休眠預金活用事業
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人と自然と環境を生かした、働く場づくりを実現します。
農業を志す人、障がいなど生活の生きづらさを抱える人、未来ある若者たちが、地域の農と自然を活かし「誰しもが挑戦の機会を与えられ、誰しもが輝ける」新しい地域づくりを担う団体です。現代を生きる私たちの豊かな環境での豊かな生活にさらなる磨きをかけ、次世代へと受け継ぐこと。地域で挑戦をしたい全ての人達に、挑戦するきっかけを提供する組織が「大志」です。

自然との共生を図りながら、農家や福祉の連携を行います。
自然界の循環に存在する人間は、その循環を持続するために農を営んでいると考えています。私たちが農の可能性を発揮することで、次世代の暮らしに必要不可欠な、自然との共生の場をつくります。共同集荷場・ボランティア農園・薪の活用（里山保全）を通じて地域における新規就農者・循環型農業者の出荷機会の損失低減や、福祉利用者の雇用創出等を行います。

　山梨県北杜市においても「農業の担い手不足」と「福祉の自立できる働く場の確保」が言われており、それらをつなぐ農福連携には期待がされている。しかし、就労の受入農家と支援の担い手が当地域には少なく、また就労環境も整備されていない。またそれらをつなぐ機能・組織がない。それらが農福連携の阻害要因となっており規模が拡大せず就労困難者の自立機会の損失となっている。当団体ではその課題解決にむけ、将来的に山梨県内の就労困難者の方々が個性を発揮し、社会とつながれる多様性のある農福連携を通じて自立できる社会の確立を目指す。
　本事業では、就労の仲介支援・技術指導、農福連携商品の販路開拓のプラットフォームを構築する。農福連携の組織化による担い手の育成・資質向上に取り組み、収益性の高い農福事業を自走させるため、共同作業場を整備し受入の体制強化と生産性向上をはかる。またノウフク商品の共同出荷体制と整え、農福応援団との協業・協力による販路開拓に取り組む。設備投資と技術指導によって農作業を平準化（細分化と単純化）し、就労条件の拡充をはかる。就労条件やその適性を一元管理によりマッチングの精度を上げ、多様性のある就労の機会創出と定着率を向上させる。また農福商品の販売網を整備し、収益性が高く継続性のある農福事業の推進と消費行動の啓蒙により農福連携の社会実装を目指す。
1年目：当該地域の課題を整理し、就労条件の見直しと設備投資による就労環境の改善に取り組む。また農福連携組織体を構築し支援体制を強化する。
2年目：農福連携を持続的に取り組むため、ノウフク商品などの農福事業の拡張と収益向上をはかり、就労困難者が定着・自立できる就労条件を拡充する。
3年目：多様性に富んだ就労のマッチングサービスにより、就労困難者が意欲的かつ活躍できる就労の機会創出と雇用の維持・拡大に取り組む。

（１）福祉団体（北杜市および近隣市町村）
（２）農業者（北杜市および近隣市町村の農業法人・個人農家）
（３）事業者（北杜市および隣市町村の大手・中小企業・小規模事業者）
（４）一般消費者（北杜市および近隣市町村におけるノウフク商品の購入・消費、ボランティア活動への参加）

（最終受益者）
北杜市および近隣市町村（韮崎市・甲斐市・甲府市・南アルプス市）の就労困難者
（間接・中間受益者）
北杜市および近隣市町村（韮崎市・甲斐市・甲府市・南アルプス市）の農業者・事業者。都市部一般消費者。

