休眠預金活用事業
情報公開サイト

●組織の設立目的
人と動物が共に生活することで起こる社会的課題の解決を通じて、誰もが他者を思いやることのできる社会づくりに貢献すること
●ビジョン
飼っていない人が動物飼育に迷惑を感じず、飼っている人が動物との暮らしに幸せを感じ、動物の福祉が守られる、三者の福祉が確保された共生社会の実現

・生活困窮世帯等の飼育困難相談（動物相談ホットラインの運営）、多機関と連携した訪問型支援活動（行政や社会福祉支援者との円卓会議／訪問による事案調査・支援／不妊去勢手術の提供）
・他法人と協働した、就労支援B型事業所による保護猫カフェの運営（動物福祉側面の指導／大家として物件の貸出）
・高齢者の入院や死亡等に備えた、ペット後見互助会の運営（保護／新しい飼い主探し）

１．適切な福祉医療サービス提供を妨げる動物問題の緩和・解決
被支援者のペット問題によりサービス提供等に課題を抱える社会福祉支援者等から連絡を受けて、現場団体とのマッチングを行い、問題の緩和・解決を行う。具体的には、入院の妨げとなっているペットの一時保護、不衛生な環境の改善のための適切なペットの飼育環境の設定と適正飼育指導、ペットフードの支援（ペット版フードドライブ）、繁殖抑制のための不妊去勢手術等を実施する。
２．生活困窮者等に対する、寄り添い相談支援
本事業の対象者は、人とのかかわりが少ない中、生きがいを求めてペットを飼っており、ペットの話ができる相談者がいるだけで、精神的な充足につながる。ペットの話ができる相談者とのつながりを作り、社会的に孤立させず、必要な時に、必要な支援につなげられる関係性を維持する。
３．ペット後見のビジネス化と遺贈寄付獲得
経済的には困窮していないが、関係性の困窮から、自分が死んだ後の動物の行き先が心配という方を対象として、動物の引き取りと新しい飼い主への譲渡を行うサービス（ペット後見）を提供すると共に、遺贈寄付を依頼し、事業のビジネス化を行う。
４．チーム会議
各団体の支援事例、各団体の現在の困りごと、事業全体の成果目標に対する進捗状況等を情報共有し、計画修正の必要性の検討等を行うチーム会議を３か月に１回開催する。
５．コミュニティプラットフォーム形成に向けた円卓会議と政策提言
社会福祉関係支援者、行政担当者、その他必要な関係者を交えた円卓会議を、６か月に１回実施する。円卓会議内では、支援事例の共有に加え、社会福祉関係支援者等が抱えている課題ヒアリングと解決策の検討を中心に実施する。合わせて、行政の政策化を目指し、シンポジウムの開催や、行政や議員への陳情を行う。

生活困窮者・障がい者・高齢者等の支援に携わる社会福祉関係支援者

①動物を飼育していることで、適切な福祉・医療サービスを利用できない、生活困窮者・障がい者・高齢者等
②経済的には困窮していないが、関係性の貧困から、自分が死んだ後のペットの行き先を心配している飼い主（主に高齢者）

