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せんだい・みやぎNPOセンターは、私たちの暮らす仙台・宮城の地におけるＮＰＯ活動の発展をめざし、地域における民間支援組織として、幅広く地域や分野を越えたＮＰＯの活動基盤強化をはかり、企業や行政とのパートナーシップの形成を促進し、もって市民社会の発展に寄与することを目的としている。

市民活動の中間支援活動を行っている。仙台市および近郊の市民活動支援施設の管理運営や運営支援を通した各種支援事業、自治体や企業等との意見交換や社会的資源のマッチング事業を運営。東日本大震災の発災直後は、民間支援活動のハブとして事務局的活動を担った。2019年より、多セクター連携の基盤となる「せんだい・みやぎソーシャルハブ」の運営を開始。課題の発見、解決策の試行を、NPOやプロボノ等と実践中。

＜事業の背景＞
・東日本大震災を契機に活発化した宮城県内のNPO活動は、担い手の高齢化と資金不足により活動量が低下。NPOの先にいる、想定的に脆弱な立場の市民のレジリエンスが下がっている。また、それを支える中間支援者も同様に機能が低下してしまっている。
・仙台市内では地域の防災リーダー育成が進み、登録者は800人を超えるが、その防災リーダーは地縁組織(町内会)の防災活動を支える仕組みであり、移住者や単身者が多い仙台では町内会に参加していない住民には、支援が行き届かない可能性がある。町内会も高齢化が進み、災害時に十分な共助の体制が取れない可能性がある。
・東日本大震災から生まれた被災者支援の手法である「災害ケースマネジメント」についても、支援者側と被災者側との信頼関係構築が重要であるが、都市化が進んだ仙台では被災者との関係構築に時間がかかることが予想される。
＜活動概要＞
・仙台市内において重点エリアを選定し、そこで活動する地域リーダーを支える。地域自治や防災に関する共創プロジェクトを構築し、エリア内外から資源コーディネートを実施する。特に地縁組織とは別で活動している団体等をプロジェクトに参画させ、意図的に共助の輪に引っかかる対象を広げる。
・プロボノプロジェクトをいくつも構築し、移住者等が地域デビューしやすくする体制を構築する。また、プロボノプロジェクトをコーディネートできる人材の育成やネットワークづくりも併せて行い、宮城県内の中間支援者のネットワークづくりにも寄与する。
＜社会課題への貢献＞
・地域自治の新しいあり方（定住者ではなくとも地域に関われる方法等）を確立し、エリアの担い手不足の状態を解消する。そして、都市化が進む他の地域のモデルとなる。
・仙台地域防災リーダー制度や災害ケースマネジメントなど東日本大震災から生まれたノウハウが機能しやすくする環境を整える。

仙台市内で災害時、共助の輪から外れてしまう可能性がある移住者や単身者、および地縁組織が高齢化するなどして住民自治機能が落ちている地域に居住する住民。本事業期間内では数カ所をモデル地域として行う。

最終受益者：仙台市内で災害時、共助の輪から外れてしまう可能性がある移住者や単身者、および地縁組織が高齢化するなどして機能が落ちている地域に居住する住民が共助の輪に入れるような多様なコミュニティを再構築する
中間受益者①：市内で活動する地域リーダー等（NPOリーダー、町内会役員など）
中間受益者②：仙台市内で中間支援的役割を担っている人材および、宮城県内の中間支援団体

