休眠預金活用事業
情報公開サイト

子供達の生活に寄り添い、ありのままの自分を認め尊重することができる「自己肯定感」を高めるための行動を後押し出来るような居場所づくりを目指しています。
社会で生き抜くための力やコミュニケーション能力、自己肯定感を高めるための大切な役割を担っていると感じています。
学習施設では対応することが難しかったりすることを学校や家庭以外のところでも大人や友達との繋がり・体験学習など多くの活動を行っています。

平日１３：００～１８：００　学習支援、食事支援、食糧支援、
子供達（親子含む）が、放課後、夜間、休日などに孤立することなく、気軽に集うことの出来る居場所（食事支援等）の提供や小中学生等に対する無料学習支援を行う活動。
・２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日　要支援家庭寄り添い支援業務委託（沖縄県の事業）2024年度も委託決定

沖縄市における子どもの貧困や不登校児童・生徒の問題は複雑で解決には時間がかかります。しかし、関係機関が連携し地域住民の理解を得ながら、子どもたちへの支援を強化していくことで、課題解決に向けて一歩ずつ進めていくことができると私共は考えています。
生活困窮家庭やひとり親家庭への支援として食料・生活必需品の支援などを実施し、学習支援としてオンライン学習環境の整備を進め、放課後や長期休暇中の学習支援プログラムの実施、子どもの居場所事業として子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを進め、地域のボランティアや民間団体との連携を強化します。
親への支援として子育てに関する相談窓口の設置、育児支援プログラムの提供などの支援を充実させ、就労支援や経済的自立支援を沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターと協働で実施します。
不登校児童・生徒への支援として、個別の学習指導やカウンセリングを行い不登校児童・生徒のニーズに合わせた支援を提供、不登校の子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供し学校、児童館、公民館の連携を強化します。
また、学校復帰に向けた支援を行う適応指導教室を充実し社会復帰に向けたプログラムを提供する。
この他に不登校児童・生徒や保護者への相談体制を強化し専門家による相談支援を提供。
私共におきましても、不登校児童・生徒への対応方法に関する職員への研修を実施し職員の負担軽減のための体制整備を行います。
関係機関との連携として、私共と行政、学校、地域民間団体などが連携し子どもたちへの支援を強化していくことが重要であると考えており、地域のネットワークを構築し、情報共有や共同事業を進めたいと考えています。
子どもの貧困や不登校の問題は、地域全体で取り組むべき課題であることを広く理解してもらう必要があることより啓発活動や理解促進のためのイ体験学習、地域ベントなどを開催します。

対象　小学１年生～１８歳まで

30名

沖縄市では、新型コロナの影響による失業や収入減により、生活困窮家庭が2020年度に4,139世帯と過去最多を更新し、2023年度も増加傾向が続いている。特にひとり親家庭は貧困率が高く、2023年度以降は約50%に達している。
教育格差の拡大として、学習支援や塾に通えない子どもが増加し、教育格差が拡大する懸念があり、オンライン学習へのアクセス格差も課題となっている。
子どもの心身の健康への影響として、経済的な困窮や家庭内のストレスにより、子どもの心身の健康への影響が懸念されており、児童相談所の相談件数も増加している。

不登校児童・生徒の問題として、不登校児童・生徒の増加が顕著に表れている。
沖縄市では、新型コロナの影響による休校やオンライン授業の導入により、不登校児童・生徒が増加しており、2022年度は市内全体で759人と過去最多を更新し、特に中学2年生の増加が顕著です。
長期化による社会復帰への不安として、不登校が長期化するケースが増え、社会復帰への不安が広がっており、学校への不適応や引きこもり状態につながる可能性。
支援体制の問題として、不登校児童・生徒への支援体制が不足しており、専門人材の確保や支援内容の充実が課題となっている。

上記のように、沖縄市において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により、子どもたちが様々な困難に直面しています。
これらの課題解決に向け、行政、学校、民間団体などが連携して、子どもたちへの支援を強化していくことが、当団体では重要と考えています。

琉球大学・こども支援・政策研究所（本村教授）による「子どもの居場所 子ども食堂等 」を利用している子ども達の保護者へのアンケート調査に参加