　社会的孤立や精神・発達障害などを患う生活困窮者が、ペット飼育を原因として、困窮が加速・深刻化する事例が後を絶たない。精神疾患や骨折などで入院が必要だが、ペットがいるからと入院を拒否するた事例や、20頭を超える猫の多頭飼育により衛生環境が悪化し訪問介護・訪問看護の派遣が受けられない事例、大家から退去を迫られるものの動物がいるために転居先が見つからず車中泊となる事例等を経験した。多頭飼育では、ペットフード代だけで月数万円にのぼり、本人が食費を切り詰めたり、家賃滞納につながっている。多重債務など経済的な問題と動物問題がリンクする事例も多い。社会福祉支援者等はペットの支援はカバー範囲になく解決策を持っていないため、支援の必要な人が目の前にいても、ペットが妨げとなり、支援できない立ち往生状態となる。
　2022年当団体が実施した、地域包括支援センター職員向けアンケート調査（N=85）では、ペット飼育が福祉サービス提供の妨げになった事例の経験がある職員が36人（42.3％）であった。相談の内容は、入院・施設入所・転居したいが、ペットがいるからできない（34.1％）、動物の飼育環境が不衛生になっており、適切な飼育ができていない（18.8％）、多数の犬や猫が繁殖してしまっている（9.4％）であった。必要とされる支援としては、動物の保護や一時預かりに関して相談できる機関（80.0％）、総合的な窓口の設置（75.3％）と、専門機関の紹介ニーズが高いことが確認された。
　生活困窮者や高齢者の動物飼育を制限すべきという意見も散見されるが、動物を飼育していることは、生きる力になり、飼い主の精神的・身体的な健康維持に良い影響を与える。ペット飼育が健康寿命を延ばすことは様々な論文で示されており、どんな境遇でもペット飼育ができる社会を作ることは、新たな豊かさを作ることにつながるが、一方で、飼育困難や不適切飼育事案の発生リスクは高まる。適切な飼育ができるように支援できる体制を整えることが急務である。
　しかしながら、現状ペットの支援を担っているのは、組織基盤も財政基盤も乏しい動物系NPOや個人ボランティアである。支援に入ることは、NPOにとっては純粋な負担増であり、疲弊感が大きく、持続可能な活動となっていない。地域社会とのつながりを深め、ボランティアとしての活動から脱皮し、事業のビジネス化を行っていくことが急務である。

環境省は多頭飼育対策ガイドラインを発行している。岐阜県も動物担当課が動物系団体と社会福祉支援者の連携会議を開催しているが、実効的な連携体制作りに向けては開催頻度が低い。国・県・市町村いずれのレベルでも、社会福祉関係の計画等に動物飼育をしている被支援者への支援について記載はなく、現場でも「動物のことは保健所に相談して」というスタンスで、福祉の問題として捉えられていない傾向が伺える。

2022年8月より、動物相談ホットラインを開設し、2024年1月までの18か月間に、205件の新規相談受付があり、395件の訪問支援を実施し、動物に関係した支援に加え、障碍者手帳取得支援、住まい探し、働き口の紹介なども実施している。2023年12月までに、ペット後見契約11件、包括遺贈4件（遺言書作成済）、包括遺贈見込み案件2件あり、即時的な財源ではないが、ビジネス化に向けて芽が出始めている。

動物飼育をしている要支援者への福祉・医療サービスの提供は、本来的には公共政策の中で対応すべき課題だが、現状の法制度や予算の仕組み上、行政の既存施策では対応困難であり、制度の狭間を埋める本事業は、休眠預金事業の趣旨に合致している。遺贈寄付は民間公益活動の自立において重要な財源とみなされており、その仕組化を目指すことは、他の休眠預金活用団体に持続可能な民間資金獲得のモデルを提示できると考えている。

社会福祉関係事業所に対して、リーフレットを配布するなどして、認知を拡大していく。一方で一気に認知を拡大させすぎると、対応できない規模になってしまうため、相談案件数をモニタリングしながら進める。マスメディアからの取材についても、可能な限り受け、社会全体に課題を認知する機会を作っていく。遺贈寄付については積極的なセミナーとプレスリリースを実施していく。

円卓会議の実施が、連携・対話を深める中核的な取り組みとなる。円卓会議には、チーム構成団体に加えて、社会福祉支援者、行政、議員などのステークホルダーを招へいして、特に社会福祉支援者の抱える課題についてヒアリングし、理解を深めるとともに、具体的な解決手法について検討を行っていく。また、政策提言についての方向性についても意見交換する。