東日本大震災を契機に活発化した宮城県内のNPO活動は近年低下。一方、災害時に困難な状況に陥りやすい、貧困層や障がい者等の日常を支えているNPOの活動が低下しているのに、災害時に困難を抱えるであろう方々は増えつづけている。そして、支援する県内の中間支援団体も支援体制が縮小。政策提言やコーディネート機能はもとより、日常業務も人員不足状態。結果、NPO活動を支援できず、各団体の先にいる受益者が取り残される状況が拡大している。さらに、復興過程で培われた宮城県内のネットワークやノウハウの維持も難しくなっている。
人口約110万人を抱える東北最大の都市仙台。人口流入割合が全国有数で、人口の3割が5年で入れ替わるともいわれている。実際に2020年の国勢調査によると居住5年未満の人口は約29万人。入学や転勤で仙台に移住しても数年で離れるため、地域と関われないまま過ごす人も多い。
仙台市では、地域の防災リーダーを育成する「仙台市地域防災リーダー（SBL）」制度をつくり、800人超の受講生を輩出。SBLは町内会長を支援し、地域の防災計画の策定など防災力を高める活動や避難所運営の担い手となることが期待され、実際に連携して避難訓練を行っている地域もある。しかし、町内会未加入世帯は毎年増え続け、世帯数で25％以上、未加入住民は約20万人程度と推定され、災害時の支援が行き届かない可能性がある。そして、町内会自体も役員の高齢化と担い手不足で、災害時に共助の核となる町内会が機能不全に陥ることが懸念されている。
共助や公助につながれない被災者を支援する「災害ケースマネジメント」の仕組みは仙台がモデル。被災者に個別訪問し状況を聞き出すためには信頼関係構築が重要だが、震災当時でも支援者側と被災者との信頼関係が構築が十分にできず、支援につながらなかった事もあった。次に大規模な災害があった場合、移住者には信頼関係構築からはじまるため、同様の困難が起きることが想定される。
そして、最大の懸念点は、都市直下型地震への備えが不十分なことである。仙台市は東日本大震災で大きな被害を受けたが、中心部の被害が軽微で行政職員数も多かったため、避難所運営やその後の被災者への個別支援も比較的スムーズに行われたことが成功体験となっており、活断層による都市直下型地震が想定されているにも関わらず対応検討が進んでいない。

町内会を軸とした防災の取り組みは比較的進んでいる。前述のSBLや災害ケースマネジメントの実践など他の都市よりも進んでいる。しかし、町内会そのものの支援は対象町内会が多いこともあり進んでおらず、町内会を解散する地域も出てきた。また、都市直下型地震の震度予想が近年改定され、震度6強以上のエリアがより広範囲になる想定が出されたが、建物の被害想定や発災後の対応計画の改定は行われていない。

学生や若手社会人などの転入者が市民活動に参加するためのきっかけづくり（ボランティア体験、地域課題の勉強会実施など）を行い、毎年延べ数百人の地域デビューを支援している。町内会に対しては、町内会と他主体との連携のコーディネート、そして、機能低下している町内会の支援方策検討などを実施。また、都市直下型地震の備えについての勉強会を能登半島地震を契機に進めており、今後も続けていく見込み。

地縁組織とNPO団体とのマッチングを進めているが、本事業でより多くのアウトリーチが可能となり、各エリアで転入者など孤立しがちな住民に対して共助の輪を多層的につくれる。そして、転入者や単身者などがプロボノなど共創プロジェクトに参加することで、地域デビューする市民を増やし、平時のまちづくりと次の災害に備えることができる。また、コーディネート機能を宮城県域にひろげ、災害に備えた体制の構築を進めていく。

・内部　合計1112人（事業責任者1人、評価担当3人、事務担当1人、連携組織3人、プロボノ協力者34人）
・外部　合計1516人（地域コーディネーター育成プログラムの講師23人、ネットワーク組織の事務局運営者23人、地域コーディネーター（プロボノ担当12人、共創プロジェクト担当23人、災害時対応計画策定担当12人）、特定地域での計画策定や事業分析を連携して行う学識経験者1~2人）

主に企業や行政の職員個人に対して、プロボノとして参加することを促す情報発信を進める。使う手段はWEBサイトと各種SNSを予定。実際にプロボノとして参加した個人が、所属する組織を動かしていくことを期待する。また、地域企業の経営者向けには、リーフレットを作成。企業がまちづくりや防災に関わることのメリットを伝え参画を促す。そして、地域メディアとは、既存の連携を活かし報道される機会を維持する。

