休眠預金活用事業
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障害福祉から始まり、さまざまな相談を受けていくなかで福祉の枠を広げ、触法者、難病者、引きこもり、シングルマザー等、社会的に働きにくい人たちの働く場や居場所を作る、日本でのSocialFirmを目指すようになった。そもそも社会の課題を生まない、健康な社会であることを目指し、「社会的健康」＝SocialFirmを目的とする。

1993年の生活寮、障害福祉から始まる。グループホームによる生活支援。就労B型/生活介護による就労支援。2008年埼玉県初の異業種参入の農業法人となり、障害者雇用、触法者雇用等、農業分野でのSocialFirm。生活・就労・雇用、一体となるトータル福祉の組織。農業分野では地域の300件の農家さんの苗づくりを担うなど、農業を支える農業を行っている。

障がい者の働くについては、障害の多様化により、一つの働くの考えでの環境が難しくなってきている。さらに、さまざまな相談を受ける中、引きこもり等、グレーゾーンの人々、地域には戻せない触法者の受け入れ、短い時間しか働けない、障害児のシングルマザー、難病者等、社会的に働くことが難しい人たちが増えている状況にあり、社会課題に対しての受け入れの場として活動している。農業分野においては、農業は重労働の環境、資源高騰であるため、若い世代の新規参入など困難な状況。高齢化や人手不足は限界を迎え、今までと同じような仕組みでは対応できない、国も対策ができていない。問題が解決できない危機的な状況にある。それに対してこれまで我々は農業を主体として、どんな障がい者でも働ける環境作りに努めてきた。「農業を守る農業」や居場所づくり、地域を支える連携作りを行ってきた。このような中、今回の事業では赤城おろし経済圏を中心とした地域から農業生産者や福祉施設、企業、JA、行政、学校等から人が来て農福の現場、様々な働き方を見られる場、業種や世代などを超えて対話ができる場「カフェテリア」を作る。そこでは相談や意見交換、ツアー、ボランティアの受け入れ等も行う。生活・就労・雇用、農福一体の組織を軸に置き、様々な相談を受けれるような組織体系を活かしてだ。その場所は我々の生産現場に隣接しており、我々の農業生産で出る廃棄野菜を使った食事も提供するため、食品廃棄の問題や、仕事づくりにもこの事業自体が直結するし、開かれた農業及び福祉の場にもなる。もちろん集まり話し合うことを通して、他の場所でも農福連携の取り組みや、それを超えた居場所・活躍の場づくりの取り組み、農業を支えるような農福連携の取り組みを広げていく。

福祉施設、特例子会社、介護施設、農業法人、農家、地元の企業、JA、小学校、中学校、高校、大学、法務省、農林水産省、厚生労働省、保護司会、社会福祉協議会、各種農福連協会、各種障がい者雇用団体、農業法人協会、障害者就業・生活支援センター、子ども食堂ネットワーク、農業生産者等

障がい者、触法者、難病者、引きこもり、シングルマザー等、社会的に働きにくい人たち、農業生産者

高齢化で農業の担い手が加速度的に減少している。加えて、埼玉県北部ではネギのブランドの産地ゆえに連作障害が起き、ネギが作れない地域になり、さらに農業から人が離れている。農福連携を推進する動きはあるものの、そもそも農業自体が衰退している日本。そして知的・発達・精神障害の企業や作業系の福祉では対応できない人、少年院や刑務所からの受け入れ先がなかなか見つからない人たち他、シングルマザーの方々、子ども食堂の方々等から、不登校を始まりとして居場所がなくなり引きこもりになる現実の相談。今までの社会の枠の中では働けない人たちの居場所、就労支援、自活支援、自立支援が必要となり、一つの福祉の事業所では対応できない社会となっている。コロナ後の新たな目に見えない体の不調の社会や、インスタントな食べ物が要因の発達障害や、Long COVID や地球の気候変化による目に見えない不健康な状態から起きる不登校など、色々な相談に対応する中で、解決しなければならないことが溢れてきているという実感がある。農福連携をやるにしても枠組みを超えていくような流れでないと対応できない課題が山積みの社会であるし、そもそも農福連携とは誰もが活躍でき、誰もが健康である社会の一手段だ。農福連携に取り組むことによって、子どもや若者、働いている人、高齢者など、社会全体が健康となっていくという広い視野・目的を持つことが大切である。社会全体が健康であることは巡り巡って、働き辛さを抱えた人も生きやすい・働きやすい社会になっていくということを、経験を通して感じている。そして、農福連携を、地域の農業を支えるような形にしていくことの意義、例えば地域の農業生産者に頼りにされ、仕事が増え、地域の農業も元気になる、というようなことも感じている。

