休眠預金活用事業
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地域の子どもに安心して過ごせる居場所を提供することで、子どもの孤立を防止するとともに、健やかな成長を促すことができる安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を目的とする。

当団体は、子どもの居場所として地域の子どもや親子が気軽に参加できる事業を通じて地域のネットワークを構築し、困った時に声をかけたり悩みを相談できる関係を築くことで、子どもが健やかに育つ環境をつくる。その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)子ども食堂の開催及び運営事業
(2)子ども食堂に関する事業
(3)子どもの健全育成を図る事業
(4)その他当法人の目的達成に必要な事業

・子どもの居場所活動の一環として、新たに不登校児童を支援する環境、体制を構築します。
・地域において放課後 子ども達が自由に利用できる居場所として週5日開所します。
・マルチ型の居場所として多様な活動（子ども食堂、学習、保健教室、エイサー、クッキング、制作等）を用意し、子ども達が足を運ぶきっかけを増やしながら、不登校児童が学校に戻る機会として友達との交流をサポートします。
・不登校児童の保護者が孤立することがないよう、保護者交流会の定期開催を行い安心感の向上を図ります。必要に応じて個別相談にてメンタルケアのサポートをいたします。
・アセスメントシート・個別支援計画書の作成し、関係機関と連携しながら、不登校児童の個々に寄り添ったサポート体制を構築し支援します。
・学校指定のタブレット学習をサポートしながら、必要に応じて教育ICTを活用した学習支援環境を整備し、振り返り学習や学びの遅れ・発達特性に応じた基礎学習のサポートをします。
・古波蔵地域において子どもに関わる関係機関、学校・民生委員・SSW・CSW・児童館・子どもの居場所・包括支援センター・教育委員会等とつながり、顔の見える地域連携ネットワークを構築し、定期MTGを開催を目指します。
・上記事業を行うため、事業責任者（代表）1名の他、事業担当者2名、事業担当補助3名、調理担当1名、経理担当1名、総務担当1名の体制をとります。

・古蔵小学校の不登校児童とその保護者を中心に、近隣校も順次受け入れをします。
・地域における子ども達の居場所として、家庭環境にとらわれることなく幅広く児童を受け入れます。家庭・学校に次ぐ第三の居場所として子ども達が安心して過ごせる空間として、不登校児童を含めた子ども達の交流をさまざまな活動を通して地域で見守る環境を整えます。

・不登校支援1日2〜4人を目標（約2世帯）
・地域の居場所として1日の参加者平均30名程度（月600名）
・会員登録世帯数：100世帯超目標

・沖縄県内の不登校児童生徒数 公立小・中学校 令和4年度 5,695人／1,000人当たりの不登校児童生徒数 令和4年度　沖縄38.1人／全国31.7人→全国に比べて〈＋6.4人〉多い［令和5年県教育委員会会議］／那覇市立小学校全36校で不登校児童数462人［那覇市議会一般質問］→単純計算で1校あたり約12名の不登校児童
・近年、不登校児童数は県内においても増加傾向にあり、不登校の相談を受ける機会が増加。友人や親族で不登校で困っている人が身近にいる人も増え、他人事ではない子育て中の課題である。
・不登校児童の保護者との共有認識７点　⑴原因が不明確 ⑵対応が分からない ⑶学習の遅れが心配 ⑷親族や友人の無理解から相談相手がいない ⑸自宅以外に過ごせる場所がない ⑹昼食準備の負担 ⑺学級担任とコミュニケーション不足による信用失墜　→親子で不登校について困りつつも、相談先や対応策がなく、家庭に負担がのしかかり、孤立している傾向にある。
・学校に教育相談支援員が配置されているものの、活動条件の厳しさ（1日4時間／週4日勤務、徒歩送迎）や対象児童数増加のため追いついていない。
・那覇市教育相談課において、不登校児童への支援として一般家庭の不登校児童が利用できる『きら星学級』は、数回の面談を重ねた上で利用できたとしても〈週1.2回／3ヶ月〉のみで終了となり、その次の受け入れ環境が整備されていない。学校教員もSSWも公的支援において不登校児童の繋ぎ先がないことに問題意識がある。
・代表が2020年に教育相談支援員として支援に携わった際には、学級担任の通常の学級運営・授業の準備・テストや宿題のチェックなどの業務の多さにより、別室にいる不登校児童の対応には手が回らないことを実感。
→両者のパイプ役として地域の支援者が入り、継続して児童の成長を見守り・受け入れる環境の必要性を感じた。

・近隣小学校SSWと生徒指導担当教諭、教育相談支援員と適宜連絡を取り合い、不登校や課題のある児童について情報を共有し、対応策の模索を図ってきました。経済的的に困難な家庭には食材等の物資提供を行ったり、不登校児童の保護者との相談時には、当所のチラシやお菓子を渡して、対象児童が当所に足を運んでもらうきっかけ作りをしています。課題が複雑は場合には、学校・地域・行政・支援施設等関係者でのケース会議に参加し、居場所として対応可能な支援の提案を行なっています。