（背景）山梨県北杜市においても農業分野におる高齢化による担い手不足、労働力の低下、荒廃農地の発生が課題となっている。障害福祉分野では、就労訓練のための働く場や仕事の確保や、地域で自立した生活を営むための収入確保が難しい。これら「人手が足りない農業」と「働く場の確保と賃金の向上を求める福祉」が結びつく農福連携が期待さている。
（課題）山梨県北杜市では近年、福祉団体と新規就農者が増えているなか、農福連携においては受入農家が不足し、就労の選択肢が限られるため、就労困難者の自立機会の損失となっている。また受入農家を支援する担い手と機能・組織がなく面的な推進ができていない。既に農福に取り組む当事者間では相互理解ができているが、具体的な活用方法を知らない農家がまだ多く、農福連携の認知・理解を深めていく必要がある。例を挙げると、他県の事例、農福商品の販路開拓の手法、北杜市福祉課（若年無業者向け）が社会復帰プログラムを実施しているが、送る側も受け入れる側も取組みを知らない事が多い。一方で、市内農家は農福に関心が高く、細かな農作業を作業委託をしたいという声を聞く。
　しかし、新規就農者（移住者）や個人農家のため、属人的かつ小規模な事業形態であるため、委託しやすい軽作業を行う場所が整備されていない。また就労者の交通手段、トイレ、休憩所など、働く環境の整備も難しい。こういった農家の実情や受入の構造上の問題があり参入障壁は高く、一歩踏み出せない状況である。農家は収穫した農産物を出荷するまでの様々な作業を日中以外で行う事が多い。そのほとんどは単純作業で、農福と結びつける事により生産性の向上やリソースの確保が見込める。
　就労支援の現場の声を聞くと、就労や作業委託を行う際の交通手段に不便さがある。また受入側の働く環境の整備を画一化することが難しい。そのため、工賃の基準も平準化しにくい状況であるため、就労の対価として働き甲斐や自立にむけた就労支援には至っていない。
　福祉施設の就労支援員は福祉の専門家ではあるが、農業の分野においては指導力や習熟度が高いわけではない。また農福を実施している農家でさえ、農家とメンバーさんを繋ぐ振り返りやコミュニケーションが不足していることもあり、農福連携の推進にむけた支援側の組織化も必要であると考える。支援する側も農と福のハイブリットな資質向上が求められている。

山梨県農福連携推進センターでは、障害者施設と農業者との仲介役として、相談から業務委託契約の締結・完了報告までの農作業受委託を支援している。また農業に取り組もうとする障害者施設が行う初期投資や農福連携商品の開発支援のほか、「やまなし農福連携商品」のロゴマークを作成し、ブランドの認知促進と価値向上に取り組んでいる。またネット販売や販促にかかる費用の支援、農福連携商品を販売するマルシェも開催している。

当団体では、農福連携の理解を深めるために、既存連携先の団体・市職員を交えた情報交換会にて支援の課題感や指導ノウハウを共有している。生産においては、共同出荷事業のなかで農作業を単純化した生産性向上とスケールメリットを活かした販路開拓に取り組んでいる。これにより賃金UPや、支援を通じて社会復帰3名を輩出。また、ギャンブル依存症の方を受け入れるボランティア農園も行っており、就労者の多様性を生んでいる。

個々の活動に依存してきた農福連携を面的に取り組むことで、就労の環境整備・担い手育成・参画者の拡充がはかれ、参入障壁・阻害要因を解消できます。これにより意欲的で自立できる持続性と多様性のある就労の場が社会実装されます。また購入や協力という関わり方も多様化していきます。そして市内外の障碍者だけでなく若年無業者にとっても、自然と相対する農業が社会復帰のファーストステップとして機能すると期待できます。

実行団体のスタッフ３名（内部1名・外部2名）
協力会社スタッフ２名（外部）

情報発信／農家向け相談会・視察研修会、福祉団体向け体験会、消費者向けの販売イベントを行う。HP・SNS（Instagram・X）で認知訴求をはかる。またプレスリリースのほか、県内外のバイヤー・関係機関の視察も積極的に誘致する。
消費拡大／農福応援団の獲得のためボランティア体験会（クラファン返礼品として体験型商品も検討）を実施する。県内の農福マルシェへの出店と産直サイトやふるさと納税へも出品する。

農福連携推進リーダーが中心となり、参画者・関係機関を集めた農福連携意見交換会を開催し、事例共有や就労環境の改善、担い手の資質向上をはかる。研修参加とOJTにより指導力と対話力を向上させる。支援ノウハウと就労状況をデータベース化し、農業就労サポーターと就労支援員との相互理解を深め、参加者増強に活かす。またJANPIAおよび資金分配団体との連携強化として、事業遂行状況の報告と現地視察の機会を設ける。