仙台市内各地で活動する地域リーダーの現場に会いに行く。せんだい・みやぎNPOセンターは市民活動支援の拠点施設があるため「来てもらう」ことが多かったが、町内会などの地縁組織とはそれほど接点がなかったため、積極的に外に出る。地場企業との連携は、青年会議所の卒業生を中心に進めている。行政や地域内大企業については、防災をキーワードにすることで参加を促す。

事業終了以降の出口戦略は大きく2つ。1つ目は、事務局機能をネットワーク組織化し、各主体の持ち寄りと役割分担で運営を行うパターン。エネルギーがかかるコーディネーター育成や地域防災計画立案に関する費用については、地元行政とプロボノ事業を協働するとともに、プロボノ活動を支援する企業からの寄付で賄っていく。また、ラボ活動から生まれたプロジェクトは、別途事業費を調達し、運営を行っていく。育成されたコーディネーターは各団体で引き続き雇用されることを目指す。2つ目は、資金分配団体として、宮城県内もしくは東北エリアにソーシャルハブ的な活動を展開するパターン。こちらの選択肢については、中間支援団体のネットワーク組織で丁寧に議論したうえで、地元コミュニティ財団と連携して実現をすることを目指す。現時点では1つ目のパターンが有力である。

＜日本財団助成金事業＞下記名称で、せんだい・みやぎソーシャルハブ事業の試行的運営を実施中。2022年度は、約280人が情報交換会に参加し、そこからラボ活動が2つ生まれている。2023年度は、新たな参加者を開拓するため団体間の情報交換から、社会課題をカジュアルに知るためのセッションとして実施。これまで新規で参加するメンバーが30名ほど増えている。また、プロボノコーディネート事業を開始しており、現在プロボノマッチング数は延べ17名となっている。本事業を通じて、宮城県内の複数自治体とプロボノ事業での連携が生まれているとともに、地域外の大企業と協働でプロボノ事業の試行がはじまっている。また、年明けからは能登半島地震を題材に直下型地震への備えについて勉強会や意見交換会を実施している。
・社会課題を多セクターで解決する仕組みづくり（2022年度：事業費約480万円）
・社会課題の解決策を多セクターで共創するプラットフォームの機能強化（2023年度：事業費約480万円）

2016年度より、仙台市民活動サポートセンターの事業の一環として「市民社会形成に必要な 施策検討に向けた調査研究事業」を開始。 2019年までの4年間、どのような機能や人材、場が必要なのかを調査し、実践を通じた研究を行った。調査研究の結果、目指すべき「共創プラットフォーム」の輪郭を取りまとめた。市民社会を支える新しい仕組みとして、社会課題を顕在化し、対症療法ではない予防医学的な観点から、新たな価値を生み出す共創プラットフォームが必要だという方向性を示した。提言には、神戸市 KIITO、柏の葉アーバンデザインセンターUDCKはじめ、調査研究事業の視察・ヒアリング調査で得た知見を詰め込んだ。また、2017 年度からスタートしたセッションの実践・検証が提言の根幹を成している。食品ロスや都市のスポンジ化、共創プラットフォームなど、様々なテーマでセッションを開催し、関心のある市民や行政職員、専門家、NPOなどが一緒に議論を行ってきた。実践を積み重ねていく中で「多様な主体が膝を合わせて新しい課題について話し合い、解決策を探る場」の必要性と可能性を身を以て感じ、2019年度から「せんだい・みやぎソーシャルハブ」という名称で活動を開始している。折しもコロナ禍とぶち当たることとなり、いくつもの政策提言や新しい取り組みが生まれた。例えば、緊急的にアンケートを行いNPOセクターとその先にいる脆弱な方々の窮状を取りまとめて自治体に支援の拡充を求めたり、当時は見過ごされていた大学生の社会的孤立についていち早く見える化を行い、学生への食料支援の実施や孤立対策に関する提言も行えた。2022年より、NPO団体の活動継続を支援する観点からプロボノコーディネート事業も開始。宮城出身の関東在住者がオンラインで参画したり、地元自治体の職員がNPO活動に参画したりと少しずつではあるが活用が進んでいる。