休眠預金活用事業
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地元で活躍している演奏家及び今後音楽大学を卒業した等の音楽を専門とする若い演奏家の研鑽の場として地域の音楽芸術の活性化を図り、ひいては広く市民に対しても音楽文化の発信源となり、九州から全国へ、さらには海外へ向けて発信していくことで、安らぎのあるまちづくりに寄与することを目的とする。

【概要】長崎県唯一のプロオーケストラ、日本オーケストラ連盟準会員、団員35人、2003年結成、2014年認定NPO法人
【活動】これまでにスクールコンサート424校の実績、定期演奏会54回開催
【業務】事業の計画立案、音楽家の派遣、ワークショップ・コンサート開催

対馬における課題を解決するため、地元団体である「対馬ほほえみ会」と吹奏楽の専門団体である「長崎OMURA室内合奏団」がコンソーシアムにて申請をする。対馬においては、本物の文化芸術に触れる機会が著しく少ないため、子ども達に対して県内在住のプロ指導者のレッスンを受ける機会を提供することにより、子ども達がハイレベルの文化芸術を学ぶことができる教育プログラムを実践する。単なる体験機会の提供に止まることがないよう、同時に地域の指導者を育てるための指導者育成プログラムや子ども達が自ら楽器等のメンテナンスが出来る基礎的な支援を行いながら、いつでも技術的な課題を相談し指導が受けられる体制を整備していく。この教育プログラムを地域の全ての子ども達が享受するために、もう一つの課題である移動問題を解決するため、地元交通事業者や福祉有償運送等と連携し、それぞれの地域の実情に合った子ども達の送迎システムを構築する。この取組により対馬の子ども達が、都市部と同程度の経済的負担で、自分の興味関心がある分野について地域の継続した指導を受けることにより子ども達の自己肯定感が向上し、人格形成に好影響をもたらすことを目指す。また、当初は、吹奏楽分野での事業構築に着手し、同時にアンケートを通じて、他分野（踊りなど）でも同様の課題がある場合は、事業検討をした上で、推進を予定している

対馬の小学生・中学生・高校生

対馬の子ども達、学校、PTA、自治体

日本西端に位置する本県は、有史以来、大陸への近接性から中国、韓国等アジア諸国や欧米諸国との海外交流の窓口であった歴史を有し、常に我が国の先進文化芸術伝来の地であったことから、現在でも多様な地域文化資源に恵まれている。一方で、本県は、離島・半島地域を多く抱える中、人口減少や少子高齢化が全国よりも早く進んでおり、2015年から2040年までの人口増減率の推計では、県内すべての市町で人口減少が予想されているが、特に離島・過疎地域では減少率が大きくなっており、一層の地域活力の低下が懸念されている。中でも特に深刻なのが交通問題であり、公共交通の利用者の減少により、鉄道や乗合バスの減便や路線の廃止が進み、日常生活に必要な路線の維持・確保が困難となっている。親の送迎なしでは部活動に参加できない子ども達がいる実態があり、自分が学びたい専門的な指導を受けたいときに、親元を離れ学校近くの下宿から通学するか、地域外の高校に進学するかを選択する子ども達も多い。また、国では、学校の働き方改革を踏まえて部活動を地域に移行していく方針が示されているが、本県における近年の部活動は、少子化による部員不足や競技の専門性を有した教員の不足など様々な課題を抱えており、これらの課題は学校現場だけで解決することが難しくなってきている。部活動は、生徒の技能の向上に資するだけでなく、責任感や連帯感の涵養に資するなど多様な学びの場として教育的意義を有しているが、今後、本県においても子ども達の豊かな文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、部活動の在り方に関して速やかに改革に取り組み、持続可能な活動環境を整備する必要がある。

①特に文化部活動の地域移行に向けた体制が未整備で、指導人材も不足している。
②公共交通機関については、人口減少、利用者減少、採算性の悪化の負のサイクルが止まらず、有効な対策がとれていない。

①(公財)長崎県教職員互助組合の委託事業で県内中学・高校のスクールコンサートがあり、離島の学校が対象の場合、アーティストを派遣しコンサートを行っている。
②R2年対馬市教育委員会の委託事業で対馬市交流センターでコンサート、併せて長崎県文化団体協議会の委託事業で厳原中学校吹奏楽部の指導を行った。
③R3年文化庁補助事業で五島市の福江文化会館においてコンサートを計画していたが、コロナ禍により直前で中止した。

地域全体で文化芸術の鑑賞機会や旅費負担に関する不平等を課題として認識し、子ども達の文化芸術活動を支える仕組みを作るためには、複数年にわたる啓発期間と子ども達の変化をしっかりモデル化する必要がある。休眠預金は、この取組を支える最適な制度であると認識している。

外部：評価業務委託
内部：事業統括担当者、経理担当者

パソコン　1台、携帯　1台

WEB媒体やマスコミ等を活用して積極的に成果を広報する。事業進捗等については、HP・SNSによる広報、イベント開催時は地域の関係機関、報道機関に呼びかけ、事業を発信する。運営委員会メンバーに対する中間報告会、成果報告会を開催するほか、必要に応じ関係機関・行政等に対し支援スキームの広報協力を要請する。

関係機関・行政等へ地域課題と地域資源の必要性と課題解決にむけた後方支援を依頼する。また、行政の地域福祉計画の一つに入るように働きかける。事業報告会を行い、今回の地域に類似する関係機関・行政等に対しモデル事業の実施を促す。

市や教育委員会、地域の文化団体と連携し、将来的に部活動の地域移行の受け皿となれるような取組みをめざす。また、事業期間終了後の活動持続性の確保のため、参加者からは参加費を徴収する。（家計の負担とならないよう低料金に設定する）

芸術文化振興基金・(公財)長崎バス観光開発振興基金・(一財)大村市文化・スポーツ振興財団/定期演奏会の開催
(公社)日本芸能実演家団体協議会/文化庁アートキャラバン事業コンサートの開催

県内の学校でスクールコンサートを実施。
県内吹奏楽部への指導や共演コンサートを実施。