適時適切に届けることができ、顧客満足度が向上するとともに、地産地消による地域活性化に貢献することができます。地元スーパーやコンビニエンスストアが展開する、地元農産物コーナーへの小口配送も可能になります。

2024年８月～

【07-3】マルシェ主催や展示会等の積極参加による農産物の販路拡大

農福連携による農産物の販路を拡大するため、首都圏方面からの利用者が多い軽井沢ショッピングプラザで毎年12月中旬に農福連携マルシェを主催する。
ほか県内外の道の駅や各地で行われるマルシェや一般社団法人日本農福連携協会が開催している展示会等に積極参加し、一般消費者への農福連携の普及・啓発や、農産物の高付加価値化と販路拡大に努める。

2024年８月～

現場において直接農作業を指導する農福連携サポーターは、生産品目に応じた知識とノウハウが求められるため、作業を行う品目の栽培経験のある人材を確保します。
このような人材としては、農業を営んできた高齢者、JAの営農指導員、行政の農業改良普及員などの経験者などが適任ですが、高齢者の活躍の場として活用できるほか、力仕事をサポートする場合には引きこもりの若者の活用も併せて行います。

2024年10月～

【07-4】全国の農福連携情報を収集し、ネットワークを通じた販路開拓

既存のネートワークを利用し、BtoBの販路開拓を希望する事業者に対して首都圏や関西圏の流通関係事業者とのマッチングを行い、新規販売ルートの開拓と、販売単価の向上を図るための活動を展開する。
長野県産業振興機構と連携し、農福連携商品の効果的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得につなげていく。

2024年～毎年12月
（初年度軽井沢ショッピングプラザ参加事業所は５か所以上、３年目は10か所以上）
（その他マルシェ、商談会、１回づつ）

農福連携による農産物の販路を拡大するため、首都圏方面からの利用者が多い軽井沢ショッピングプラザで12月中旬に農福連携マルシェを開催します。
ほか県内外の道の駅や各地で行われる販売会へ１か所参加し、一般社団法人日本農福連携協会が開催している展示会、一般消費者への農福連携の普及・啓発や、農産物の高付加価値化と販路拡大に努めます。

2024年～毎年12月
（初年度軽井沢ショッピングプラザ参加事業所は５か所以上、３年目は10か所以上）
（その他マルシェ、商談会、１回づつ）

【07-5】食品加工業者とタイアップして安心・安全な加工食品の開発支援

農福連携で栽培された農産物は、低農薬・有機栽培が多く、食品加工事業者とタイアップすることで安心・安全な加工食品としての製品開発が期待できる。
農福連携コーディネーターが生産地に近い事業者とマッチングを行うことにより、地理的表示(GI)保護制度も見据えた新商品開発を推進し、農福連携商品の効果的・効率的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得に尽力する。

2024年８月～

各理事が有するネートワークを利用し、BtoBの販路開拓を希望する事業者に対しては、主に首都圏や関西圏の流通関係事業者とのマッチングを行います。
新規販売ルートの開拓と、販売単価の向上を図るための活動を展開します。
長野県産業振興機構と連携し、農福連携商品の効果的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得につなげます。

2025年２月～
（初年度販売ルート１か所）

農福連携で栽培された農産物は、低農薬、有機栽培のものも多く、食品加工事業者とタイアップして、安心・安全な加工食品としての食品開発が期待できます。
農福連携コーディネーターが生産地に近い事業者とマッチングを行うことにより、地理的表示(GI)保護制度も見据えた新商品開発を推進します。
このように農福連携商品の効果的・効率的なアピール、取引における説明や証明、需要者の信頼の獲得につなげます。

2025年２月～

農福連携の参加対象事業者に対する農福連携説明会を開始し、人手不足に悩んでいる農業者、就労困難者の就労促進や工賃アップを目指している障がい者支援施設等に対して、農業生産力の向上及び就労機会の拡大といった農福連携への参加メリットを理解していただき、参加事業所の拡大を図ります。

2025年６月～

円滑な事業運営のため、コーディネーター、サポーター等関係者全員が参加する農福連携研修会を開催し、農福連携事業の目的の共有、現場の農業者や障がい者等からの生の声の共有、成功事例や課題・問題点の情報交換と解決方法の検討、農業知識・ノウハウの習得、福祉制度の理解など、事業を推進する上で不可欠な事項を共に学ぶ機会を設けます。

2025年2月、
2026年２月、
2027年１月

年度終了近くには、１年間の総まとめとして、行政機関、コーディネーター、サポーター、農業者、障がい者事業所等関係者全員が集うミーティングを実施し、当該年度の事業を振り返り、反省点があれば、効果的な事業となるよう、次年度事業の事業計画に反映させます。
成功事例と失敗事例の発表も行い、農福連携のメリット、デメリットを全員で共有します。

2025年３月、
2026年３月、
2027年２月（研修会年１回）

公益社団法人日本フィランソロピー協会、株式会社農協観光の主催する勉強会、研修会に参加し、全国の状況や人材について情報交換をします。
この研修会等で得たネットワークを活用し、全国の同様な機関を通じた販路開拓にも努めます。

開催日