　財源獲得については、①遺贈寄付の獲得、②政策化による行政予算の獲得の2つが出口戦略となる。①については、助成期間終了までに30件の案件の形成を目指し、基金化して安定財源化していく。遺贈寄付は平均7年で執行されると言われているが、助成終了までに30件案件があれば、年に1件程度は執行されるものと考えられる。②については、行政・議員とのコミュニケーションを行うが、予算化の実現可能性については未知数であると言わざるを得ない。長期的な視点にたち、働きかけを続けていく。
　コミュニティプラットフォーム形成の視点からすると、参加団体それぞれが、組織基盤を整備し、持続可能性を高めることが重要である。財源問題は上記の通りだが、人材確保も重要である。財源が確保できれば、幹事団体による直接雇用を増やし、人材育成を行い、育成した人材を各団体のサポートにあたらせ、基盤整備を進めていきたいと考えている。

　2022年、2023年と、貴財団の新型コロナウイルス緊急支援事業に採択され、活動を実施してきた。同事業内で、2022年8月より、動物相談ホットラインを開設し、2024年1月までの18か月間に、205件の新規相談受付があり、395件の訪問支援を実施した。2022年度の相談内容の内訳は相談の内容は飼い主の入院・死亡等43.4％、多頭飼育崩壊13.2％、野良猫に関する相談13.2％、万が一の入院等への備え11.3％であった。動物にかかわる支援だけでなく、障碍者手帳取得支援、住まい探し、働き口の紹介なども実施している。当団体がかかわることで、社会福祉支援者だけでは解決できない、被支援者の動物問題を解決あるいは緩和することができた。その結果から協働した社会福祉支援者からの信頼を得ることができており、事業内容に理解が進んだことで、徐々に、深刻化した例だけでなく、早期の課題についての相談が得られるようになってきている。
　円卓会議を含めた政策提言、行政や議員とのコミュニケーションを進めたことにより、内閣府孤独孤立対策室から、孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組の推進にかかわる取り組み事例としての取材を受けることが決まっている（追って内閣府のページにてインタビューが掲載される模様）。
　岐阜市との連携に関しては、岐阜市議会議員の熊田由弘氏を介して、重層的支援推進室との対話を行っており、地域福祉計画への動物飼育をしている被支援者への対応についての記載について要望を行っており、今後熊田氏から議会での一般質問を行う予定となっている。

　2022年当団体が実施した、地域包括支援センター職員向けアンケート調査（N=85）では、ペットに関する相談を受けたことがある職員は41人（48.2％）、ペット飼育が福祉サービス提供の妨げになった事例の経験がある職員が36人（42.3％）であった。相談の内容は、入院・施設入所・転居したいが、ペットがいるからできない（34.1％）、動物の飼育環境が不衛生になっており、適切な飼育ができていない（18.8％）、多数の犬や猫が繁殖してしまっている（9.4％）であった。必要とされる支援としては、動物の保護や一時預かりに関して相談できる機関（80.0％）、総合的な窓口の設置（75.3％）と、専門機関の紹介ニーズが高いことが確認された。
　連携実績のある団体は、地域包括支援センターや、生活就労サポートセンターなど約30団体あり、円卓会議にも参加いただいている。
　実際の支援事例としては、精神疾患があり3か月程度の入院が必要だがペットホテルに預けるお金はないという事例に対し、低価格での預かりやボランティアによる預かりのマッチングを行っている。費用については後払いとして、経済的負担を最小限に抑えるようにしている。多頭飼育事例については、不妊去勢手術を行うほか、大家から退去を要求されている事案では、猫と住める住宅の確保を進め、引越しのサポートを行っている。多頭飼育により猫のフード代がかさみ経済的な困窮状態にある世帯に対し、企業からの寄付フードや、安いフードの大袋を宅配することで経済支援を行っている。引きこもりの30代の兄弟が多数の猫を飼育している案件では、兄弟が支援につながることができるように、兄弟の障がい者手帳の取得に関してのサポートを行った。これらの事例については、2022年8月のホットライン開設以来、1年以上にわたって伴走している例もみられる。