本事業で構築した農福連携プラットフォームを地域における支援機関へ、就労情報のデータベースは求人情報サイトへと昇華させる出口戦略で持続性を高め運営していく。組織運営は、意見交換会は推進協議会を設立して運営を継承する。次代のリーダー・サポーターの募集・研修制度を設け、労務管理として服務規程と委託規約の策定を行う。
また就労支援については、集積したノウハウを可視化し、入口支援のガイドブック及び指導マニュアルを作成し、担い手育成に取り組む。データベース化した就労情報を活用して、農福就労専門の求人情報サイト（会員制を予定）を構築する。
販路開拓の方針として、県内の農福応援団の獲得は、ボランティア体験会や購入・消費を通じて関係構築をはかり、福産地消を啓蒙していく。また県外の農福関係人口を増やすため、産直サイト・ふるさと納税・クラウドファンディングを活用していく。農福農泊体験会の商品化を目指す。

当団体では、次の2つの事業を行ってきた。①共同出荷場事業／当地域は新規就農者が増え、その多くが農薬や化学肥料に頼らない農業を実践。生産性はやや劣るが、高品質・多品目の野菜を生産。農福による障碍者の通年雇用を目標に、共同出荷場（2022年開設）では、そんなこだわりのある農産物を集め、お客さまへとお届けする共同出荷を行っている。2024年4月には新たに既存出荷場の2.5倍の規模のテント倉庫を建築予定（本補助事業の対象外）。冷蔵～冷凍までの保管と大型トラックによる物流配送を整え、地域の農家から野菜を収穫した状態のままで鉄コンテナ納品を受け入れる。②ボランティアの農園事業／本活動は『社会福祉法人緑の風』と連携し『ギャンブル依存症回復施設グレイスロード』の農園ボランティア活動を支援している。緑の風農地草刈りのほか、野菜の植え付け・除草・収穫などを行い、野菜の一部をグレイスロードの方々の料理用食材として提供。また2024年より他福祉施設でも同様の取組みを行う予定で、工賃の支払いと共に食材としての農産物供給にも取り組む。そのほか、③薪の活用事業／自然エネルギーの活用・地域でエネルギーの自給・地域の里山保全に取り組んでいる。また④子供情報局事業／地域愛を育む活動として地域の企業からの協賛のもと、地域のこどもたちがローカルマガジンを制作する交流事業も行っている。
支援の成果として、施設外就労を2事業所から受入、内職として2事業所へ委託している。工賃UPにも取り組んだ結果、平均工賃月額は、全国15,776円・山梨県16,876円となっており、山梨県の時間平均210～220円程度に対して、受入先（ファーマン）では平均500円となっている。若年無業、障碍・発達障碍者においては、6名の受入とうち3名の社会復帰を果たしている。これら受入の年間就労は延べ1,000人日を超える仕事が提供されている。

調査研究／理事長が農林水産省の委員を多く務めており、農福連携も含めて全国規模で活動をしている。また、2023年11月開催の「全国知的障害福祉関係職員研究大会」にて、『農業を通しての社会復帰』をテーマに講演。2020年：農林水産省 「ポストコロナ」時代における農林水産政策研究会　委員、2022年：参議院農林水産委員会 環境と調和のとれた食料システムの確立～ 参考人、2022年：食料・農業・農村計画審議会 委員（新任）～2023年：食料・農業・農村計画審議会 委員（再任）
地域連携／既存の連携団体および市役所と年2回の情報交換会を行い、現場の課題感や農福連携の在り方について共有・協議している。また、2023年11月に「実践総合農学会（主催/山梨県・東京農業大学）」にて市内福祉施設との連携についての事例発表を行った。
伴走支援の成果／受入体制を整えてきたことで、以下3名が社会復帰（詳細別添の実績資料参照）を果たす。①精神3級（統合失調症）／特定の農産物にかかる出荷調整作業を全て担うほどの技術を習得。工賃を元手に2018年より通信制大学入学。卒業・大検取得後に就職活動を行い一般社会（県立高校事務職）へ復帰。【②若年無業者】無業期間を4年過ごした後、北杜市への移住。家族の勧めで短期のアルバイトとして就労。2年を経て地元農業法人（株）ファーマンに就職。現在、副農場長として土壌診断の技術習得と農業体験の案内役として活躍中。2018年よりファーマン正社員雇用。 【③精神3級（うつ病）】同農業法人にて雇用。畑の管理作業とニンニクのほろ割作業を担当し生産効率の改善に大きく貢献。当団体の副理事長の勧めで、市内中小企業へ経理として入社。