休眠預金活用事業
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国籍や人種、障がい、家庭の経済環境などに関係なく、「子どもが生きる力を身につける」「親子が安心して過ごせる」「子どもがそれぞれの個性を生かして輝ける場を作る」ことを目的に設立。多国籍な人材が多い沖縄の風土を生かし、様々な分野のスペシャリストや地元農家・観光事業者とも連携しながら子どもの育成・地域交流の機会をつくり、子どもたちがやりがい・生きがいを持って社会に羽ばたいていくための支援を行っている。

不登校になった子どもたちを中心に「生きる力」を育てるフリースクールを運営。一般的な学習支援に加えて、地域の事業者等と連携しながら農業、アート活動、ボランティア活動の機会や食育、環境問題等に考える機会等を提供。様々な体験を通して子どもの好きなことや夢を見つける支援を行う中で、復学者も活動3年間で30名を達成。登校拒否していた子どもの90％以上が1年以内で復学しており、支援の成果も出始めている。

①現状認識と今後の方針
　個人事業から始めた活動期間3年間の中で、支援コンテンツや協力者のネットワークづくりが進み、不登校生支援のための仕組みが固まりつつある。本事業では法人化をきっかけにこれまで培ったノウハウ・ネットワークを活用し、事業の幅を広げていくことを計画。「経済的に当スクールに通えない児童・生徒向けのサポート体制の強化」と「若者の社会復帰・社会進出支援」を目的としたコミュニティ事業の立上げに取り組む。
②児童・生徒向けサポート体制の強化
　当スクールは国籍・人種・障がい等に関係なく、それぞれの個性を生かせるダイバーシティーなフリースクールを目指しているが、経済的な理由で当スクールに通えない子どもも多くいると思われ、支援は十分に行き届いていない。本事業ではこの課題の解決に取り組む。地域の子どもが集まる場として、現在行っている子ども食堂の取組み、「ちきゅう屋食堂」の活動をベースにスクール生向けコンテンツを地域の子ども達向けにも開放。子育て相談や若者の情報交換なども活発化させながら、子どもたちの自立支援を目的とした地元の大人・事業者とも連携した地域コミュニティを創出する。
③若者の社会復帰・社会進出支援
　上記コミュニティは不登校経験者等で社会に馴染めず仕事の継続が困難な若者の社会復帰の場としても活用していきたい。当スクールのスタッフは元不登生が中心。当スクールは活動を通して若者の社会復帰支援も担っていると捉えている。活動の幅を広げるため積極的にこういった若手人材をスタッフとしても採用予定。子ども向け企画を実行する中で、社会復帰・進出の第一歩としての役割を担わせていきたい。また、本取組みは当スクールの広報活動にもなるため、スクール生の増加効果も期待できる。事業期間1年間でスクール生も増やしていき、事業として雇用・コミュニティの継続に向けた仕組みづくりを進める。

①不登校・多様な学びを望む児童・生徒
　子ども食堂を中心に心のケア・体験学習サービスを提供。学校外のつながりや地域とのつながり、体験学習等を通じて学校復帰へのきっかけを作る。
②シングルマザー等
　貧困世帯のシングルマザー等も支援の対象。交流の場を通じて悩みの相談ができ、子育て不安の解消や心のケアを実施する。
③不登校経験の通信制高校生徒、大学生や中退生、若年無業者。
　元不登校生等の支援の場としても活用。体験学習企画や子どもとの交流を通して自信をつけてもらい、社会復帰・進出ができるようサポートする。

①不登校・多様な学びを望む児童・生徒
　30名　※主にうるま市北部・恩納村・金武町の不登校の小中学生
②シングルマザー等
　30名　※不登校生の父母とその友人が中心
③不登校経験の通信制高校生徒、大学生や中退生、若年無業者。
　50名以上（有償ボランティア・無償ボランティア含む）
　※代表高橋は通信制高校3校の講師を務めており、
　学校と連携し、授業の一環として体験学習を提供することも可能。

①新型コロナによる不登校生への影響
　文部科学省の調査によると2020年度に30日以上登校しなかった小中学生は前年度より8.2%増の19万6127人で過去最多を記録。この不登校生の55%が90日以上の長期欠席をしている。主な要因は「無気力、不安」が46.9%（7.0%増）と最多で、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」が12.0%（2.9％増）で続いている。
②新型コロナによる子育て環境への影響
　東京都市大学の行った子供を持つ家庭の生活実態調査によると、コロナによる生活環境変化に応じた保護者支援の必要性も示唆されている。行動制限のかかる生活のなかで、「運動不足」（59.9%）、「教育」(54.5%)、「健康」(45.5%)、「心の問題」(37.9%)の順に、学童期の子供へのネガティブな影響を不安視する家庭が多いことが明らかになった。
③沖縄の貧困問題と物価高騰の影響
　沖縄県の調査によると沖縄の貧困率は全国平均の約2倍以上。特に子どもの貧困率は29.9%と高く、ひとり親家庭も多いため、経済的に困窮した児童も多い。また、昨今の物価高騰の影響で子育て費用も増加しているとされており、金銭的・時間的な理由から子どもの体験や学習機会もうまく作られていないと推察される。
④当スクールの提供する解決策（本事業）
　本事業で当スクールの支援の幅を拡大。現在、栄養士・保護者ボランティアの協力で運営している子ども食堂「ちきゅう屋食堂」から自立支援サービスを展開。継続して子どもや保護者の交流の場として活用しながら、新たに体験学習等の企画も実施。地域住民・事業者の協力を通して対象者を貧困世帯にも広げていき、子どものやりたいこと・夢を探して行動を起こすための仕組みとして機能させる。コロナの影響による不登校生の運動不足・コミュニケーション不足等の課題を解決し、心のケア・自立支援に寄与したい。

・個人事業から始めた3年間の活動の中で復学者30名を達成。登校拒否をしていた子どもの90％以上が1年以内に学校に戻っている。
・ダイバーシティースクールとして、学習支援、体験学習、社会活動家のお話会、ＮＰＯ法人やボランティア団体と連携したビーチクリーン活動等も行っている。
・多様な学びを提供する中で不登校の子どもたちがやりたいことを見つけて、自ら専門性を高めたり、芸能事務所に所属したりと様々な成果を出している。
・スペインの新聞に「不登校支援の取組み」について取材され、記事が掲載されている。
・沖縄SDGs情報発信メディアのBe Kind OKINAWAに多様な学びを行っているSDGsの取組み例としても掲載された。