農業や福祉分野の団体に対するマッチングや勉強会などは行われているものの、一つの福祉事業所や一、二企業の連携、農業と福祉という業界限定の取り組みでは農業も福祉も守れない、超高齢社会に突入した。農福連携を始めようとする企業あるが、相談を受ける中でやはり一団体で完結してやろうとしてしまうケースも見られるが、それだと農業の知識もないし地域の農業の一プレーヤーになるのも難しく、農福連携はなかなか広がらない。

どんな障がい者でも働けるように農業生産や受け入れ態勢を工夫してきて、農業を主体とした、農業を支えるような農業をやる組織と成長した。特例子会社や地域の飲食店、JAなどとの連携も生まれ始めている。今までの農福連携や様々な背景の人の受け入れなどの実績から、既に地域や全国から相談を受ける立場になっている。

農福連携のきっかけづくりや具体的な話し合いの場として、そして農福連携の様々な在り方を示す場としてこの事業を行うことで、地域の農業を支えるような農業、地域の農業従事者が頼れるような農福連携、既存の枠組みにとらわれず、かつ一企業で完結しない農福連携が広がる。そして、働き辛さを抱えた人が生き生きと働き、暮らせるような社会が広がっていく。

事業責任者、農業担当者、ガーデン担当者、商品開発担当者など10名程度
外部から、評価アドバイザー、農福連携の実践者・専門家など、3名程度

既に認知度のある弊社・弊社関係者のSNSにおける日々の活動報告。弊社ウェブサイトにおけるコンセプトの共有。オウンドメディアや関わりのある団体（各種農福連携協会等）を通した活動報告やコンセプト、課題の共有。仕事の中で日々やり取りをしたり新しく出会ったりする方々に対面でこのプロジェクトについて話し、招待する。

この事業自体が関係者を集め、連携や対話を促すものとなる。まずは既に繋がりのある方や企業から招待し、新たに相談を受けるたびに関係人口が増えていく。プレーヤーがプレーヤーを呼ぶ事業である。

カフェテリアは集う場・飲食の場として成立しているため、3年経った後も営業を続ける。そこには引き続き、様々な人が訪れ農福連携の場を実際に見て、また、農福連携や福祉から生まれた食事を楽しみ、対話をする、というようなスペースであり続ける。この事業の期間中に、集える場としての認知が広がっているので、関係人口も維持・拡大するだろう。また、この事業を通してできた繋がりも活かしながら、この事業と並行して、赤城おろし経済圏において農業を中心とした福祉も組み込んだコンソーシアムの立ち上げを目指すので、コンソーシアムからもカフェテリアやこの事業の構想に人が流れることとなる。

助成事業なし

1998年障害者雇用促進のための職場改善コンテスト奨励賞。2015年埼玉厚生保護大会、さいたま保護観察所所長感謝状。2015年「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域プロジェクト規格調査「農地と里山が結ぶ多世代参加の医農福連携モデル」（研究代表者天野正博）にて、農業生産法人・福祉事業所・特例子会社の調査に関与。2019年第43回山崎記念農業賞。2021年ノウフクアワード2020優秀賞受賞。2020年「障がい者養蜂での労働環境創出調査研究」2022年「特別支援学校生徒に対する農業分野への就労支援」